・ブラジル・サンパウロ州議会は12月10日、ブラジル電気自動車協会(ABVE)が電気自動車(EV)に対して差別的であると批判した自動車保有税(IPVA)の新しい免除政策を承認した。同日付の現地メディアAutoIndustriaが報じた。
・2025年1月1日に施行予定のこの法律は、水素のみを燃料とするライトビークル(乗用車と軽量級商用車)、エタノールまたはフレックス燃料燃焼エンジンを搭載した25万レアル(約630万円)を上限とするハ

・12月9日付のブラジル現地メディアAutorIndústriaによれば、ブラジル全国自動車製造業者協会(Anfavea)と欧州自動車工業会(ACEA)はウルグアイ・モンテビデオで開催された第65回メルコスール(アルゼンチン、ブラジル、パラグアイ、ウルグアイ関税同盟)首脳会議で発表されたメルコスールとEUの貿易協定の最終合意を歓迎した。この会議にはLuiz Inácio Lula da Silvaブラジル大統領とUrsula von

・9月19日付のブラジル現地メディアAutoindustriaは、同国の開発・産業・商業・サービス省外国貿易審議会(CAMEX)が、乗用車用タイヤの関税を16％から25％に引き上げる一方、貨物車用タイヤの輸入税は16％に据え置いたと発表したと報じた。
・乗用車用タイヤの輸入税引き上げの有効期限は1年間で、一部ブラジル全国タイヤ工業会(ANIP)の要請によるもの。LCA Consultoria Econômicaの調査によると、アジア

・ブラジルのジェラルド・アルキミン副大統領兼開発・産業・貿易・サービス大臣は9月2日、ステランティスのゴイアナ(Goiana)工場を訪問し、同国で予想されている電動化モデルへの輸入関税の適用を見直すことを発表した。同日付の現地メディアAutoIndustriaが報じた。
・ブラジルにおける中国車の販売台数が急速に伸びていることから、ブラジル全国自動車製造業者協会(ANFAVEA)は7月にこの税の早期実施を要請した。7月からEVは18

・ブラジル開発商工省(MDIC)は7月24日、ブラジル全国工業職業訓練機関(SENAI)およびミナスジェライス連邦大学支援財団(Fundep)と共同で、提案募集を通じて新たな自動車産業政策「グリーン・モビリティ＆イノベーション(Mover)」プログラムのプロジェクトに2億6,740万レアル(約74億円)を拠出すると発表した。
・この取り組みは、自動車産業におけるイノベーション、脱炭素化、雇用創出の促進を目的としている。
・総額2億6

・7月15日付の複数のブラジルメディアは、ブラジル政府と自動車メーカー各社が新たな自動車産業政策「グリーン・モビリティ＆イノベーション(Mover)」プログラムの一環として、古いモデルをリサイクルすることで新車にかかる税金を軽減する計画を発表したと報じた。
・提案では、中古車1台を市場から回収するごとに、自動車メーカーはリサイクルされる車両と同サイズ・同セグメントの新車5台分の工業製品税(IPI)に対して2.5％ポイントの割引を受け

・ブラジル連邦議会下院は7月10日、税制改革法案を承認した。法案には、健康および環境に有害な商品に加え自動車も対象とする「選択税」と呼ばれる税金の適用も含まれる。
・ブラジル全国自動車製造業者協会(ANFAVEA)とブラジル電気自動車協会(ABVE)は、自動車を対象に含むこの法案に反対している。新車市場の活況を抑制し中古車市場を活性化する効果があることに加え、過去数カ月間唱えられてきた税制簡素化に逆行すると主張する。
・下院で承認さ

・ブラジルのルラ(Luiz Inácio Lula da Silva)大統領が6月27日、新たな自動車産業政策「グリーン・モビリティ＆イノベーション(Mover)」プログラムを承認した。６月28日付の複数の現地メディアが報じた。
・このプログラムは、温室効果ガス排出量の少ない自動車の研究・開発・生産を促すため、奨励金の創設と工業製品税(IPI)の減税を通じて、低公害車の使用を奨励することを目的としている。
・ブラジル政府は2024-

・ブラジル下院は6月19日、ブラジル半導体プログラム(Brasil Semicon)の設立に関する法案(PL) 13/2020を承認した。法案は上院に送られ、審議・採決される。
・このプログラムは、ブラジル国内における技術的進展を奨励し、半導体部品、ディスプレイ、ソーラーパネルの研究、開発、革新、設計、生産、応用を強化することを目指す。また、2073年まで有効な半導体産業技術発展支援プログラム(Padis)の範囲拡大も目指している。

・3月25日付のブラジルの複数メディアの報道によると、マナウス自由貿易地区(Manaus Free Zone)におけるバス用バッテリー製造のための基礎製造工程基準(PPB)が、ブラジル官報に掲載された。このPPBに準拠する企業は、同地域の税制優遇措置を利用できるようになる。 
・連邦政府によると、承認されたPPBは研究開発投資から最終テストまで、セル生産、システム組立、切削加工、プラスチック部品の印刷など、リチウムまたはナトリウムを

・ブラジル政府は3月20日、新たな自動車産業政策「Mover」プログラムの早期法令化に向け、議会への法案提出が完了したと官報に公示した。
・ブラジルのLuiz Inácio Lula da Silva大統領は2023年12月に「Mover」プログラムを導入する大統領暫定措置令1,205号を発表。この暫定措置令は、法案が議会で承認されるまで有効となる。
・「Mover」プログラムは、ブラジルの自動車産業の脱炭素化、技術革新、研究開発、

・ブラジルの1月3日付複数メディアの報道によると、ブラジル政府は1月1日より、ブラジル生産車か輸入車かを問わず、新車にESP (横滑り防止装置)システムの搭載を義務付けた。ESPは、緊急の運転操作時に車両制御を維持するための安全機能である。
・ESPの搭載義務化は2022年に予定されていたものの、ブラジル全国自動車製造者協会(Anfavea)に加盟する自動車メーカーが、ボルソナロ前ブラジル大統領との間で、2024年まで期限を延長する

・ブラジル政府は1月22日、新たな産業開発計画「Nova Industria Brazil」を発表した。ブラジル国内の産業支援に向け、2026年までに3,000億レアル(約9兆円)を拠出する。
・資金は経済社会開発銀行(BNDES)、研究事業融資公社(FINEP)、ブラジル研究・産業イノベーション公社(EMBRAPII)が提供する。
・この政策は6つのミッションが掲げられており、うち2つが自動車産業への関連性が高い。
・3つ目のミッ

・ブラジル開発商工サービス省（MDIC）は11月10日、輸入電気自動車（EV）の関税を2024年1月から再導入すると発表した。
・新しい関税は2024年にEVが10％、ハイブリッド車（HV）とプラグインハイブリッド車（PHV）が12％でスタートし、メルコスール（南米貿易圏）の合意に基づいて2026年7月までに3タイプすべてで35％に引き上げられる。これらの関税は2015年以降適用されていなかった。
・ブラジル連邦政府によると、この措

・12月19日付のブラジルの複数メディアは、ブラジルの下院が、ステランティス、カオア(Caoa)、HPEなど、北東部および中西部に工場を持つ自動車・自動車部品メーカーを対象とした税優遇措置を2032年まで延長することを承認したと報じた。
・この税優遇措置は、エタノール燃料を含むガソリン車の特定地域における生産を支援するもので、VW、トヨタ、GMなどの他のブラジル地域への進出企業の間で不満の声が上がっている。
・VW、トヨタ、GMは協

・ブラジル政府は、ブラジルの新自動車政策Rota 2030に基づき、インダストリー4.0を導入するデジタル製造工程プロジェクトに2億7,000万レアル(約82億円)を投資し、自動車メーカー及び自動車部品メーカーによる革新的なプロジェクトを支援すると発表した。複数のブラジルメディアが11月21日に報道した。
・資金はブラジル全国工業職業訓練機関(SENAI)及びブラジル研究・産業イノベーション公社(EMBRAPII)を通じて提供・管理

・ブラジルの複数メディアは10月23日、サンパウロ州知事のTarcísio de Freitas氏が、IPVA(自動車保有税)に関する法案に対し、20日に拒否権を発動し修正を行ったと報じた。この修正案が激しい批判にさらされているという。3月30日に議会で承認された元の法案は、サンパウロ州でIPVA(自動車保有税)の支払いを免除することで、電気自動車(EV)や水素自動車の利用の促進を目的としていた。
・同州知事が行った修正の1つは、E