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災害時の重要拠点、上下水道の耐震化率15% 国交省
破損した水道管を修復する作業員。名古屋市職員らが上水道の空気弁から漏水を確認し、約3時間で掘削と部品の交換、埋め戻しを行って修復した。(珠洲市)

災害時の重要拠点、上下水道の耐震化率15%国交省

国土交通省は1日、能登半島地震の被害を受けて実施した全国の上下水道施設の緊急点検結果を発表した。避難所や災害拠点病院など重要施設に接続する上下水道管がともに耐震化されているのは15%にとどまった。自治体の予算不足などが背景にあり、同省は概算要求に重要施設を耐震化するための財政支援を盛り込んだ。 1日の閣議後の記者会見で斉藤鉄夫国土交通相は「自治体を技術的、財政的にしっかり支援して強靱(きょうじん…

大学講師の無期転換認めず 最高裁「雇用10年特例」初判断

有期雇用契約が通算5年を超えたのに無期契約に転換されず、雇い止めされたのは違法として、元大学講師の女性が大学側に地位確認などを求めた訴訟の上告審で、最高裁第1小法廷(岡正晶裁判長)は31日、女性の無期転換を認めない判決を言い渡した。 一定の要件を満たした大学教員は、通算10年を超えないと無期契約に転換されない特例規定がある。最高裁が「10年特例」について判断を示したのは初めて。 女性の訴えを認め…

理想と違う二重まぶた、手術ミス問えるか 美容整形訴訟

美容外科クリニックで二重まぶたにする手術を受けた30代の男性は出来栄えに不満だった。見た目が左右で異なり、右まぶたに違和感がある。クリニックに慰謝料を求める裁判を起こし、手術方法が希望通りではなかったと訴えた。若者を中心に人気の美容整形。どこから「手術ミス」を問えるのか。 23万円の「切開法」 2019年末、都内のクリニックを訪れた男性は手鏡をのぞきながら、望みの二重まぶたについて医師に相談して…

自転車「ながら運転」・酒気帯びに罰則 改正法1日施行

自転車走行中の携帯電話使用(ながら運転)や酒気帯び運転に罰則を盛り込んだ改正道路交通法が1日、施行された。若い世代を中心にスマートフォンのながら運転が絡む事故が増えており、罰則強化により抑止を図る。自転車の交通違反には2026年から反則金制度も適用される。ルールが大きく変わり、周知が課題になる。 「11月から酒気帯び運転やながら運転の罰則が強化されます。ながらスマホはやってしまいがちですので注意…

秋篠宮ご夫妻、12月トルコ訪問 外交100年で閣議了解

秋篠宮ご夫妻が12月3〜8日の日程でトルコを公式訪問されることが、1日の閣議で了解された。今年は日本との外交関係樹立100周年に当たり、トルコ政府から招待があった。宮内庁によると、同国のエルドアン大統領への表敬訪問や、両国政府主催の外交関係樹立100周年の記念式典などに臨まれる予定。 イスタンブールにある世界遺産の旧大聖堂アヤソフィアに加え、同国中部のカマン・カレホユック遺跡への訪問も検討されて…

損保カルテル4社行政処分 公取委、課徴金総額20億円超

損害保険会社が企業向け保険で事前に価格調整していた問題で、公正取引委員会は31日、大手4社に独占禁止法違反(不当な取引制限)で行政処分を出した。9件のカルテル・談合を認定し、課徴金総額は20億円を超えた。 問題の背景に業界全体にはびこる商慣行があるとして、企業向け保険の取引に関する独禁法上の基準も公表した。 個別の事案について公取委が適正取引の基準を示すのは異例。公取委は同日、損保会社を監督する…

不登校最多34万人 5年間で倍増、「通学無理せず」広がり

2023年度に不登校だった小中学生が前年度比16%増の34万6482人で、過去最多を更新したことが31日、文部科学省の全国調査で分かった。新型コロナウイルス禍による生活の乱れや、無理に通学させる必要はないとする価値観の広がりが、増加に影響した可能性がある。心理的ケアの強化や、学校内外の「居場所」づくりが重要だ。 【関連記事】 同省の「問題行動・不登校調査」では、病気や経済的理由などを除き、年間30…

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