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「対共産圏輸出統制委員会」の版間の差分

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'''対共産圏輸出統制委員会'''（たいきょうさんけんゆしゅつとうせいいいんかい、英:'''Co'''ordinating '''Com'''mmittee for Multilateral Export Controls）は[[冷戦]]期に[[資本主義]]諸国中心に構成された、[[共産主義]]諸国への軍事技術・戦略物資の輸出規制（或いは[[禁輸]]）のための委員会。略称はCOCOM（ココム）。本部は[[パリ]]。
'''対共産圏輸出統制委員会'''（たいきょうさんけんゆしゅつとうせいいいんかい、{{lang-en|Coordinating Committee for Multilateral Export Controls; '''COCOM'''}}（ココム））は、[[冷戦]]期に[[資本主義]]主要諸国間で設立されていた[[共産主義]]諸国への軍事技術・戦略物資の輸出規制（或いは[[禁輸]]）のための委員会。本部は[[フランス]]の[[パリ]]。


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ただし英文名称を直訳すると「'''[[多国間条約|多国間]]'''輸出統制'''調整'''委員会」であり、どこにも「対共産圏」という文言はない。
偶にメディアで「対共産圏輸出'''調整'''委員会」の誤記が見られた。


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== 概説 ==
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英文名称を直訳すると「多数国参加輸出統制委員会」であり、どこにも「対共産圏」という文言はない。
冷戦時の資本主義諸国が[[ソビエト連邦|ソ連]]や[[ワルシャワ条約機構]]による侵略・侵攻という安全保障上の脅威に対応し、共産主義諸国への技術格差の確立を図るために、共産主義諸国へのハイテク物資の輸出を規制する目的で1949年秋に創設され{{Sfn|田上博道|森本正崇|2008|p=68}}<ref>{{Cite news|url=https://www.newsweekjapan.jp/marukawa/2020/09/post-65_3.php|title=米中新冷戦でアメリカに勝ち目はない|newspaper=ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト|date=2020-09-08|accessdate=2020-11-30}}</ref>、[[1950年]]1月から活動開始した。[[アイスランド]]を除く[[北大西洋条約機構]]（NATO）加盟諸国と[[日本]]、[[オーストラリア]]が参加していた。


ココムにおいては、東西の軍事バランスが崩れるような品目を共産主義諸国に輸出することを防止するため、輸出管理当局において仕向地と輸出品目の技術的な使用についてチェックが行われ、最終的に対象品目に共産主義諸国への移転される輸出について原則禁輸となっていた{{Sfn|田上博道|森本正崇|2008|p=69}}。東西関係や技術水準の変化に合わせて規制の対象となる貨物や技術も変化していった{{Sfn|田上博道|森本正崇|2008|p=69}}。また、物資や技術の輸出は外貨獲得の手段として期待できることから、輸出統制対象リストを巡り、加盟国間でしばしば対立を起こした。
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==概説==
輸出が共産主義諸国の軍事能力の強化へ直結することを防止し、[[アメリカ合衆国|アメリカ]]が[[ソビエト連邦|ソ連]]に対して軍事的優位を保つために設立され、[[1950年]]1月から活動開始。[[アイスランド]]を除く[[北大西洋条約機構]]（NATO）加盟諸国と[[日本]]、[[オーストラリア]]が参加。


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しかし、物資や技術の輸出は外貨獲得の手段として期待できるため、輸出統制対象リストを巡り、加盟国間でしばしば対立を起こした。


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== 加盟国 ==
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冷戦が終結し[[ソ連崩壊|ソ連が崩壊]]するとCOCOMの意義が薄れたため、[[1994年]]3月に解散した。兵器輸出規制協定の後身は[[ワッセナー・アレンジメント|ワッセナー協約]]に引き継がれた。
加盟国は17か国


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==関連項目==
== 脚注 ==
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==参考文献==
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== 関連項目 ==
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* [[冷戦]]
* [[対中国貿易統制委員会]](CHINCOM) - 1952年設立、1957年にCOCOMへ吸収
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* [[冷戦]]
* [[外国為替及び外国貿易法]]
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* [[武器輸出三原則]]
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* [[東芝機械ココム違反事件]]
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* [[ワッセナー・アレンジメント]] - 「新COCOM」とも呼ばれる、テロリストに武器や技術が渡ることを防ぐための制度。
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2023年1月2日 (月) 09:11時点における最新版

対共産圏輸出統制委員会（たいきょうさんけんゆしゅつとうせいいいんかい、英語: Coordinating Committee for Multilateral Export Controls; COCOM（ココム））は、冷戦期に資本主義主要諸国間で設立されていた共産主義諸国への軍事技術・戦略物資の輸出規制（或いは禁輸）のための委員会。本部はフランスのパリ。

ただし英文名称を直訳すると「多国間輸出統制調整委員会」であり、どこにも「対共産圏」という文言はない。

概説

[編集]

冷戦時の資本主義諸国がソ連やワルシャワ条約機構による侵略・侵攻という安全保障上の脅威に対応し、共産主義諸国への技術格差の確立を図るために、共産主義諸国へのハイテク物資の輸出を規制する目的で1949年秋に創設され[1][2]、1950年1月から活動開始した。アイスランドを除く北大西洋条約機構（NATO）加盟諸国と日本、オーストラリアが参加していた。

ココムにおいては、東西の軍事バランスが崩れるような品目を共産主義諸国に輸出することを防止するため、輸出管理当局において仕向地と輸出品目の技術的な使用についてチェックが行われ、最終的に対象品目に共産主義諸国への移転される輸出について原則禁輸となっていた[3]。東西関係や技術水準の変化に合わせて規制の対象となる貨物や技術も変化していった[3]。また、物資や技術の輸出は外貨獲得の手段として期待できることから、輸出統制対象リストを巡り、加盟国間でしばしば対立を起こした。

冷戦が終結してソ連が崩壊するとココムの意義が薄れたことで、1991年末に大幅な規制緩和が行われ、1994年3月に解散した[3]。兵器輸出規制協定は後身のワッセナー協約に引き継がれた[3]。

加盟国

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加盟国は17か国

脚注

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[脚注の使い方]
  1. ^ 田上博道 & 森本正崇 2008, p. 68.
  2. ^ “米中新冷戦でアメリカに勝ち目はない”. ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト. (2020年9月8日). https://www.newsweekjapan.jp/marukawa/2020/09/post-65_3.php 2020年11月30日閲覧。 
  3. ^ a b c d 田上博道 & 森本正崇 2008, p. 69.

参考文献

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  • 田上博道、森本正崇『輸出管理論―国際安全保障に対応するリスク管理・コンプライアンス』信山社、2008年。ISBN 9784797258332。 

関連項目

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