第50回衆院選の投開票日が27日に迫りました。政策本位で投票先を選ぶ際の視点を提供する連載「データでみる衆院選公約」では日本の現在位置を象徴するデータを軸に各党の衆院選公約を比較しています。

全8回の連載のうち、物価対策、成長戦略、エネルギー政策、デジタル化をとりあげた1〜4回目を紹介します。

（1）物価対策、一時しのぎ羅列　8月の消費者物価は2.8%

与野党は衆院選の公約で物価高対策を柱に置く。給付や補助金など一時しのぎの対策が並び、物価目標を「0%超」に据える奇策もある。本格的な消費回復の要となる実質賃金の上昇に向けた具体策は見えにくい。…記事を読む

（2）成長戦略、国内投資テコ入れ　23年の潜在成長率0.4%

与野党は衆院選で半導体や電気自動車（EV）など国内投資の後押しによる日本経済の再生を掲げる。政府支援をテコに経済全体のパイを大きくする戦略は、金利上昇局面での歳出増というリスクを伴う。的を絞った「賢い支出」で成長戦略を進める必要がある。…記事を読む

（3）エネ政策、原発推進で隔たり　電力の原発比率5.5%

人工知能（AI）の普及で膨らむ電力の需要をどうまかなうか。安定供給と脱炭素を両立させるエネルギー戦略をどのように描くかは、衆院選の論点の一つだ。各党の立場は原子力発電の積極活用から再生可能エネルギー100%目標まで幅広い。…記事を読む

（4）マイナ活用、選挙後も火種に　マイナ保険証の利用率12%

衆院選では医療や行政のデジタル化も争点だ。政府は今年12月、マイナ保険証への移行を予定する。自民党は公約に「マイナンバー利活用」を掲げる。立憲民主党は条件が整うまで「紙の健康保険証を残す」とする。マイナ保険証の利用率は低く、円滑に移行できるかは選挙後も火種となる。…記事を読む