レンタルオフィスにみる景気社員の都心回帰で需要増
契約期間が短いレンタルオフィス市場は、企業活動の変化を敏感に映す景気の先行指標としての側面がある。業界最大手、日本リージャスの西岡真吾社長に聞いた。 ――レンタルオフィス市場には景気の動きがいち早く反映されるようですね。 「一般のオフィスビルに比べて契約期間が短いので（景気悪化で）企業が事業をダウンサイズするときの動きが早く、逆に良くなるときも先に需要が戻ってきます。一般の不動産市況を半年〜1年…
米大統領選の影響を受け、日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収計画の行方が楽観できない状況だ。業界を所管する斎藤健経済産業相は「政府としてコメントするのは差し控える」と一定の距離を保つ。対米外国投資委員会（CFIUS）の審査中の口出しは内政干渉となりかねないためだが、本音としては別の思いがあるようだ。 斎藤氏の6日の閣議後の記者会見では、新しい発言があった。「日米企業間のひとつひとつの取引の…
経済産業省は2025年度にも、再生可能エネルギーの発電と蓄電池を併用する事業者への支援を拡充する。発電量に応じて上乗せして交付する補助金の額を現状の2倍程度に増やす。海外に比べて遅れる蓄電池の普及を後押しして、再生エネの有効活用を広げる。 日本の再生エネは太陽光の普及が特に進んでいる。昼間に電気が余る傾向があるため、発電を停止する事態が頻発している。電気をためるのが解決策だが、蓄電池の導入コスト…
霞が関の若手官僚が「法案ペーパーをつくる技術」の継承に奮闘している。通常業務では、おなじみの米マイクロソフトの「ワード」を使うことが多いが、法案作成には懐かしのジャストシステムの「一太郎」を活用する。一太郎を使いこなせる人材が少なくなるなかで、職人芸を伝承する工夫が重ねられている。 「ミスの原因は業務負担に加え、ソフトの操作に慣れていないことも一つ」。2021年に相次いだ法案のミスについて、業務…
すべての労働者に適用される時給の下限額である最低賃金の引き上げが、10月1日から各都道府県で順次始まる。2024年度は国の審議会が示した引き上げ額の目安を上回る県が続出した。背景には働き手の確保に危機感を抱く地方の実情がある。 最低賃金は都道府県ごとに決まっており、年に1度のペースで引き上げている。まず厚生労働相の諮問機関である中央最低賃金審議会（中賃）が引き上げ額の目安を示す。次に各都道府県の…
厚生労働省はハローワークのサービスで生成AI（人工知能）導入に乗り出す。対話型AI「Chat（チャット）GPT」を手掛ける米企業オープンAIをアドバイザーに起用した検討プロジェクトチーム(PT)を発足する。企業と求職者のマッチングの精度や効率を高める。人手不足解消にもつなげる。 厚労省が9月内にもPT立ち上げを発表する。ハローワークが提供するオンラインでの求人・求職申し込みや職業紹介に生成AIを…
自民党の新総裁に選ばれた石破茂氏は27日の記者会見で、物価高対策に前向きな考えを示した。今後相次ぎ期限を迎える電気・都市ガスやガソリンの価格高騰対策が焦点になる。まずは景気を最優先する姿勢をみせる中、財政健全化との両立が課題だ。 27日の記者会見で石破氏は、デフレからの完全脱却を目指す岸田文雄政権の路線を基本的に引き継ぐ姿勢をみせた。「個人消費が上がらないと経済は良くならない」と、内需の回復に力…
