農業生物資源研究所
| 農業生物資源研究所 | |
|---|---|
 農業生物資源研究所 | |
| 正式名称 | 農業生物資源研究所 |
| 英語名称 | National Institute of Agrobiological Sciences |
| 所在地 |
〒305-8604 茨城県つくば市観音台2-1-2 北緯36度1分50.9秒 東経140度5分58.7秒 / 北緯36.030806度 東経140.099639度座標: 北緯36度1分50.9秒 東経140度5分58.7秒 / 北緯36.030806度 東経140.099639度 |
| 法人番号 | 1050005005212 |
| 予算 | 10,158百万円(2011年度) |
| 人数 |
常勤職員数は計349名 (うち研究職241名) (平成28年3月31日現在)[1] |
| 理事長 | 廣近洋彦[2] |
| 活動領域 |
生物資源 バイオテクノロジー ゲノム情報 農業技術 |
| 設立年月日 | 2001年4月1日 |
| 前身 |
農林水産省 農業生物資源研究所 農林水産省 蚕糸・昆虫農業技術研究所 農林水産省畜産試験場と 家畜衛生試験場の一部 |
| 廃止年月日 | 2016年4月1日 |
| 後身 | 農業・食品産業技術総合研究機構 |
| 所管 | 農林水産省 |
| 拠点 | つくば・常陸大宮・北杜 |
| 保有施設 | 食と農の科学館 |
| 発行雑誌 |
農業生物資源研究所ニュース ISSN 1346-6577 |
| ウェブサイト | https://www.naro.affrc.go.jp/archive/nias/ |
国立研究開発法人農業生物資源研究所（のうぎょうせいぶつしげんけんきゅうじょ、英語: National Institute of Agrobiological Sciences、NIAS）は、国立研究開発法人農業生物資源研究所法に定められ[3]、茨城県つくば市観音台二丁目にかつて存在した農林水産省所管の国立研究開発法人。略称は生物研[4]。
概要
[編集]1983年（昭和58年）に農業技術研究所と植物ウイルス研究所を母体として農業生物資源研究所（英語: National Institute of Agrobiological Resources、NIAR）が創設された。後に2001年（平成13年）には蚕糸・昆虫農業研究所、畜産試験場と家畜衛生試験場の一部と統合する形で独立行政法人化され、2015年4月1日より国立研究開発法人となった。2016年に廃止され[5]、農業・食品産業技術総合研究機構に吸収統合された。
遺伝資源の開発と保全や、先端バイオ技術の開発による生産性向上及び新産業創出などに貢献するような農学上の基礎的研究開発を行っていた。農業生物のゲノム研究に強みを持ち、国際共同プロジェクトにおいてイネゲノム[6]やカイコゲノム[7]の完全解読を主導した。
- 組織[8]
- 理事長 理事（2名）監事（2名）
- 統括研究主幹 研究主幹
- 統括総務主幹
- 統括管理主幹
- 農業生物先端ゲノム研究センター
- 遺伝子組換え研究センター
- 遺伝資源センター
- 植物科学研究領域
- 昆虫科学研究領域
- 動物科学研究領域
脚注
[編集]- ^ “農業生物資源研究所第3期実績報告書”. 2023年1月10日閲覧。
- ^ “農業生物資源研究所 役員の状況”. 2023年1月10日閲覧。
- ^ “国立研究開発法人農業生物資源研究所法（平成11年12月22日法律第193号）”. 2022年7月22日閲覧。
- ^ “農業生物資源研究所 平成26度年報付録”. 2022年7月22日閲覧。
- ^ “独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律（平成27年9月18日法律第70号）”. 2022年7月22日閲覧。
- ^ “農業生物資源研究所プレスリリース「イネゲノム塩基配列完全解読を達成」（2004年12月10日）”. 2022年7月22日閲覧。
- ^ 山本公子「カイコゲノム研究の現状と今後の展開」『蚕糸・昆虫バイオテック』第78巻2_3、日本蚕糸学会、2009年、2_3_99-2_3_102、doi:10.11416/konchubiotec.78.2_3_99、ISSN 1881-0551、NAID 10027209640。
- ^ “農業生物資源研究所の組織”. 2022年7月22日閲覧。
関連
[編集]外部リンク
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