平成30年10月に発足10周年を迎えた運輸安全委員会は、平成24年3月に「運輸安全委員会のミッションと4つの行動指針」とともに掲げた「業務改善アクションプラン」の具体的な対応策の改訂を重ね、組織問題といった事故の背景にも留意しながら、科学的かつ客観的な調査を実施し、事故等調査報告書を分かりやすく早期に公表する観点から、航空、鉄道、船舶の分野ごとの事故等調査マニュアル整備や、事故等調査報告書の記載方法の改善、英訳期間の短縮、特別様式の適用に取り組んできました。
当委員会によるこれまでの取組には一定の成果が認められる一方で、多くの方々から、事故等調査報告書の早期公表や、より有効な安全対策の発信など、運輸の安全を推進する観点から、これまで以上の期待や要請が寄せられているところです。
これらの期待や要請を真摯に受け止め、確実に応えていくとともに、交通・運輸の安全確保をより一層推進するとの観点から、これからの10年を見据えた運輸安全委員会事務局のあり方について、発足10周年を契機に、組織を挙げて検討に取り組みました。
その結果、機能面で3つの柱、「分析力・解析力の強化」、「発信力の強化」及び「国際力の強化」を設定し、これらを実現するために「組織力・個人力の強化」の観点を加え、これまで以上に質の高い目標を設定して、新しい業務改善の取組を推進して参ります。