Welfare福利厚生/社内制度
福利厚生
法律で定められている社会保険等の福利厚生制度に加え、以下の諸制度があります。
- 社宅貸与（全国型・ワイドエリア型のみ）
- カーローン
- 慶弔金、傷病・災害見舞金支給制度
- 退職金制度
- 財形貯蓄制度
- 厚生施設
- 確定給付企業年金制度
- キャリア形成支援手当（毎月1万円） など
子育てや両立支援
女性社員をはじめとして、仕事と子育てを両立できる働きやすい環境を作るために、
法で定められた「育児休業制度」、「介護休業制度」はもちろんのこと、さまざまな支援制度を設けています。
- 産前・産後休暇（産前産後８週間）
- 配偶者の出産に伴う休暇（2日）
- 出生時育児休業（産後パパ育休）
- 育児休業制度（最長2年間、男女不問）
- 母性健康管理ならびに育児時間に関する制度（時短勤務制度）
- 介護休業制度
- 在宅勤務制度、シフト勤務制度による柔軟な働き方
休日・休暇制度
- 完全週休2日制（土・日）、祝日、年末年始
- 有給休暇（入社初年度12日、繰越分含め最大40日まで）
- 特別連続休暇（3日）
- 夏期休暇（3日）
- 冬期休暇（1日）
- 記念日休暇（1日）
- 生理休暇（月1日）
- 永年勤続休暇（3日もしくは7日）
- 結婚休暇（5日）
- 出産休暇（産前産後8週間）
- 配偶者の出産（2日）
- 慶弔休暇 など
多様な人材の活躍推進
多様な人材が能力を最大限に発揮し、働きがいを持って活躍できるよう、制度や環境の整備を行っています。
多様性を認め合う風土の醸成
性別、年代を問わず誰もが生き生きと働く「意識」と「行動」のさらなる向上に向けた取組みを実施しています。たとえば、多くの従業員が意見を言える場・聴ける場として、階層別などの意見交換会や交流会を通じて、先進取組事例や情報の共有を行っています。
仕事と家庭の両立促進策の展開
誰もが気兼ねなく、NO残業、休暇取得、各種支援制度の利用をできる会社風土を醸成するため、時間を意識した仕事の進め方などによるワークライフバランスの充実、育児・介護にかかる各種支援制度の周知による利用を推進しています。
働き方データ
平均勤続年数
13.2年
2023年度
月平均所定外労働時間
（前年度実績）
7.4時間
2023年度
平均休暇取得日数
（前年度実績）
18.0日
2023年度
前年度の育児休業取得
対象者数（男女別）
対象者
対象者
29名
25名
54名
2023年度
前年度の
育児休業取得者数
（男女別）
対象者
対象者
26名
13名
39名
2023年度
管理的地位にある者に
占める女性の割合
13.7％
（452名中62名）
2023年度
働く環境
共に栄える精神で社会へ貢献する
大きな可能性に満ちた皆さんとの出会いを
楽しみにしています。