サイバー犯罪条約

サイバー犯罪条約（サイバーはんざいじょうやく）とは、欧州評議会で発案された条約で日本・アメリカ・欧州などの主要国30ヶ国が署名、2001年に採択された条約である。正式名称は、サイバー犯罪に関する条約（Cybercrime Convention）。インターネットでの犯罪等に関しての対応を取り決めしたものである。2004年7月1日に、批准国数の条件を満たして効力が発生した。

日本の対応

日本では、2004年4月に国会で批准の承認を得たが、法整備上の問題があり、未批准[1]となっている。

関連項目

• サイバー犯罪
  • サイバーテロ
  • サイバー戦争
• 日本のインターネット#メディアとしてのインターネット

外部リンク

• 条約全文
  • 英語正文（欧州評議会）
  • フランス語正文（欧州評議会）
  • 日本語訳文（日本外務省）
• サイバー犯罪に関する条約の説明書（日本外務省）
• サイバー犯罪条約とその国内法化に関するＱ＆Ａ（日本弁護士連合会）