三谷産業
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| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | |
| 本社所在地 |
 日本〒920-8685 石川県金沢市玉川町1番5号 |
| 設立 | 1949年8月11日 |
| 業種 | 卸売業 |
| 法人番号 | 5220001006845 |
| 事業内容 | 情報システム、樹脂・エレクトロニクス製品、化学品、空調設備工事 |
| 代表者 | 代表取締役社長 三谷 忠照 |
| 資本金 | 37億200万円 |
| 売上高 |
単体31,761百万円 連結67,735百万円 （2016年3月期） |
| 営業利益 |
単体512百万円 連結1,953百万円 （2016年3月期） |
| 純利益 |
単体618百万円 連結1,353百万円 （2016年3月期） |
| 純資産 |
単体19,568百万円 連結25,952百万円 （2016年3月現在） |
| 総資産 |
単体39,558百万円 連結57,593百万円 （2016年3月現在） |
| 従業員数 |
連結 3569名 単体 591名 （2024年3月末時点）[1] |
| 決算期 | 3月31日 |
| 主要株主 | 三谷 充 20.22% |
| 関係する人物 | 日下公人 |
| 外部リンク | https://www.mitani.co.jp |
三谷産業株式会社（みたにさんぎょう）は、情報システム、化学品の販売など６つのセグメントを中心に多角的に事業を展開する石川県の企業。石炭・コークス・セメントを販売する三谷合名会社の金沢出張所として1928年に創業した。代表は三谷忠照。
主要事業
[編集]6つの事業セグメントを持ち、多岐にわたる事業を展開している。
- 情報システム関連
- 樹脂・エレクトロニクス関連
- 化学品関連
- エネルギー関連
- 空調設備工事関連
- 住宅設備機器関連
沿革
[編集]- 1928年（昭和3年） - 金沢市木ノ新保において三谷合名会社金沢出張所として創業。
- 1943年（昭和18年） - 三谷産業株式会社と改称。
- 1949年（昭和24年） - 三谷石炭株式会社設立。
- 1951年（昭和26年） - 三谷石炭株式会社が三谷産業株式会社を吸収合併し、同時に現在の三谷産業株式会社に商号変更。
- 1952年（昭和27年） - 東京営業所（現・東京本社）開設。
- 1988年（昭和63年） - 名古屋証券取引所市場第二部に上場。
- 1996年（平成08年） - 旧東京支社を改組・再編成し、東京本社を設置。
- 2004年（平成16年） - 情報システム事業部が売上を過大計上し、管理ポストに割当[2]。
- 2009年（平成21年） - 日医工株式会社との共同出資により、アクティブファーマ株式会社を設立。
- 2014年（平成26年） - 東京証券取引所市場第二部に上場。
- 2015年（平成27年）3月19日 - 東京証券取引所および名古屋証券取引所の市場第一部に指定替え[3]。
- 2020年（令和2年）4月27日 - 新型コロナウイルスの治療薬として期待される「アビガン」の原薬を7月から子会社で生産すると発表。
- 2023年（令和5年）10月20日 - 東京証券取引所における市場区分をスタンダード市場へ変更。
主なグループ会社
[編集]- 株式会社インフィル
- 三谷産業コンストラクションズ株式会社
- ディサークル株式会社
- アクティブファーマ株式会社
- 相模化成工業株式会社
- 株式会社ミライ化成
- 三谷産業イー・シー株式会社
など
関連会社
[編集]- ニッコー株式会社
- 北陸コンピュータ・サービス株式会社
など
出典・脚注
[編集]- ^ 会社概要(三谷産業公式ページ)2024年5月4日閲覧
- ^ 株式会社北国新聞社 (2004年10月27日). “三谷産業、社内規定違反し取引 特別損失３９億円を計上”. 2012年5月22日閲覧。
- ^ 石井真暁(2015年3月20日). “三谷産業が1部上場 東証と名証”. 北陸中日新聞 (中日新聞社)
外部リンク
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