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三極委員会

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三極委員会(さんきょくいいんかい、: Trilateral Commission, 略称:TLC, : Commission Trilatérale)は、国際社会における日本北米欧州(三極)の協同を促進する為に設立された非営利の政策協議組織である。世界各国から著名な政治家、官僚、財界人、学者、メディア、大企業取締役などが参加する[要出典]

三極委員会のロゴ

発足時の名称は「日米欧三極委員会[要出典]

概要

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1973年にデイビッド・ロックフェラーズビグネフ・ブレジンスキーらの働きにより[注釈 1]、「日米欧委員会」として発足した。

日本・北米・ヨーロッパに設けられた三つの委員会によって総会が運営される[注釈 2][注釈 3]。参加国は委員会の規定では「先進工業民主主義国」とされている。三極委員会の目的は、先進国共通の国内・国際問題等について共同研究及び討議を行い、政府及び民間の指導者に政策提言を行うことである[1]

欧州では90年代中頃に中欧諸国から、北米では2000年にメキシコから参加者があり、2000年以降にアジア太平洋地域の参加国が拡大されることから[注釈 4]、日本委員会はアジア太平洋委員会となった[注釈 5]。それにともない日本語名称は「日米欧委員会」から「三極委員会」に改称された[要出典]

2009年から中国、インドが参加。[2]

三地域における現在の議長はそれぞれ、

である。

関係者

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著名人
日本の関係者

現在のメンバー[5]

デイビット・ロックフェラー フェロー(David Rockefeller Fellows)[6]

三極委員会へ日本代表として出席するメンバーは、経済同友会経団連の一部メンバーと重複している。

日米合同委員会とも省庁のメンバーと出席者が関係しているとも言われている[要出典]

開催地

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※原則として年次総会は毎年1回3日間、三地域(アジア太平洋、ヨーロッパ、北米)の持ち回りにより開催される。

  • 第51回 COVID-19により、三地域それぞれバーチャルミーティング(オンライン会議) (2020年6月22日-11月13日)
  • 第50回 フランスパリ (2019年6月14日-16日)
  • 第49回 シンガポール共和国、シンガポール (2018年3月23日-25日)
  • 第48回 アメリカ合衆国ワシントンD.C. (2017年3月24日-26日)
  • 第47回 イタリアローマ (2016年4月15日-17日)
  • 第46回 韓国ソウル (2015年4月24日-26日)
  • 第45回 アメリカ合衆国、ワシントンD.C. (2014年4月25日-27日)
  • 第44回 ドイツ、ベルリン (2013年5月15日-17日)
  • 第43回 日本、東京 (2012年4月21日-22日)
  • 第42回 アメリカ合衆国、ワシントンD.C. (2011年4月8日-10日)
  • 第41回 アイルランドダブリン (2010年5月7日-9日)
  • 第40回 日本、東京 (2009年4月25日-26日)
  • 第39回 アメリカ合衆国、ワシントンD.C. (2008年4月25日-28日)
  • 第38回 ベルギーブリュッセル (2007年3月16日-19日)
  • 第37回 日本、東京 (2006年4月22日-24日)
  • 第36回 アメリカ合衆国、ワシントンD.C. (2005年4月15日-18日)
  • 第35回 ポーランドワルシャワ (2004年5月7日-10日)
  • 第34回 韓国ソウル (2003年4月11日-14日)
  • 第33回 アメリカ合衆国、ワシントンD.C. (2002年4月8日-10日)
  • 第32回 イギリスロンドン (2001年3月9日-12日)
  • 第31回 日本、東京 (2000年4月8日-10日)
  • 第30回 アメリカ合衆国、ワシントンD.C. (1999年3月13日-15日)
  • 第29回 ドイツ、ベルリン (1998年3月21日-23日)
  • 第28回 日本、東京 (1997年3月22日-24日)
  • 第27回 カナダバンクーバー (1996年4月19日-22日)
  • 第26回 デンマークコペンハーゲン (1995年4月22日-24日)
  • 第25回 日本、東京 (1994年4月9日-11日)
  • 第24回 アメリカ合衆国、ワシントンD.C. (1993年3月27日-29日)
  • 第23回 ポルトガルリスボン (1992年4月25日-27日)
  • 第22回 日本、東京 (1991年4月20日-21日)
  • 第21回 アメリカ合衆国、ワシントンD.C. (1990年4月21日-23日)
  • 第20回 フランスパリ (1989年4月8日-10日)
  • 第19回 日本、東京 (1988年4月9日-11日)
  • 第18回 アメリカ合衆国、サンフランシスコ (1987年3月21日-23日)
  • 第17回 スペイン、マドリッド (1986年5月17日-19日)
  • 第16回 日本、東京 (1985年4月21日-23日)
  • 第15回 アメリカ合衆国、ワシントンD.C. (1984年4月1日-3日)
  • 第14回 イタリア、ローマ (1983年4月17日-19日)
  • 第13回 日本、東京 (1982年4月4日-6日)
  • 第12回 アメリカ合衆国、ワシントンD.C. (1981年3月29日-31日)
  • 第11回 イギリス、ロンドン (1980年3月23日-25日)
  • 第10回 日本、東京 (1979年4月22日-24日)
  • 第09回 アメリカ合衆国、ワシントンD.C. (1978年6月10日-13日)
  • 第08回 ドイツボン (1977年10月22日-25日)
  • 第07回 日本、東京 (1977年1月9日-11日)
  • 第06回 カナダ、オタワ (1976年5月9日-12日)
  • 第05回 フランス、パリ (1975年11月29日-12月1日)
  • 第04回 日本、東京・京都 (1975年5月27日-31日)
  • 第03回 アメリカ合衆国、ワシントンD.C. (1974年12月8日-10日)
  • 第02回 ベルギー、ブリュッセル (1974年6月23日-25日)
  • 第01回 日本、東京 (1973年10月21日-23日)

脚注

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注釈

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  1. ^ 1972年、デイビッド・ロックフェラーはオランダ王室にビルダーバーグ会議への日本の参加を打診したが断られたため、ズビグネフ・ブレジンスキーに日本をメンバーとする会議を創設することを提案した。宮沢喜一大来佐武郎らを招待した勉強会が開催され、翌年の1973年10月に「日米欧委員会」が誕生した(「3極委員会 新たな転機」(春原剛)日本経済新聞 2008年1月21日)。西側の「大西洋同盟重視派」が反対したとも言われている(中田安彦『ジャパン・ハンドラーズ-日本を操るアメリカの政治家・官僚・知識人たち』 日本文芸社 2005年)。
  2. ^ 財団等の助成金、会員企業の寄付金による。日本委員会事務局は「(財)日本国際交流センター」が担当している。参考:世界を動かしたロックフェラー デイヴィッド・ロックフェラー『ロックフェラー回顧録』
  3. ^ 2006年4月、三極委員会総会が東京虎ノ門ホテルオークラ別館「オーチャードルーム」で開催され、麻生太郎夫妻主催のレセプションが外務省飯倉公館で開かれた。
  4. ^ 韓国、オーストラリアが参加。
  5. ^ 太平洋アジアグループ委員長は小林陽太郎(富士ゼロックス(現:富士フイルムビジネスイノベーション)相談役最高顧問)。

出典

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  1. ^ 政策共同研究報告書「トライアングル・ペーパーズ」が刊行されている。
  2. ^ 産経ニュース 日米欧の「三極委員会」に中印が参加へ
  3. ^ "Carter's Brain Trusts" Time (December 20, 1976). Retrieved May 20, 2011
  4. ^ Joseph B. Treaster, Paul Volcker: the making of a financial legend Google Books. John Wiley & Sons, Inc., Hoboken, New Jersey (2004). ISBN 0-471-42812-4 Retrieved May 21, 2011
  5. ^ ASIA PACIFIC GROUP MEMBERSHIP IN JUNE 2022”. The Trilateral Commission. 2023年6月30日閲覧。
  6. ^ David Rockefeller Fellows: Asia Pacific”. The Trilateral Commission. 2023年6月30日閲覧。

関連項目

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外部リンク

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