在チリ日本国大使館
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在チリ日本国大使館 Embajada del Japón en Chile | |
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![]() 在チリ日本国大使館の門扉(2017年) | |
所在地 | ![]() |
住所 | サンティアゴ県プロビデンシア市リカルド・リョン通り520 |
座標 | 座標: 南緯33度25分34.3秒 西経70度36分27.5秒 / 南緯33.426194度 西経70.607639度 |
開設 | 1909年2月(公使館) 1957年5月(大使館) |
大使 | 伊藤恭子 |
管轄 | ![]() |
ウェブサイト | www |
![](http://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/thumb/4/44/Avenida_Ricardo_Lyon_embajada_Japon_20171119_fRF02.jpg/220px-Avenida_Ricardo_Lyon_embajada_Japon_20171119_fRF02.jpg)
在チリ日本国大使館(スペイン語: Embajada del Japón en Chile / Embajada de Japón en Chile、英語: Embassy of Japan in Chile)は、チリの首都サンティアゴにある日本の大使館。2023年11月29日より、伊藤恭子が特命全権大使を務めている[1]。
沿革
[編集]- 1897年9月25日、日本チリ修好通商航海条約が締結され、日本とチリの国交が正式に樹立される[2]
- 1909年2月、サンティアゴに在チリ日本帝国公使館が開設される[3]
- 1943年1月20日、チリが大日本帝国との国交断絶を宣言し[4]、サンティアゴの帝国公使館が閉鎖される
- 1945年4月11日、チリが大日本帝国に対して宣戦布告する[5]
- 1952年4月12日、日本の主権回復に先駆け、「在外公館の名称及び位置を定める法律」が制定され、在チリ日本国公使館の設置が定められる[6]
- 1952年4月28日、サンフランシスコ平和条約の発効により日本が主権回復。チリも同条約締結国のうちの一国[7]
- 1952年10月17日、日本とチリの外交関係が再開される[2]
- 1957年5月15日、サンティアゴの公使館が在チリ日本国大使館に昇格する[8]
所在地
[編集]日本語 | チリ共和国サンティアゴ県プロビデンシア市リカルド・リョン通り520[9] |
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スペイン語・英語 | Av. Ricardo Lyon 520, Providencia, Santiago, Chile[9] |
利益代表部として
[編集]1960年8月にコスタリカで開催された第6回米州機構外相会議の結果、アメリカ合衆国および複数のラテンアメリカ諸国がドミニカ共和国に対して外交関係断絶を宣言。これを受けて、ドミニカ共和国がチリにおける利益代表業務の引き受けを日本に要請し、日本がこの要請を受諾したため、在チリ日本国大使館がドミニカ共和国の利益代表部を兼任するようになった[10]。1962年に入って米国とラテンアメリカ諸国によるドミニカ共和国集団制裁が解除されると、チリとドミニカ共和国の外交関係も回復し、日本による利益代表業務の引き受けも終了した[11]。
著名な在勤者
[編集]出典
[編集]- ^ 外務省 異動ニュース 2020年4月22日
- ^ a b チリ基礎データ | 外務省
- ^ 中川清「日本・ラテンアメリカ交流史(I)」『白鴎法學』第4号、1995年9月、115-236頁、ISSN 1348-8473、NAID 110001150869。
- ^ Relaciones bilaterales entre Chile y Japón: consecuencias de la Segunda Guerra Mundial Universidad de Chile, p.7
- ^ Norman Polmar, Thomas B. Allen, “World War II: the Encyclopedia of the War Years, 1941-1945,” Dover Publications, 2012, p.203
- ^ 法律第八十五号(昭二七・四・一二) | 日本国衆議院
- ^ VI 平和条約の批准・発効
- ^ 長谷川隼人「岸内閣の対外経済戦略におけるラテン・アメリカ:日本人海外移民政策を利用した対中南米経済外交の模索」『一橋法学』第9巻第1号、一橋大学大学院法学研究科、2010年3月、143-198頁、doi:10.15057/18420、ISSN 13470388、NAID 110007620163。 p.158 より
- ^ a b 在チリ日本国大使館 | 外務省
- ^ 『昭和36年版 わが外交の近況』 二 わが国と各地域との間の諸問題 > ラテン・アメリカ関係 > 2 カリブ海沿岸諸国
- ^ 『昭和37年版 わが外交の近況』 三 わが国と各地域との間の諸問題 > ラテン・アメリカ関係