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長崎市長

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
長崎市旗 長崎市
市長
Mayor of the City of Nagasaki
長崎市章
長崎市章
現職者
鈴木史朗(第36代)

就任日 2023年令和5年)4月26日
地位長崎市首長
種類市長
任命直接選挙
任期4年(再任可)
根拠法令地方自治法
創設1889年6月8日
初代北原雅長
職務代行者副市長
ウェブサイト市長の部屋

長崎市長(ながさきしちょう)は、長崎県県庁所在地である長崎市首長である。現市長は鈴木史朗

現在までに2人の市長が銃撃事件の被害者となっている。

また1951年に就任した田川務以降、5人続けて長崎市域外の出身者が市長となっていたが[注 1]、2023年の鈴木の当選により、72年ぶりに長崎市出身の市長が誕生した[注 2]

官選

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氏名 就任年月日 退任年月日 在任期間 備考
北原雅長 1889年(明治22年)6月8日 1895年(明治28年)6月7日 6年 前職:対馬島司、元職:長崎県少書記官(旧会津藩士)
2 横山寅一郎 1895年(明治28年)6月22日 1901年(明治34年)6月21日 11年8ヶ月 前職:長崎県会副議長
3 1901年(明治34年)6月22日 1902年(明治35年)7月29日
4 1902年(明治35年)9月18日 1907年(明治40年)2月21日
5 北川信従 1907年(明治40年)5月16日 1913年(大正2年)5月24日 6年 前職:長崎地方裁判所検事正
6 薄定吉 1913年(大正2年)8月21日 1913年(大正2年)9月18日 28日(最短) 前職:岐阜県知事
助役の再選を非政友派と中立団の議員から阻止され辞職。
任期は1ヶ月にも満たなかった。
7 高崎行一 1913年(大正2年)12月25日 1917年(大正6年)12月24日 8年 元職:長崎県教育課長
8 1918年(大正7年)1月17日 1922年(大正11年)1月16日
9 錦織幹 1922年(大正11年)11月11日 1926年(大正15年)11月10日 4年 元職:新潟県内務部長
10 富永鴻 1927年(昭和2年)3月23日 1931年(昭和6年)3月22日 4年 前職:長崎県知事
11 草間秀雄 1931年(昭和6年)7月23日 1934年(昭和9年)3月31日 2年8ヶ月 元職:大蔵省造幣局長(1929年(昭和4年)退官)
12 笹井幸一郎 1934年(昭和9年)5月21日 1938年(昭和13年)5月20日 4年 元職:愛媛県知事
13 青木善祐 1938年(昭和13年)8月29日 1940年(昭和15年)3月11日 1年7ヶ月 前職:長崎市助役
14 井野次郎 1940年(昭和15年)7月6日 1941年(昭和16年)5月23日 10ヶ月 前職:東京市助役
15 岡田寿吉 1941年(昭和16年)10月22日 1945年(昭和20年)10月21日 5年 前職:三菱長崎造船所副長、初の民間出身者。
長崎市への原子爆弾投下時の市長。
16 1945年(昭和20年)10月22日 1946年(昭和21年)10月15日

公選

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氏名 就任年月日 退任年月日 在任期間 備考
17 大橋博 1947年(昭和22年)4月9日 1951年(昭和26年)4月3日 4年 前職:三菱長崎製鋼所副所長
18 田川務 1951年(昭和26年)4月27日 1955年(昭和30年)4月13日 16年(最長) 弁護士
19 1955年(昭和30年)5月2日 1959年(昭和34年)5月1日
20 1959年(昭和34年)5月2日 1963年(昭和38年)5月1日
21 1963年(昭和38年)5月2日 1967年(昭和42年)5月1日
22 諸谷義武 1967年(昭和42年)5月2日 1971年(昭和46年)5月1日 12年 前職:長崎県議会議員
23 1971年(昭和46年)5月2日 1975年(昭和50年)5月1日
24 1975年(昭和50年)5月2日 1979年(昭和54年)5月1日
25 本島等 1979年(昭和54年)5月2日 1983年(昭和58年)5月1日 16年(最長) 前職:長崎県議会議員
26 1983年(昭和58年)5月2日 1987年(昭和62年)5月1日
27 1987年(昭和62年)5月2日 1991年(平成3年)5月1日
28 1991年(平成3年)5月2日 1995年(平成7年)5月1日
29 伊藤一長 1995年(平成7年)5月2日 1999年(平成11年)5月1日 12年 前職:長崎県議会議員
在職中に死去[注 3]
30 1999年(平成11年)5月2日 2003年(平成15年)5月1日
31 2003年(平成15年)5月2日 2007年(平成19年)4月18日
32 田上富久 2007年(平成19年)4月22日 2011年(平成23年)4月21日 16年(最長) 前職:長崎市職員
33 2011年(平成23年)4月24日 2015年(平成27年)4月23日
34 2015年(平成27年)4月26日 2019年(平成31年)4月25日
35 2019年(平成31年)4月26日 2023年(令和5年)4月25日
36 鈴木史朗 2023年(令和5年)4月26日 現職 4年 前職:国土交通官僚

選挙

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投票日 当選者 得票数 他候補者 有権者数 投票率
1 1947年(昭和22年)4月05日 大橋博 032,122 菅野一郎14,278 今泉佳三郎 9,984 096,293 65.61%
2 1951年(昭和26年)4月23日 田川務 045,599 木原津与志38,586 大橋博23,148 131,063 86.70%
3 1955年(昭和30年)4月30日 074,488 加藤錦43,419 坪内八郎6,057 160,436 78.80%
4 1959年(昭和34年)4月30日 113,952 宮島豊16,639 大串喜代造11,005 182,312 79.91%
5 1963年(昭和38年)4月30日 063,013 松本光之52,287 松尾哲男48,885 222,603 75.60%
6 1967年(昭和42年)4月28日 諸谷義武 083,774 鈴田正武78,348 宮本一9,882 236,957 74.94%
7 1971年(昭和46年)4月25日 116,173 荒木徳五郎53,051 吉田次雄22,552 268,372 73.76%
8 1975年(昭和50年)4月27日 107,103 阿部国人52,029 岩口夏夫49,069 森正雄10,978 293,115 76.49%
9 1979年(昭和54年)4月22日 本島等 116,474 諸谷義武98,973 深町孝郎12,840 298,096 78.27%
10 1983年(昭和58年)4月27日 133,368 岩口夏夫86,464 川口龍也12,969 237,592 77.07%
11 1987年(昭和62年)4月26日 082,814 宮川雅一62,015 中村重光49,575 塩飽志郎38,485 川口龍也6,491 315,032 76.79%
12 1991年(平成03年)4月21日 117,392 宮川雅一109,637 山口実752 若島征四郎415 320,939 71.98%
13 1995年(平成07年)4月23日 伊藤一長 105,670 本島等60,897 浅田五郎33,867 茅野丈二19,541 若島征四郎325 327,560 67.91%
14 1999年(平成11年)4月25日 140,142 五貫淳65,318 328,979 63.67%
15 2003年(平成15年)4月27日 114,165 吉富博久50,920 石川悟13,528 花岡光六6,253 若島和美1,017 330,516 57.63%
16[注 4] 2007年(平成19年)4月22日 田上富久 078,006 横尾誠77,113 山本誠一19,189 前川智子8,321.648 前川悦子2,677.344 364,181 55.14%
17 2011年(平成23年)4月24日 150,842 太田まさひで26,316 中田ごう12,762 360,164 53.28%
18 2015年(平成27年)4月19日(告示)
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現職以外の届け出がなく、無投票で田上が当選。
長崎市長選での無投票当選は戦後初。
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19 2019年(平成31年)4月21日 086,319 橋本剛54,136 高比良元19,239 吉富博久4,207 350,395 47.33%
20[1][2] 2023年(令和05年)4月23日 鈴木史朗 065,520 赤木幸仁54,995 原拓也24,428 吉富博久8,878 335,540 47.18%

脚注

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注釈

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  1. ^ 伊藤一長は生地(現在の山口県長門市)から幼時に長崎市に転居。公式には長崎市出身としていた。
  2. ^ 鈴木は田川務の孫にあたる。
  3. ^ 統一地方選挙の一環として行われ、伊藤自身も立候補していた市長選挙の期間中の2007年4月17日長崎駅付近にて狙撃され、翌18日死去(長崎市長射殺事件)。同月18日から市長選挙投開票日の22日までは市長不在となり、当時副市長であった内田進博(のぶひろ)が市長職務代理者を務めていた。市長選挙は19日午後5時まで補充立候補を受け付けた上、当初の予定通り同月22日に投開票が行われ、補充立候補で出馬した田上が当選した。
  4. ^ 選挙期間中に現職の伊藤が長崎市長射殺事件により死亡し、田上と横尾(伊藤の娘婿)が補充立候補

出典

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参考資料

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  • 「市制百年 長崎年表」(1989年(平成元年)4月1日, 長崎市役所

関連項目

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