新NISAとiDeCoを併用、定期預金も継続（山崎俊輔氏）
プロに聞く「新NISA、私はこう使う」
取り崩してもよいと割り切る
新NISAについては、投資枠が大きいことにやや懸念を感じています。例えば年収400万円程度の一般的な会社員にとっては、年間360万円まで、生涯合計1800万円まで非課税で投資できると言われても、ピンとこないでしょう。資産形成層が少額からでも投資をスタートできるという点が、新NISAの本来的な意義だと思います。枠が大きすぎることによって、毎月1万〜2万円程度の積み立てでも投資を始められるというイメージを、個人がかえって持ちにくくなる恐れがあります。
私は基本的なスタンスとして新NISAとiDeCoの併用を念頭に置いており、資産形成の優先度としてはiDeCoの方が上と考えます。所得控除は資産形成において重要なメリットとなりますが、いま会社員には住宅ローン減税とiDeCoしか所得控除の選択肢がありません。老後資金の準備は誰にとっても必要なことなので、運用益が同じ非課税になるのならば、まずはiDeCoの投資枠を埋めることが先決です。
このように優先順位とポジションを整理すると、新NISAの使い方が見えてきます。老後資金についてはとりあえず会社の退職金とiDeCoに任せておき、新NISAは比較的自由度の高い資産形成の場と位置付けて活用するのです。
新NISAには中途解約できる利点があります。例えば借金をするぐらいなら、たとえ利益が出ていなくても、新NISAで投資した商品を一部解約して日常的な資金ニーズに充てるべきです。その意味では、新NISAは基本的に長期運用を意識しながら、「取り崩してもよい枠」と割り切ることが大切でしょう。
枠の大きさに合わせる必要はない
私の会社は個人オフィスなので、小規模企業共済に月7万円ずつ、年間84万円を積み立てています。これも所得控除になりますが、廃業すれば全額下ろせるし、簡単な手続きで借り入れも可能なため、むしろiDeCoよりも使い勝手がよい部分があります。加えてiDeCoと従来のつみたてNISAで、それぞれインデックス運用タイプのバランス型ファンドに投資しています。新NISAに関しても2024年は現在の延長線上で、年間40万円程度をつみたて投資枠で投資する予定です。
バランス型ファンドを選んだ理由は、投資のために時間というリソースをあまり割きたくないから。コストが安く、メンテナンスがほとんど必要なく、マーケットを読む必要もないという意味で、インデックス運用タイプのバランス型ファンドが私にとっては最も効率的です。
ただ、自分が投資を始めた頃に比べると、投資信託の商品ラインアップは大きく変わりました。世界株に投資するタイプで信託報酬の低い商品も出てきているので、新NISAへ移行するのを機に、投資対象のテコ入れを考えているところです。
一般的な会社員が新NISAで投資を始める場合、まずは従来のつみたてNISAの枠を埋めるような形で十分でしょう。毎月3万3000円（年間40万円）程度の積立投資を目指すわけです。新NISAのつみたて投資枠では、月間投資額の上限が10万円まで拡大しますが、枠の大きさに合わせて自分の投資額を決める必要はありません。1800万円という生涯枠も、人生の最後にそこまで到達できればラッキーという具合に割り切って、無理のない範囲で活用してほしいと思います。
積立投資と並行して積立定期預金を継続
新NISAで積立投資を行うにあたっては、並行して一定額の積立定期預金も継続することをお勧めします。すでに定期預金をやっている人が、全額を投資に移すといった行動は考えものです。普通の人は例えば資産価値が20%下がったら、心理的に投資を続けられなくなるかもしれません。そのとき同額で定期預金を積み立てていたら、株式ファンドの基準価額が20%下がっても、自分の資産全体でみれば、まだマイナス10%だと考えられます。
投資資金は定期預金をシフトするのではなく、できれば節約などによって新たな資金を捻出するという発想を持ちたいものです。ほとんど行かないスポーツジムの会費や、サブスクサービスを削るなど、なくても困らないものを、一度徹底的に断捨離してみるといいでしょう。
最初にコストや資産分散の比率など、自分で条件を決めて投資対象を選んだならば、商品の入れ替えや見直しはそれほど考えなくていいと思います。むしろ大切なのは、年収が増えて拠出余力が高まったときに、積立投資の金額を増やすことです。
投資の出口戦略として、定年退職が近づいてきたら、高リスク資産から低リスク資産に移し替えるべきなどといわれますが、別にこだわる必要はありません。60歳で定年を迎えても、65歳や70歳まで働いている人も多いのが現実です。60歳が近づいたらリスクを落とさなければならないという考え方は、もはや実態とずれています。
若い頃に比べて50代は投資総額が多くなっているでしょう。いわば投資における最後の攻め時とも考えられるわけで、そこでリスクを落とすと、自分でみすみすリターン獲得のチャンスを逃すことにもなりかねません。
取材・文/白浜一世（エディト）
株や投資信託で得た利益にかかる税金がゼロになるNISAが大改正され、大幅に使いやすくなりました。第一線のFP、アナリストらが、NISAで注目の投信、株、ETFを多数紹介します。巻頭対談には日向坂46の佐々木久美さんが登場。
日本経済新聞出版編/日本経済新聞出版/1320円（税込み）
［日経BOOKプラス2024年2月26日付記事を再構成］
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