日本IBM野洲事業所
| 日本IBM野洲事業所 | |
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| 操業開始 | 1971年8月 |
| 場所 | 滋賀県野洲市市三宅800番地 |
| 座標 | 北緯35度04分22.3秒 東経136度01分18.3秒 / 北緯35.072861度 東経136.021750度座標: 北緯35度04分22.3秒 東経136度01分18.3秒 / 北緯35.072861度 東経136.021750度 |
| 閉鎖 | 2007年7月 |
| 所有者 | 日本アイ・ビー・エム |
日本IBM野洲事業所（にほんアイビーエムやすじぎょうしょ）は滋賀県野洲市にかつて存在した、日本アイ・ビー・エム（米国IBMの日本法人）の事業所。
2005年8月に京セラに売却され[1][2]、2007年7月本事業所は閉鎖された。
概要
[編集]1970年着工、1971年に藤沢工場から移転したメインフレームの生産で操業を開始した。
最盛期は半導体、プロセッサ、プリント基板、液晶パネル等コンピュータを一貫生産できる拠点であったが、メインフレームの地位低下により最終的に京セラに売却され閉鎖した。 現在は、京セラ滋賀野洲工場。
主な製品と技術
[編集]- 半導体 - 磁気ディスク装置用ロジック素子、PC用ロジック素子、プロジェクション・ディスプレイ用ライトバルブ素子
- 多層プリント配線基板 - PC用、磁気ディスク装置用、外販用、半導体パッケージ用
- 電子回路部品 - 磁気ディスク装置用、外販用、ネットワーク端末用、PC用
- 生産用機器 - TFTアレイテスター、LCDプロセス装置、画像処理ボード
- システム製品ソリューション - 自動オペレーション環境監視装置、コンピューター用電気・機械部品の開発
- System/370
- IBM 4341、IBM 4351プロセッサー
- IBM 3090プロセッサー
- IBM 9021プロセッサー
野洲研究所
[編集]- 1988年に日本IBM野洲事業所内に設立 [3]。英語名、Yasu Technology Application Laboratory。
製造部門に設立された研究所と言う位置づけであった。
- 主要研究対象 - 半導体と実装技術
半導体ではPS/55向けの漢字フォントROMやThinkPad向けインテルCPUのチップセットなどを開発し、日本IBM野洲事業所で製造した。
実装技術としては主にはThinkPad向けのSLC(Surface Laminar Circuit)と呼ぶビルドアップ工法の高密度プリント基板の設計・製造を行っていた。
野洲硬式野球部
[編集]詳細は、日本アイ・ビー・エム野洲硬式野球部を参照。
沿革
[編集]- 1970年（昭和45年）10月 - 野洲工場建設着工[4]
- 1971年（昭和46年）8月 - 工場操業開始[5]
- 1971年（昭和46年）12月 - 製品初出荷[5]
- 2005年（平成17年）8月 - 京セラに野洲事業所の施設、不動産を売却
- 2007年（平成19年）7月 - 野洲事業所閉鎖
野洲事業所の会社
[編集]- 株式会社アイテス
- 日本IBM野洲事業所の品質保証部門が母体[6]
- ディスプレイ・テクノロジー株式会社（DTI）
- 東芝と日本IBMの液晶合弁企業[7]。インターナショナル ディスプレイ テクノロジー（IDTech）、エスティ・モバイルディスプレイを経て、現在は京セラ。
- 野洲セミコンダクター株式会社（YSC）
- 日本IBM野洲事業所の半導体製造部門が母体[8]。セイコーエプソンの子会社を経て現在はオムロンセミコンダクターズ株式会社（OSC）[9]
アクセス
[編集]脚注
[編集]- ^ “半導体から本体まで世界唯一の一貫生産 日本IBMが「栄光の野洲」を京セラに売却”. 日経 XTECH (2005年8月30日). 2018年2月3日閲覧。
- ^ “京セラ／日本IBM野洲事業所（滋賀県野洲市）の土地、建物取得”. LNEWS (2005年7月3日). 2018年2月3日閲覧。
- ^ “日本IBM 会社経歴書”. 2022年3月9日閲覧。
- ^ “日本アイ・ビー・エム(株)『日本アイ・ビー・エム50年史』”. 渋沢社史データベース (1988年10月). 2018年2月3日閲覧。
- ^ a b “日本アイ・ビー・エム(株)『日本アイ・ビー・エム50年史』”. 渋沢社史データベース (1988年10月). 2018年2月3日閲覧。
- ^ “会社・事業の沿革”. 株式会社アイテス (2017年). 2018年2月7日閲覧。
- ^ “ディスプレイ・テクノロジー株式会社の事業分割について”. 株式会社東芝 (2001年7月3日). 2018年2月7日閲覧。
- ^ “最先端ロジック半導体生産の合弁会社 「野洲セミコンダクター株式会社」設立”. セイコーエプソン株式会社 (2001年6月28日). 2018年2月7日閲覧。
- ^ “セイコーエプソン子会社の半導体事業用資産の譲受を完了”. オムロン ヘルスケア株式会社 (2007年3月30日). 2018年2月7日閲覧。
関連項目
[編集]外部リンク
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