対共産圏輸出統制委員会
対共産圏輸出統制委員会（たいきょうさんけんゆしゅつとうせいいいんかい、英:Coordinating Commmittee for Multilateral Export Controls）は冷戦期に資本主義諸国中心に構成された、共産主義諸国への軍事技術・戦略物資の輸出規制（或いは禁輸）のための委員会。略称はCOCOM（ココム）。本部はパリ。
偶にメディアで「対共産圏輸出調整委員会」の誤記が見られた。
英文名称を直訳すると「多数国参加輸出統制委員会」であり、どこにも「対共産圏」という文言はない。
概説
輸出が共産主義諸国の軍事能力の強化へ直結することを防止し、アメリカがソ連に対して軍事的優位を保つために設立され、1950年1月から活動開始。アイスランドを除く北大西洋条約機構（NATO）加盟諸国と日本、オーストラリアが参加。
しかし、物資や技術の輸出は外貨獲得の手段として期待できるため、輸出統制対象リストを巡り、加盟国間でしばしば対立を起こした。
冷戦が終結しソ連が崩壊するとCOCOMの意義が薄れたため、1994年3月に解散した。兵器輸出規制協定の後身はワッセナー協約に引き継がれた。
加盟国
関連項目
- 対中国貿易統制委員会(CHINCOM) - 1952年設立、1957年にCOCOMへ吸収
- 冷戦
- 外国為替及び外国貿易法
- 米国武器輸出管理法(AECA法)
- 国際武器取引規則 (ITAR)
- 武器輸出三原則
- 東芝機械ココム違反事件
- ワッセナー・アレンジメント - 「新COCOM」とも呼ばれる、テロリストに武器や技術が渡ることを防ぐための制度。
- MSX - ホビー向けのパーソナルコンピュータ。性能が低く規制の対象外のため東側にも輸出され、様々な分野で利用された。MSX#MSXと冷戦を参照。
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