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産業新聞社

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
株式会社産業新聞社
sangyo press
種類 株式会社
本社所在地 東京都中央区新川一丁目16-14 新川ビルアネックス7階
大阪市西区阿波座一丁目3-15 JEI 西本町ビル5階
設立 1949年2月
業種 情報・通信業
法人番号 8010001044814 ウィキデータを編集
事業内容 新聞・出版・情報
代表者 代表取締役社長 谷藤真澄
資本金 5380万円
従業員数 100名[1]
外部リンク http://www.japanmetal.com/
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株式会社産業新聞社(さんぎょうしんぶんしゃ)は、鉄鋼非鉄金属業界の専門紙日刊産業新聞」の発行を行う企業である。

本社

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東京本社
東京都中央区新川一丁目16-14 アクロス新川ビルアネックス7階
大阪本社
大阪府大阪市西区阿波座一丁目3-15 JEI 西本町ビル5階

支社支局

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中部支社
名古屋市中区上前津一丁目4-12 上前津ファーストビル
中国支社
広島市南区大須賀町14-12 第1ビル
北海道支局
札幌市北区北7条西4丁目8-3 北口ヨシヤビル
福岡支局
福岡市博多区博多駅前3-23-22 シティ22ビル
東北支局
仙台市青葉区大町一丁目1-8 第3青葉ビル5階
北信越支局
新潟市中央区万代四丁目2番23号 オフィス万代
アジア総局・上海支局
中華人民共和国上海市楼山関路85号 東方国際大厦C座1604室

定期刊行物

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  • 日刊産業新聞鉄鋼非鉄金属業界の専門紙、月曜~金曜発行、祝日・年末年始を除く)
  • Japan Metal Bulletin(日刊産業新聞の英語WEB版)
  • 日刊産業新聞海外向けPC版
  • 日刊産業新聞スマートフォン版
  • 日刊産業新聞メール速報
  • 非鉄相場配信サービス / モーニングコール
  • 鉄鋼重量便覧

沿革

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  • 1936年(昭和11年)2月26日 - 2.26事件の当日創業、週2回の「鉄鋼金物新聞」を発行、日本での専門紙の草分けとなる
  • 1937年(昭和12年)2月 - 題字を「鉄鋼新聞」に改題、社名も鉄鋼新聞社に変更
  • 1941年(昭和16年)5月 - 新聞統制令により日本工業新聞(現産経新聞)と中外商業新報(現日本経済新聞)に吸収合併され一時休刊
  • 1947年(昭和22年)12月 - 復刊第一号発行
  • 1948年(昭和24年)11月 - 「産業新聞社」(資本金30万円)設立、社名を変更、題字も「鉄鋼新聞」から「産業新聞」に改題
  • 1949年(昭和24年)12月 - 「産業新聞」の速報版として「日刊金属特報」発刊
  • 1950年(昭和25年)5月 - 「日刊油脂特報」発刊
  • 1950年(昭和25年)11月 - 「日刊繊維特報」発刊
  • 1951年(昭和26年)9月 - 「日刊化学特報」発刊
  • 1953年(昭和28年)3月 - 英字新聞「ジャパン・メタル・ブリテン」発行
  • 1955年(昭和30年) 2月 - 資本金480万円に増資
  • 1958年(昭和33年)6月 - 専門紙業界初の高速輪転機導入
  • 1962年(昭和37年)4月 - 専門紙業界初のTELFAXを使った非鉄FAXニュース(現モーニングコール)の提供開始
  • 1968年(昭和43年)2月 - 資本金を1920万円に増資
  • 1968年(昭和43年)3月 - 専門紙業界初の海外支局(ニーヨーク支局)開設
  • 1968年(昭和43年)6月 - 「日刊商品投資特報」発刊
  • 1977年(昭和52年)2月 - 資本金3840万円に倍額増資
  • 1977年(昭和52年)10月 - 「日刊金属特報」をレターサイズからタブロイド版24頁建てに変更
  • 1981年(昭和56年)6月 - 東京、大阪での東西両印刷態勢確立
  • 1984年(昭和59年)2月 - 新聞業界初のワープロによる記事入力開始
  • 1986年(昭和61年)2月 - 創刊50周年
  • 1987年(昭和62年)3月 - 新聞製作をCTS化、ホットタイプ(鉛活字)時代の終了
  • 1987年(昭和62年)11月 - 「日刊金属特報」をブランケット版10頁建てに変更(後12頁建てに)
  • 1994年(平成6年) 4月 - 「日刊金属特報」を「産業新聞」へ改題
  • 1996年(平成8年)4月 - 創刊60周年
  • 1997年(平成9年)9月 - ホームページ開設、インターネット事業開始
  • 2000年(平成12年)4月 - 画面編集機による新聞製作システム「SSスーパーシステム」を住友金属工業と共同開発、運用開始
  • 2000年(平成12年)11月 - 大阪本社を現住所に移転、社内LAN構築
  • 2000年(平成12年)12月 - 東京一極印刷(日刊スポーツ)に移行
  • 2001年(平成13年)1月 - 阪和興業(hanwa.Com)へ記事情報提供開始
  • 2001年(平成13年)8月 - インターネット事業部をメディア事業局に格上げ
  • 2003年(平成15年) 6月 - 大阪印刷を第一印刷で再開
  • 2004年(平成16年)6月 - 大阪印刷を読売新聞大阪本社に委託。大手一般紙本社での印刷は専門紙業界で初めて
  • 2005年(平成17年)6月 - 読売新聞東京本社での印刷開始、東西読売新聞本社での印刷・配送体制の一元化完了
  • 2005年(平成17年)7月 - 日経テレコンへ記事情報提供開始。リサイクル新聞社解散
  • 2006年(平成18年)2月 - 創刊70周年、「中期3か年計画」スタート
  • 2006年(平成18年)10月 - 全社ネットワーク(インターネットVPN)構築、グループウェア導入
  • 2007年(平成19年)1月 - NewsWatchへ記事情報提供開始
  • 2007年(平成19年)4月 - Gサーチへ記事情報提供開始
  • 2008年(平成20年)12月 - Yahoo!オンビジネス(Yahoo! JAPAN)へ記事情報提供開始
  • 2009年(平成21年)1月 - 「中期5ヵ年計画」スタート
  • 2009年(平成21年)2月 - ダウ・ジョーンズへ記事情報提供開始
  • 2010年(平成22年)5月 - 新聞製作システムを刷新、新システム「メガリス」を導入
  • 2010年(平成22年)6月 - 産業新聞の「iPhone」版発行
  • 2011年(平成23年) 2月 - 大阪投資育成(株)への第三者割当増資を実施、資本金を5380万円に増資。
  • 2011年(平成23年) 3月 - 産業新聞海外向け電子新聞発行
  • 2011年(平成23年) 9月 - 商品投資特報電子新聞発行
  • 2011年(平成23年) 10月 - 繊維専門紙「繊維ニュース」の制作受託業務開始
  • 2012年(平成24年) 4月 - 上海支局開設
  • 2013年(平成25年) 4月 -  東京本社を現在地に移転、商品事業廃止
  • 2014年(平成26年) 1月 - 「新中期5ヵ年計画」スタート
  • 2015年(平成27年) 6月 - 新聞製作システムを刷新、「Edianwing」(キヤノンITソリューションズ社製)最新版を導入
  • 2016年(平成28年) 2月 - 創刊80周年

脚注

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関連項目

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外部リンク

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