れいわ新選組は8日、衆院選公約を発表した。物価高対策として結党以来訴える消費税廃止を前面に掲げた。季節ごとに10万円の「インフレ対策給付金」支給を明記。災害に省庁横断で対応するため「防災省」設置を盛り込んだ。

子ども手当について、所得制限をなくし、高校卒業まで月3万円給付すると主張。大学院までの教育無償化を訴えた。紙の保険証とマイナンバーカードを一本化し「マイナ保険証」とする政府の方針には反対した。

自民党派閥裏金事件を受けた政治改革では、国会に「調査特別委員会」を設置し、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題と併せて徹底究明すると強調した。

「少数者が排除されない社会」を目指し、同性婚合法化、選択的夫婦別姓制度を実現するとした。LGBTなど性的少数者への差別解消法の早期制定も提唱。「現行憲法を最大限生かす」とし、自衛隊明記や緊急事態条項の新設も不要だとした。〔共同〕