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== 日本での状況 == |
== 日本での状況 == |
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[[1948年]][[7月9日]]採択。[[1950年]][[7月4日]]発効。日本ではILO条約批准闘争が労働界であり、公労協は同条約に違反する日本の国内法を挙げてILOへ提訴していた。日本政府側は1960年から62年まで毎年、本条約の批准案件となる各法案を国会に提出したが、どれも廃案となった。1965年1月10日には、ILOの結社の自由に関する実情調停委員会がドライヤー調査団を派遣した。調査団の目的は労働大臣の[[石田博英]]や[[総評]]の[[岩井章]]事務局長などと会談を持ち、実情を調査することであった。調査団の報告書が提出されたのは日本が批准した後である。 |
[[1948年]][[7月9日]]採択。[[1950年]][[7月4日]]発効。日本ではILO条約批准闘争が労働界であり、公共企業体等労働組合協議会（公労協）や[[日本労働組合総評議会|総評]]は同条約に違反する日本の国内法を挙げてILOへ提訴していた。日本政府側は1960年から62年まで毎年、本条約の批准案件となる各法案を国会に提出したが、どれも廃案となった。1965年1月10日には、ILOの結社の自由に関する実情調停委員会がドライヤー調査団を派遣した。調査団の目的は労働大臣の[[石田博英]]や[[日本労働組合総評議会|総評]]の[[岩井章]]事務局長などと会談を持ち、実情を調査することであった。調査団の報告書が提出されたのは日本が批准した後である。8月31日に報告書が公表された。 |
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4月15日、自民党は、衆議院ILO特別委員会で87号承認・関係国内4法案を一括して強行採決し、野党は無効を主張し、4月21日、議長あっせんにより、自民・社会・民社共同修正案を衆議院本会議で可決、5月17日、参議院本会議でも可決した。1965年5月17日、批准関連法案の成立に至り、6月14日に[[批准]]したため、日本に対しては[[1966年]][[6月14日]]発効している。批准国としては70番目であった。批准に際しては、当時の公共企業体等労働関係法（現・[[行政執行法人の労働関係に関する法律]]）に本条約と抵触する規定（4条3項-職員でなければ組合員になれない旨を規定）があり、これを削除する法改正がおこなわれている。 |
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しかし、[[公務員]]（[[公共企業体]]職員を含む）の[[ストライキ]]権については[[公務員制度審議会]]を設けて先送りされた。ドライヤー調査団の報告書は、官公労のスト権の一律禁止など日本政府の措置を不当として批判している。ただし、組合側の無条件スト権付与にも賛同しておらず、両者の合理的な妥協による解決を求めていた。1973年に公務員制度審議会の答申が出されたものの、審議会メンバー（使用者・労働者・公益）の対立のため、禁止継続・部分認可・条件付き全面認可の3論併記となり、最終的な解決を政府に委ねる形となった。このあと、政府側にスト権容認の兆しもうかがえたが、組合側が実力でのスト権認可をめざした1975年の[[スト権スト]]の敗北により、実現することなく現在に至っている。 |
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[[スト権スト]] - 国鉄の組合闘争が激化し、本ストに至った背景に、本条約批准前の公労法規定（4条3項-職員でなければ組合員になれない旨を規定）があり、これが本条約に抵触していた。同項を削除することで日本は条約を批准したが、[[国労]]・[[動労]]は権利闘争によるスト権の回復を求め、10年後の1975年末、本ストを打って運動はピークに達したものの失敗し、スト権回復には失敗した。 |
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==外部リンク== |
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*[http://www.ilo.org/public/japanese/region/asro/tokyo/standards/st_c087.htm 1948年の結社の自由及び団結権保護条約（第87号）(ILO駐日事務所)] |
*[http://www.ilo.org/public/japanese/region/asro/tokyo/standards/st_c087.htm 1948年の結社の自由及び団結権保護条約（第87号）(ILO駐日事務所)] |
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2023年6月12日 (月) 03:36時点における最新版
| 結社の自由及び団結権の保護に関する条約 | |
|---|---|
| 署名 | 1948-06-09 |
| 署名場所 | サンフランシスコ |
| 発効 | 1950-07-04 |
| 締約国 | 155[1][2] |
| 寄託者 | 国際労働機関事務局長 |
| 言語 | フランス語、英語 |
結社の自由及び団結権の保護に関する条約（けっしゃのじゆうおよびだんけつけんのほごにかんするじょうやく、Convention concerning Freedom of Association and Protection of the Right to Organise, 昭和四十年条約第七号）は、国際労働機関（ILO）の条約である。基本条約（Fundamental convention）の1つであり、ILO87号条約とも呼ばれる。
労働者及び使用者が団体を結成し加入する権利を持つことと行政機関がこれらの権利の制限等を行なってはならないことを規定する。
日本での状況
[編集]1948年7月9日採択。1950年7月4日発効。日本ではILO条約批准闘争が労働界であり、公共企業体等労働組合協議会（公労協）や総評は同条約に違反する日本の国内法を挙げてILOへ提訴していた。日本政府側は1960年から62年まで毎年、本条約の批准案件となる各法案を国会に提出したが、どれも廃案となった。1965年1月10日には、ILOの結社の自由に関する実情調停委員会がドライヤー調査団を派遣した。調査団の目的は労働大臣の石田博英や総評の岩井章事務局長などと会談を持ち、実情を調査することであった。調査団の報告書が提出されたのは日本が批准した後である。8月31日に報告書が公表された。
4月15日、自民党は、衆議院ILO特別委員会で87号承認・関係国内4法案を一括して強行採決し、野党は無効を主張し、4月21日、議長あっせんにより、自民・社会・民社共同修正案を衆議院本会議で可決、5月17日、参議院本会議でも可決した。1965年5月17日、批准関連法案の成立に至り、6月14日に批准したため、日本に対しては1966年6月14日発効している。批准国としては70番目であった。批准に際しては、当時の公共企業体等労働関係法（現・行政執行法人の労働関係に関する法律）に本条約と抵触する規定（4条3項-職員でなければ組合員になれない旨を規定）があり、これを削除する法改正がおこなわれている。
しかし、公務員（公共企業体職員を含む）のストライキ権については公務員制度審議会を設けて先送りされた。ドライヤー調査団の報告書は、官公労のスト権の一律禁止など日本政府の措置を不当として批判している。ただし、組合側の無条件スト権付与にも賛同しておらず、両者の合理的な妥協による解決を求めていた。1973年に公務員制度審議会の答申が出されたものの、審議会メンバー（使用者・労働者・公益）の対立のため、禁止継続・部分認可・条件付き全面認可の3論併記となり、最終的な解決を政府に委ねる形となった。このあと、政府側にスト権容認の兆しもうかがえたが、組合側が実力でのスト権認可をめざした1975年のスト権ストの敗北により、実現することなく現在に至っている。
なお、ILOが公務員のスト権を奪っている日本の法令を本条約および団結権及び団体交渉権についての原則の適用に関する条約（98号）に抵触するとしたのは2002年11月20日のことであった[3]。
脚注
[編集]- ^ Ratifications of C087 - Freedom of Association and Protection of the Right to Organise Convention, 1948 (No. 87)
- ^ “SOMALIA: PM signs three core International Labour Organization conventions”. Raxanreeb. (March 22, 2014). オリジナルのMarch 22, 2014時点におけるアーカイブ。 March 22, 2014閲覧。
- ^ ILO87号条約批准闘争 電機連合のあゆみ 電機連合HP内
関連項目
[編集]外部リンク
[編集] | この項目は、法分野に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（P:法学/PJ:法学）。 |
 日本が締結した主な国際条約・協定・合意 | |
|---|---|
| 開国の時代 江戸時代末期 (1854年–1867年) | |
| 明治維新の時代 明治前期 (1868年–1893年) |
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| 日清・日露戦争の時代 明治後期 (1894年–1905年) |
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| 日露戦争後から 第一次世界大戦まで 明治末期～大正前期 (1906年–1919年) |
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| 両大戦間の時代 大正後期～昭和初期 (1920年–1936年) |
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| 日中戦争から 戦後の占領期まで (1937年–1951年) |
|
| 戦後昭和の時代 (1952年–1988年) |
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| 冷戦終結以降 20世紀末期 ～21世紀初期 平成・令和期 (1989年–) |
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