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電気興業

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
電気興業株式会社
DKK Co.,Ltd.
種類 株式会社
市場情報
略称 DKK
本社所在地 日本の旗 日本
〒100-0005
東京都千代田区丸の内3丁目3-1
新東京ビルヂング7階
設立 1950年6月1日
業種 電気機器
法人番号 4010001008723 ウィキデータを編集
代表者 近藤忠登史（代表取締役社長）
資本金 87億7478万円
売上高 連結339億円、単体273億円
（2022年3月期）
従業員数 連結1,184名、単体590名
（2022年3月）
決算期 3月
主要株主 日本トラスティ・サービス信託銀行（信託口） 14.93%
日本マスタートラスト信託銀行（信託口） 5.77%
日本生命保険 3.62%
三井住友信託銀行 3.03%
GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店） 2.99%
三菱UFJ銀行 2.93%
三井住友銀行 2.86%
電気興業取引先持株会 2.38%
電気興業従業員持株会 2.25%
損害保険ジャパン日本興亜 1.97%
（2019年3月31日現在）
関係する人物 松澤幹夫（元取締役会長）
外部リンク https://www.denkikogyo.co.jp/
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電気興業株式会社（でんきこうぎょう）は、高周波機器・電気通信機器の製造・販売、大型通信アンテナの製造・工事を行う企業。通称、DKK。

概要

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当該企業は、1919年に渋沢栄一が日米の通信状態改善を目指し、日米電信株式会社を設立したが、通信において、無線技術が急速に発展した事に伴い、1925年に国策会社である 日本無線電信を設立。

1947年5月19日、国際電気通信株式会社法廃止政令第53号に伴い、 GHQ指令により、前身会社は解散命令を受ける。前身会社の事業については、国際電気通信が設立された事で、1950年6月1日、第二会社方式で当該企業を設立。

電気通信施設の設計・製作・建設・改修などの業務を開始し、民放第一号の中波（ラジオ）放送用アンテナ初受注し、以後、国産テレビ放送用アンテナや東京タワー送出用のアンテナや海外向けパラボラアンテナの製造事業を行い、会社設立翌々年から高周波応用機器の製作や、高周波熱処理加工事業を開始し、各電波帯のアンテナ製造と高周波事業の2本立ての事業体として事業を起こしている。

沿革

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  • 1925年（大正14年）- 国策会社として、日本無線電信設立。
  • 1929年（昭和4年）4月15日 - 依佐美送信所送信業務開始。
  • 1947年（昭和22年）5月19日 - GHQ指令により、前身会社は解散命令を受ける。
  • 1950年（昭和25年）6月1日 - 第二会社方式で電気興業を設立。以後、米軍が接収し、海軍が対潜水艦通信用使用に伴い、依佐美送信所の管理業務を担当。
  • 1952年（昭和27年）- 高周波応用機器の製作、高周波熱処理加工業を開始
  • 1961年（昭和36年）10月 - 東証2部に上場。
  • 1990年（平成2年）- 東証第1部に上場。
  • 2000年（平成12年）6月1日 - 創立50周年

主な事業

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  • 電気通信部門
    • 移動通信、放送、情報通信基地局、アンテナ
    • CATV設備施工
    • カメラソリューション
    • 新エネルギー事業（風力発電鉄塔、太陽光発電、二次電池用架台等）
  • 高周波部門
    • 誘導加熱装置
    • 高周波応用装置
    • 真空炉
    • 高周波熱処理受託加工

関連企業

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  • 株式会社デンコー
  • 株式会社ディーケーシー
  • 株式会社電興製作所
  • フコク電興株式会社
  • 高周波工業株式会社
  • デンコーテクノヒート株式会社
  • DKKシノタイエンジニアリング株式会社

不祥事

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2021年2月、同社の元代表取締役社長であった松澤が同社女性社員に対して度重なるセクシャルハラスメントを働き[1]、松澤のセクハラを内々で調査していた当時の副社長と取締役に対して、昵懇の社外取締役3名が動き、松澤の取締役会長への昇格及び取締役就任間も無かった現在の代表取締役社長の飛び級昇格と副社長の平取締役降格と取締役の退任と不可解な動議発令に伴う降格処分[2] と、動議で昇格した職務代理者だった社長も介入したセクハラ被害女性に対しする賠償金の同社との連帯債務を負わせる合意書締結[3]、松澤と昵懇の社外取締役3名へのコンサル費用の不正支出を働いたとの情報を掴んだオリンパス事件を報じたジャーナリストの山口義正が、PRESIDENT Onlineで上記を含めた松澤の取締役退任に伴う名誉顧問（会長）への役職異動予定についての取材途上段階で、電気興業は同年6月22日にプレスリリースを発信し、同年6月29日付け人事にて松澤の取締役社長から代表権を有する会長職から、名誉顧問（会長）への役職異動予定であったが「健康上」を理由にした辞退と月額報酬30%相当額を自主返納（3ヶ月分）の処分と専務執行役員だった、伊藤一浩の月額報酬20%相当額を自主返納（1ヶ月分）、社長である近藤と取締役2名の月額報酬10%相当額を自主返納（1ヶ月分）を発表[4] を正式発表した。

山口の記事配信後の同年6月29日、ベルサール西新宿ホールにて午前10時から同社株主が行われ、例年シャンシャン総会で締められていたが同年の場合は長期化し、法人株主からの「社長が交代した理由はセクハラではないのか」との質問で現社長が「世代交代が目的で、不祥事が理由ではない」事を強弁する回答に追われた。

脚注

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  1. ^ “｢実力社長のセクハラを咎めた役員が次々とクビに｣名門メーカー電気興業の大混乱”. PRESIDENT Online (2021年6月25日). 2021年6月27日閲覧。
  2. ^ “｢実力社長のセクハラを咎めた役員が次々とクビに｣名門メーカー電気興業の大混乱”. PRESIDENT Online (2021年6月25日). 2021年6月27日閲覧。
  3. ^ “｢実力社長のセクハラを咎めた役員が次々とクビに｣名門メーカー電気興業の大混乱”. PRESIDENT Online (2021年6月25日). 2021年6月27日閲覧。
  4. ^ 『内部通報に基づく社内調査の実施、再発防止に向けた取り組み、および処遇について』（プレスリリース）電気興業、2021年6月22日。http://www.denkikogyo.co.jp/topics/pdf/release_210622.pdf。2021年6月2日閲覧。 

関連項目

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外部リンク

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