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== その後 ==
== その後 ==
1937年、ソ連は、鉄道譲渡後にソ連に再移住した元北満鉄道職員の大弾圧を行った ([[NKVD命令 第593号]])。
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2024年8月17日 (土) 15:42時点における最新版

北滿鐵道ニ關スル「ソヴィエト」社會主義共和國聯邦ノ權利ヲ滿洲國ニ讓渡スル爲ノ滿洲國及「ソヴィエト」社會主義共和國聯邦間協定
通称・略称 北満鉄路讓渡協定、北鉄讓渡協定
署名 1935年3月23日
言語 英語
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北満鉄道（東支鉄道）譲渡ニ関スル議定書[1]
署名 1935年3月23日（東京市）
発効 1935年3月23日
文献情報 昭和10年3月25日官報第2465号条約第2号
言語 英語
条文リンク 官報 1935年3月25日
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北満鉄道讓渡協定（ほくまんてつどうじょうときょうてい）は、1935年3月23日、東京において満洲国・ソ連の間で調印された、北満鉄路（東清鉄道）の買収に関する協定である。議定書は、日満ソ間で結ばれた。この協定により、満洲国はソ連の所有していた北満鉄道を買収した。

経緯

[編集]

1933年5月2日、ソビエト政府は日本政府に鉄道を売却する用意があることを表明した。

1930年代初頭、北満鉄路の収益性は急激に低下していた。北満鉄路の責任者による報告によると、鉄道の収益は1929年に6810万ルーブルだったが1930年に4920万ルーブル 、1931年には 4060万ルーブルにまで減少していた[2]。

ソビエト代表団は2億5000万金ルーブル(6億2500万円)を要求した[3]。しかし、満洲代表団は2500万金ルーブル（5000万円）を提示した。8月、ソビエト側は買い取り額を1億6000万円に引き下げ、日満側は1億2000万円に引き上げた。交渉は行き詰まり、中国と日本の紛争が始まると北満鉄路の売却は平和的には解決できない問題になった[4]。

1933年9月12日、日本の外務大臣内田康哉は1億4000万円の価格を提示した。償還額の3分の2は現物払いで支払われ、残り3分の1は現金で支払われることになった、この金額の半分は契約締結直後に支払われることになっていた[5]。

1935年3月23日に協定は東京で調印された。

現物払いは北鉄代償物資として函館などからの輸出が3年あまり続いた[6]。物資は機械類、銅線及び電纜、大豆及び大豆油、ロープ類、セメント、織物、船舶、緑茶、帯鉄・鉄板類、人絹、小麦粉などとなっていた[7]。

その後

[編集]

1937年、ソ連は、鉄道譲渡後にソ連に再移住した元北満鉄道職員の大弾圧を行った (NKVD命令 第593号)。

脚注

[編集]
[脚注の使い方]
  1. ^ 北満鉄道（東支鉄道）譲渡ニ関スル議定書 - 国立国会図書館 日本法令索引
  2. ^ Кротова М. В. СССР и российская эмиграция в Маньчжурии (1920-е — 1950-е гг.): Диссертация на соискание учёной степени доктора исторических наук. — СПб., 2014. — С. 226—227. Режим доступа: http://www.spbiiran.nw.ru/предзащита-9/ アーカイブ 2021年1月23日 - ウェイバックマシン
  3. ^ “北満鉄道譲渡交渉関係発表集 （続編）”. 国立公文書館 アジア歴史資料センター. 2023年6月27日閲覧。
  4. ^ Кутаков Л. Н. История советско-японских дипломатических отношений. — С. 138.
  5. ^ ДВП СССР. — Т. 17. — С. 569—660.
  6. ^ “函館史”. 2022年10月14日閲覧。
  7. ^ 「亜細亜及欧羅巴諸国トノ各種通商問題／北満鉄道譲渡ニ件フ日本｢ソ｣連邦間物資取引状況」 アジア歴史資料センター Ref.B13081625000 

関連項目

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日本の旗 日本が締結した主な国際条約・協定・合意
開国の時代
江戸時代末期
(1854年–1867年)
明治維新の時代
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(1868年–1893年)
日清・日露戦争の時代
明治後期
(1894年–1905年)
日露戦争後から
第一次世界大戦まで
明治末期～大正前期
(1906年–1919年)
両大戦間の時代
大正後期～昭和初期
(1920年–1936年)
日中戦争から
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(1937年–1951年)
戦後昭和の時代
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