物流の「2024年問題」と「送料無料」表示について
物流の「2024年問題」
物流は、私たちの生活や経済活動を支える重要な社会インフラです。より豊かな生活の実現のため、物流の機能を維持し、十分に機能させていかなくてはいけません。一方で、物流を支えるトラックドライバーは、他の産業と比較して、労働時間が長く、賃金が低い状況にあり、担い手不足が深刻化しています。そのため、物流産業を魅力ある職場とするため、トラックドライバーの方々の働き方改革が進められているところです
働き方改革を進める一方で、何も対策を講じなければ、今のように荷物を運べなくなり、物流が停滞しかねなくなるという、いわゆる「2024年問題」(注)に直面しています。
- (注)物流の「2024年問題」とは
- 自動車の運転業務の時間外労働について、2024年4月より、年960時間の上限規制が適用されること等により、何も対策を講じなければ、2024年度には14%、2030年度には34%の輸送力が不足する可能性があるなどから、「2024年問題」と言われている。
将来の物流を支えるため、物流事業者、荷主企業や政府の取組が進められていますが、私たち、消費者にもできることがあります。物流の「2024年問題」を自分事として考え、私たちの意識や行動を変えることで、トラックドライバーをはじめ、物流に大きな負荷がかかる状況を改善していくことができるのです。
例えば、インターネットを利用して買い物をし、荷物を自宅等まで届けてもらうことがあると思います。今は、インターネットで申し込めば、当たり前のように翌日には宅配事業者の方が荷物を届けてくださり、とても便利です。でも、これが当たり前ではなくなるかもしれないのです。物流の負担を軽減するために、私たちにどのようなことができるでしょうか。まずは、以下のようなことを考えてみてください。
- 1. その商品、明日どうしても必要なものでしょうか。
- 荷物を急いで運んでもらうために、ドライバーに無理な運行を強いている可能性があります。急いで受け取る必要のない荷物については、ゆとりを持った配送日時を指定しましょう。
- 2. 配達日時に、確実に荷物を受け取りましょう。
- 宅配便の再配達率は、十数パーセントにも上ります。再配達のためには、再びあなたの自宅を訪問しなくてはなりません。配達日時に不在にすることを避けたり、置き配やコンビニでの受け取り、宅配ロッカー等を活用したりするなどして、再配達をお願いすることをなくしましょう。
- 3. 持続可能な物流の実現のため、物流業者、宅配業者の方々の私たちの生活の中での重要性を理解しましょう。
- 荷物が私たちの手元に届くまでには、自宅まで配達していただく方々のほか、例えば、配送センターでの仕分け(ピッキング)や梱包作業、トラックへの積込みなど、多くの方の人手がかかっています。そうした方々の働きのおかげで、物流が維持されているのです。
「送料無料」表示について
消費者庁では、「送料無料」表示の見直しに取り組んでいます。
「送料無料」は、通常、消費者が、送料という費目を別途支払うことなく、商品を購入できることを表していると考えられます。
「送料無料」は、消費者にとっては、とても魅力的だと思います。では、なぜ、その見直しが必要なのでしょうか。
「送料無料」表示をみると次のような認識を抱く消費者もいるのではないでしょうか。
- 「送料無料」表示をみると、送料を誰かが負担していることは理解しているが、どのくらいのコストを誰が負担しているのかまでは、(消費者は)考える必要がない。
- 商品価格に送料が含まれている場合と、送料別の場合で、消費者の選択が異なる場合がある(例えば、商品価格3,000円+「送料無料」と、商品価格2,500円+送料500円だと、何となく商品価格3,000円+「送料無料」の方が商品価値が高くて得だと思ってしまうなど。)。
- 安価な商品であってもまとめ買いすることなく単品で購入し、何回配達してもらっても気にならない(例えば、100円のボールペンを必要な時に1本ずつ購入するなど。)。
- 配達日時に不在にして再配達をしてもらっても、ドライバーさんには悪いと思うが、「送料無料」だからそこまで気にしない。
こうした私たち消費者の認識は、一面では正しいのかもしれませんし、これまで何とかやってこられたかもしれません。しかしながら、持続可能な物流の実現のためには、私たちの意識や行動を変えていくことが必要になっているのではないかと考えています。
また、「送料無料」表示は販売方法として消費者にも定着しており、「送料無料」表示を止めると消費者が買ってくれなくなるのではないかと懸念している事業者もいると考えられます。しかしながら、私たち消費者が持続可能な物流の実現についてしっかり理解することで、そうした懸念は払しょくできるのではないかと考えています。
消費者庁では、こうした考えのもとで、消費者の意識改革や行動変容を促すとともに、運賃・料金が消費者向けの送料に適正に転嫁・反映されていくよう、「送料無料」表示に関する実態や見直しによる影響等を把握するため、意見交換会を実施し、検討を重ねてきました。
関係者等の意見を踏まえ、消費者庁の考え方を以下のとおり取りまとめました。
消費者庁としては、事業者の自主的な取組状況を注視していきます。
- (補足)
- 2024年4月より、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」(平成30年法律第71号)に基づき、自動車の運転業務の時間外労働について年960時間の上限規制が適用されるなどにより、輸送力が不足し今のようには荷物を運べなくなる可能性(何も対策を講じなければ、2024年度には14%、2030年度には34%の輸送力不足の可能性)がある。
このため、我が国の社会経済の変化に迅速に対応し、荷主、事業者、一般消費者が一体となって我が国の物流を支える環境整備について、関係行政機関の緊密な連携の下、政府一体となって総合的な検討を行うため、2023年3月に、我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議が開催された。
同年6月に、同関係閣僚会議で「物流革新に向けた政策パッケージ」がとりまとめられ、「運賃・料金が消費者向けの送料に適正に転嫁・反映されるべきという観点から、「送料無料」表示の見直しに取り組む」こととされた。
担当:消費者政策課
