「対共産圏輸出統制委員会」の版間の差分
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しかし、物資や技術の輸出は外貨獲得の手段として期待できるため、輸出統制対象リストを巡り、加盟国間でしばしば対立を起こした。 |
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2008年10月6日 (月) 07:26時点における版
対共産圏輸出統制委員会（たいきょうさんけんゆしゅつとうせいいいんかい、英:COordinating COMmmittee for Export Controls）は冷戦期に資本主義諸国中心に構成された、共産主義諸国への軍事技術・戦略物資の輸出規制（或いは禁輸）のための委員会。略称はCOCOM（ココム）。本部はパリ。
概説
共産主義諸国の軍事能力の強化に直結を防止するためにアメリカがソ連に対して軍事的優位を保つために設立され、1950年1月から活動開始。アイスランドを除く北大西洋条約機構（NATO）加盟諸国と日本、オーストラリアが参加。
しかし、物資や技術の輸出は外貨獲得の手段として期待できるため、輸出統制対象リストを巡り、加盟国間でしばしば対立を起こした。
ソ連が崩壊し冷戦が終結するとココムの意義が薄れたため、1994年3月に解散した。兵器輸出規制協定の後身はワッセナー協約に引き継がれた。
加盟国
関連項目
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