三極委員会
三極委員会(さんきょくいいんかい、英: Trilateral Commission, 略称:TLC, 仏: Commission Trilatérale)は、国際社会における日本・北米・欧州(三極)の協同を促進する為に設立された非営利の政策協議組織である。世界各国から著名な政治家、官僚、財界人、学者、メディア、大企業取締役などが参加する[要出典]。
![](http://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/thumb/f/fd/Trilateral.svg/110px-Trilateral.svg.png)
発足時の名称は「日米欧三極委員会」[要出典]。
概要
[編集]1973年にデイビッド・ロックフェラー、ズビグネフ・ブレジンスキーらの働きにより[注釈 1]、「日米欧委員会」として発足した。
日本・北米・ヨーロッパに設けられた三つの委員会によって総会が運営される[注釈 2][注釈 3]。参加国は委員会の規定では「先進工業民主主義国」とされている。三極委員会の目的は、先進国共通の国内・国際問題等について共同研究及び討議を行い、政府及び民間の指導者に政策提言を行うことである[1]。
欧州では90年代中頃に中欧諸国から、北米では2000年にメキシコから参加者があり、2000年以降にアジア太平洋地域の参加国が拡大されることから[注釈 4]、日本委員会はアジア太平洋委員会となった[注釈 5]。それにともない日本語名称は「日米欧委員会」から「三極委員会」に改称された[要出典]。
2009年から中国、インドが参加。[2]
三地域における現在の議長はそれぞれ、
- 欧州 ジャン・クロードトリシェ(2012~)
- 北米 メーガン・オサリバン(2019~)
- 日本 新浪剛史(2022~)
である。
関係者
[編集]- 著名人
- Robert Roosa - 創立役員の一人[3]。FRBの役員だったが、1962年にポール・ボルカーをアメリカ合衆国財務省の監査として雇った[4]。他のキャリアとして、ブラウン・ブラザーズ・ハリマンの共同経営者、ブルッキングス研究所会長。
- 日本の関係者
現在のメンバー[5]
- 新浪剛史(アジア太平洋委員会議長)
- 長谷川閑史(アジア太平洋委員会名誉会長)
- 田中明彦(アジア太平洋委員会名誉会長、前議長)
- 池田祐久(アジア太平洋委員会ディレクター、アジア太平洋委員会執行委員)
- 中尾武彦(アジア太平洋委員会執行委員)
- 狩野功(アジア太平洋委員会執行委員)
- 近藤正晃ジェームス(アジア太平洋委員会執行委員)
- 杉崎重光
- 勝又英子
- 藤井卓也
- 藤崎一郎
- 船橋洋一
- 行天豊雄
- 濱口博史
- 平井康光
- 堀井 昭成
- 伊藤 仁
- 伊藤錬
- 柏木 茂介
- 勝栄二郎
- 川名浩一
- 小林いずみ
- 児島明
- 河野太郎
- 小泉進次郎
- 国部毅
- チャールズ D.レイク
- 三毛兼承
- 村瀬悟
- 中村邦晴
- 奥田健太郎
- 櫻田謙悟
- 佐藤康博
- 塩崎恭久
- 高原明生
- 武見敬三
- 田中均
- 田中直毅
- 田中伸男
- 田代桂子
- 津川清
- 辻慎吾
- 津谷正明
- 渡邊博史
- 小木曽麻里
デイビット・ロックフェラー フェロー(David Rockefeller Fellows)[6]
三極委員会へ日本代表として出席するメンバーは、経済同友会や経団連の一部メンバーと重複している。
日米合同委員会とも省庁のメンバーと出席者が関係しているとも言われている[要出典]。
開催地
[編集]※原則として年次総会は毎年1回3日間、三地域(アジア太平洋、ヨーロッパ、北米)の持ち回りにより開催される。
- 第51回 COVID-19により、三地域それぞれバーチャルミーティング(オンライン会議) (2020年6月22日-11月13日)
- 第50回 フランス、パリ (2019年6月14日-16日)
- 第49回 シンガポール共和国、シンガポール (2018年3月23日-25日)
- 第48回 アメリカ合衆国、ワシントンD.C. (2017年3月24日-26日)
- 第47回 イタリア、ローマ (2016年4月15日-17日)
- 第46回 韓国、ソウル (2015年4月24日-26日)
- 第45回 アメリカ合衆国、ワシントンD.C. (2014年4月25日-27日)
- 第44回 ドイツ、ベルリン (2013年5月15日-17日)
- 第43回 日本、東京 (2012年4月21日-22日)
- 第42回 アメリカ合衆国、ワシントンD.C. (2011年4月8日-10日)
- 第41回 アイルランド、ダブリン (2010年5月7日-9日)
- 第40回 日本、東京 (2009年4月25日-26日)
- 第39回 アメリカ合衆国、ワシントンD.C. (2008年4月25日-28日)
- 第38回 ベルギー、ブリュッセル (2007年3月16日-19日)
- 第37回 日本、東京 (2006年4月22日-24日)
- 第36回 アメリカ合衆国、ワシントンD.C. (2005年4月15日-18日)
- 第35回 ポーランド、ワルシャワ (2004年5月7日-10日)
- 第34回 韓国、ソウル (2003年4月11日-14日)
- 第33回 アメリカ合衆国、ワシントンD.C. (2002年4月8日-10日)
- 第32回 イギリス、ロンドン (2001年3月9日-12日)
- 第31回 日本、東京 (2000年4月8日-10日)
- 第30回 アメリカ合衆国、ワシントンD.C. (1999年3月13日-15日)
- 第29回 ドイツ、ベルリン (1998年3月21日-23日)
- 第28回 日本、東京 (1997年3月22日-24日)
- 第27回 カナダ、バンクーバー (1996年4月19日-22日)
- 第26回 デンマーク、コペンハーゲン (1995年4月22日-24日)
- 第25回 日本、東京 (1994年4月9日-11日)
- 第24回 アメリカ合衆国、ワシントンD.C. (1993年3月27日-29日)
- 第23回 ポルトガル、リスボン (1992年4月25日-27日)
- 第22回 日本、東京 (1991年4月20日-21日)
- 第21回 アメリカ合衆国、ワシントンD.C. (1990年4月21日-23日)
- 第20回 フランス、パリ (1989年4月8日-10日)
- 第19回 日本、東京 (1988年4月9日-11日)
- 第18回 アメリカ合衆国、サンフランシスコ (1987年3月21日-23日)
- 第17回 スペイン、マドリッド (1986年5月17日-19日)
- 第16回 日本、東京 (1985年4月21日-23日)
- 第15回 アメリカ合衆国、ワシントンD.C. (1984年4月1日-3日)
- 第14回 イタリア、ローマ (1983年4月17日-19日)
- 第13回 日本、東京 (1982年4月4日-6日)
- 第12回 アメリカ合衆国、ワシントンD.C. (1981年3月29日-31日)
- 第11回 イギリス、ロンドン (1980年3月23日-25日)
- 第10回 日本、東京 (1979年4月22日-24日)
- 第09回 アメリカ合衆国、ワシントンD.C. (1978年6月10日-13日)
- 第08回 ドイツ、ボン (1977年10月22日-25日)
- 第07回 日本、東京 (1977年1月9日-11日)
- 第06回 カナダ、オタワ (1976年5月9日-12日)
- 第05回 フランス、パリ (1975年11月29日-12月1日)
- 第04回 日本、東京・京都 (1975年5月27日-31日)
- 第03回 アメリカ合衆国、ワシントンD.C. (1974年12月8日-10日)
- 第02回 ベルギー、ブリュッセル (1974年6月23日-25日)
- 第01回 日本、東京 (1973年10月21日-23日)
脚注
[編集]注釈
[編集]- ^ 1972年、デイビッド・ロックフェラーはオランダ王室にビルダーバーグ会議への日本の参加を打診したが断られたため、ズビグネフ・ブレジンスキーに日本をメンバーとする会議を創設することを提案した。宮沢喜一、大来佐武郎らを招待した勉強会が開催され、翌年の1973年10月に「日米欧委員会」が誕生した(「3極委員会 新たな転機」(春原剛)日本経済新聞 2008年1月21日)。西側の「大西洋同盟重視派」が反対したとも言われている(中田安彦『ジャパン・ハンドラーズ-日本を操るアメリカの政治家・官僚・知識人たち』 日本文芸社 2005年)。
- ^ 財団等の助成金、会員企業の寄付金による。日本委員会事務局は「(財)日本国際交流センター」が担当している。参考:世界を動かしたロックフェラー デイヴィッド・ロックフェラー『ロックフェラー回顧録』
- ^ 2006年4月、三極委員会総会が東京虎ノ門のホテルオークラ別館「オーチャードルーム」で開催され、麻生太郎夫妻主催のレセプションが外務省飯倉公館で開かれた。
- ^ 韓国、オーストラリアが参加。
- ^ 太平洋アジアグループ委員長は小林陽太郎(富士ゼロックス(現:富士フイルムビジネスイノベーション)相談役最高顧問)。
出典
[編集]- ^ 政策共同研究報告書「トライアングル・ペーパーズ」が刊行されている。
- ^ 産経ニュース 日米欧の「三極委員会」に中印が参加へ
- ^ "Carter's Brain Trusts" Time (December 20, 1976). Retrieved May 20, 2011
- ^ Joseph B. Treaster, Paul Volcker: the making of a financial legend Google Books. John Wiley & Sons, Inc., Hoboken, New Jersey (2004). ISBN 0-471-42812-4 Retrieved May 21, 2011
- ^ “ASIA PACIFIC GROUP MEMBERSHIP IN JUNE 2022”. The Trilateral Commission. 2023年6月30日閲覧。
- ^ “David Rockefeller Fellows: Asia Pacific”. The Trilateral Commission. 2023年6月30日閲覧。
関連項目
[編集]- ビルダーバーグ会議
- ダボス会議
- 王立国際問題研究所
- 外交問題評議会
- アメリカ対日協議会
- 経済同友会
- 日米合同委員会
- 経団連
- 内閣情報調査室
- 東京地検特捜部
- 電通
- 三菱財閥
- 三井財閥
- 三井住友トラスト・アセットマネジメント
- 自由民主党
- 国会
- 別班
- 経済財政諮問会議
- 日米地位協定
- セキュリティクリアランス