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「下田追加条約」の版間の差分

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2023年10月20日 (金) 11:54時点における最新版

日本国米利堅合衆国和親条約附録
通称・略称 下田追加条約、下田条約
署名 1854年6月17日嘉永7年5月22日[1]
発効 1854年6月17日[2]
現況 失効
失効 1859年7月4日(日米修好通商条約発効)[2]
締約国 日本の旗 日本
アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国
主な内容 遊歩区域、外人休息所の設定、その他開港場の使用細則を定める
関連条約 日米和親条約
ウィキソース原文
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下田追加条約(しもだついかじょうやく、:additional regulations)は、1854年嘉永7年5月)に日本アメリカ合衆国が締結した条約下田条約(しもだじょうやく)とも。日本側全権は林復斎(大学頭)、アメリカ側全権はマシュー・ペリー。13か条からなり、日米和親条約に基づく下田箱館の開港に伴い、遊歩区域、外人休息所の設定、その他開港場の使用細則などを定めた[3]。和親条約締結に関わった林・井戸覚弘伊沢政義鵜殿長鋭松崎純倹に加え、都筑峯重竹内保徳も交渉に加わった[4]

江戸幕府の批准書は1855年2月21日にアメリカ側へ到着した[2]

脚注

[編集]
  1. ^ 日本学術振興会『条約目録』1936年
  2. ^ a b c United States Treaties and International Agreements: 1776-1949 Volume9 pp.355-356” (PDF). アメリカ議会図書館 (1972年3月). 2022年11月11日閲覧。
  3. ^ 下田条約』 - コトバンク
  4. ^ 森田健司『現代語訳 墨夷応接録――江戸幕府とペリー艦隊の開国交渉』作品社 2018年