大阪府 福祉部福祉総務課
子ども食費支援事業の申請・商品交換申込促進のため、給付の申請及び申込未完了者へのリマインド手段の一つとしてSMSを導入し、申込数の増加に貢献。
- 業種
- 自治体
- 従業員数
- 7,814人
- 取り組み
- 給付の申請や給付物品申込未完了者へのリマインド手段の一つとしてSMSを導入。
SMS送信サービス「KDDI Message Cast for Salesforce」は、携帯電話番号宛に確実に届くリマインドツールとして、多くの企業さまにご利用いただいています。大阪府様では、子ども食費支援事業においてWeb申請や給付物品申込が完了されていない方へのリマインドとして「KDDI Message Cast for Salesforce」をご活用頂きました。同施策を担当された大阪府福祉部福祉総務課物価高騰対策チーム参事廣川様、主事大原様、大阪府スマートシティ戦略部総括主査大野様に導入のきっかけや効果、今後の展開などについて伺いました。
採用の理由と経緯
− 事業概要についてご紹介ください。
大阪府福祉部福祉総務課物価高騰対策チームでは、物価高騰における府民や事業者の負担を軽減させる施策を行っています。例えば、社会福祉施設に対する光熱費の支援や、社会福祉施設従事者に対してギフトカードの配布などを実施しています。
− 担当業務である子ども食費支援事業についてご紹介ください。
大阪府では物価高騰対策の一環として、子ども食費支援事業を昨年(2023年)から開始しています。背景としては、物価高騰長期化の中で特に子育て世帯が食費の比重が多く、物価高騰の影響を受けているからです。そこで、大阪府の約137万人(18歳以下の子ども、妊婦)を対象として食料品給付を実施しています。
当初の案としては、主食であるお米を10kg(5,000円相当)給付することを考えていましたが、府民の中にはお米を食べられない方(アレルギーや乳幼児)がいることからお米に限らず他の食料品も選択できるようにしようとなりました。最終的に、申請した方自身が、給付物品受取サイトからお米PAYおおさか(お米クーポン)または、米等食料品のいずれかを選択する形をとっています。
− 業務の中で、どのような課題がありましたか?
給付の申請未完了者や、給付物品申込未完了者へのリマインドが十分ではない点がありました。大阪府の施策は、申請主義のため対象となる府民の方々には参加する際にWeb申請などによる申請が必要になります。そのため、申請未完了者へのリマインドや、給付物品申込促進をメールにて行っていました。メールでも一定の効果は出ていましたが、メールが埋もれてしまい見ていただけないことやメールアドレスの入力ミス、変更により届かない課題がありました。
− KDDI Message Cast for Salesforceを選んだ理由は?
メールでの連絡では一定数の方に届けることができていなかったので、変更することが少ない携帯電話番号を用いて確実に通知できるSMSの導入を検討しました。また、申請者等の管理をSalesforceで行っていた関係で、SMSとの連携が容易で導入ハードルが低いサービスを探していたためKDDI Message Cast for Salesforceの導入を決定しました。
導入後の効果
− KDDI Message Cast for Salesforceをどのように利用していますか?
まず、メールによるリマインドを基本とし、アドレスの変更等でリマインドが困難な方に対する施策として、メール送信の約1週間から2週間後にSMSを送信していました。
− SMSの配信において工夫した点はありますか?
わかりやすく簡潔にすることを意識していました。具体的には、文章の先頭にくる言葉は申請者の目に留まるので、配信文のトップに一番伝えたいことを持ってくるようにしました。また、なるべく文字数が増えないようにするため内容に関しては議論しながら決めました。
− KDDI Message Cast for Salesforceの導入によって、どのような効果が出ていますか?
第一弾子ども食費支援事業での配信では、合計136,000通送り、配信後で前日比平均3.6倍の給付物品申込に繋がりました。メールでは、同じ配信数で前日比平均1.4倍であったのと比較して効果を感じています。広報活動等、SMS送信以外の要因もあるかとは思いますが、SMS送信を行った日は申請・給付物品申込数の増加が見られました。日によっては、給付物品申込数が前日比で約6倍となった日もありました。また、第二弾の配信では、メールと比較し低い平均値にはなりましたが、今回のSMS導入の大きな効果としてメールでアプローチできていない方に配信が出来るようになったことがあります。
− 今後のご活用や導入した感想をいただけますでしょうか?
メールでは届かない申請者さまに関しても、しっかりアプローチする方法として今後もSMSを活用していきたいと考えています。また、今回は施策の途中から導入し運用することになりましたが、KDDI Message Cast for Salesforceは開発不要でアプリをインストールすることですぐに運用を開始することができました。さらに、目に見えた効果も得ることができて良かったです。
最近の導入事例
沖縄セルラー電話株式会社
「インターネット回線開通の進捗案内と工事日程の調整」をSMSで実施しオペレーターの業務負担を軽減(架電工数:約102時間/月、DMの郵送準備工数:約5時間/月 の削減に成功)
- 業種
- 通信
- 従業員数
- 302名(24年3月時点)
- 取り組み
- インターネット開通の進捗案内を電話からSMSに切り替え、工事日程の調整にSMSでアンケートURLを送付する施策を実施。架電工数を月あたりおよそ102時間削減することに成功。
出雲市 上下水道局
水道料金の納付書を送付後、納期を過ぎても未払いのご利用者様にSMSを配信。督促状発送前に対象者の約40%の支払いが完了し送付コストや滞納整理業務の負担を軽減。
- 業種
- 公営企業
- 従業員数
- 99名(令和6年3月末時点)
- 取り組み
- 「水道料金の督促案内」の事前連絡をKDDI Message Castで実施
大阪府 福祉部福祉総務課
子ども食費支援事業の申請・商品交換申込促進のため、給付の申請及び申込未完了者へのリマインド手段の一つとしてSMSを導入し、申込数の増加に貢献。
- 業種
- 自治体
- 従業員数
- 7,814人
- 取り組み
- 給付の申請や給付物品申込未完了者へのリマインド手段の一つとしてSMSを導入。
株式会社はなまる
個別対応していた配信/管理/文面が一括運用可能となり、工数削減によるオペレーターの業務負担軽減に貢献。また、お客さまとの通電率も5%向上。
- 業種
- 自動車買取販売
- 従業員数
- 421名(2024年1月時点)
- 取り組み
- 業務端末から個別で配信していたSMSを、KDDI Message Cast for Salesforceと連携することで、Salesforce上での管理や一括配信を可能にし、業務負担の軽減と通電率を向上
株式会社ジャックス
カード付帯保険の条件変更のお知らせをDMからSMSへ切り替え、約2,560万円のコスト削減に成功
- 業種
- 金融
- 従業員数
- 連結6,065名 / 単体2,694名(2023年3月31日時点)
- 取り組み
- カード付帯保険の条件変更のお知らせをDMからSMSへ切り替え、約2,650万円のコスト削減に成功
トヨタカローラ群馬株式会社
1回目架電の不通後にSMSを送信することで、2回目架電時の不通率が改善。今まで連絡が出来ていなかった方への確実な情報伝達が実現。
- 業種
- 自動車、コールセンター
- 従業員数
- 325名(2023年5月現在)全13店舗
- 取り組み
- 架電時不通のお客さまへSMSを送ることで不通でも確実に要件をお伝えし、2回目架電時の不通率も改善