第201回国会
第201回国会（だい201かいこっかい）とは、2020年（令和2年）1月20日に召集された通常国会。会期は同年6月17日までの150日間。
各党・会派の議席数
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衆議院[編集]計465、2020年（令和2年）6月17日時点[1]
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参議院[編集]計245、2020年（令和2年）6月17日時点[2]
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主な審議議案
[編集]閣法（内閣提出法律案）
[編集]| 提出回次 | 番号 | 議案件名 | 結果 | 成立日 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 201 | 4 | 防衛省設置法の一部を改正する法律案 | 成立 | 4月17日 | |
| 201 | 5 | 国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案 | 成立 | 5月27日 | |
| 201 | 11 | 労働基準法の一部を改正する法律案 | 成立 | 3月27日 | |
| 201 | 12 | 雇用保険法等の一部を改正する法律案 | 成立 | 3月31日 | |
| 201 | 19 | 文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律案 | 成立 | 4月10日 | |
| 201 | 20 | 持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を推進するための地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案 | 成立 | 5月27日 | |
| 201 | 21 | 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案 | 成立 | 6月3日 | |
| 201 | 22 | 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律案 | 成立 | 5月27日 | |
| 201 | 23 | 特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案 | 成立 | 5月27日 | |
| 201 | 31 | 地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に 関する法律の特例に関する法律案 |
成立 | 5月20日 | |
| 201 | 32 | 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案 | 成立 | 6月3日 | |
| 201 | 34 | 年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案 | 成立 | 5月29日 | |
| 201 | 35 | 家畜改良増殖法の一部を改正する法律案 | 成立 | 4月17日 | |
| 201 | 36 | 家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に関する法律案 | 成立 | 4月17日 | |
| 201 | 36 | 家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に関する法律案 | 成立 | 4月17日 | |
| 201 | 38 | 道路交通法の一部を改正する法律案 | 成立 | 4月3日 | |
| 201 | 42 | 自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案 | 成立 | 6月5日 | |
| 201 | 43 | 地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案 | 成立 | 6月5日 | |
| 201 | 44 | 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律案 | 成立 | 6月12日 | |
| 201 | 48 | 個人情報保護法の一部を改正する法律案 | 成立 | 6月5日 | |
| 201 | 49 | 著作権法及びプログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律の一部を改正する法律案 | 成立 | 6月5日 | |
| 201 | 51 | 大気汚染防止法の一部を改正する法律案 | 成立 | 5月29日 |
衆法（衆議院議員提出法律案）
[編集]| 提出回次 | 番号 | 議案件名 | 結果 | 成立日 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 201 | 10 | 令和二年度特別定額給付金等に係る差押禁止等に関する法律案 | 成立 | 4月30日 | |
| 201 | 16 | 公職選挙法の一部を改正する法律案 | 成立 | 6月8日 | |
| 201 | 24 | 令和二年度ひとり親世帯臨時特別給付金等に係る差押禁止等に関する法律案 | 成立 | 6月12日 |
今国会の動き
[編集]召集前
[編集]第200回国会以後を記載。
会期中
[編集]1月
[編集]- 1月20日 - 召集。
- 1月22日
- 1月23日
- 1月24日 - 代表質問3日目。参議院本会議で、公明党の山口那津男代表、日本維新の会の片山虎之助共同代表、日本共産党の山下芳生筆頭副委員長、国民民主党の大塚耕平代表代行、自由民主党の野上浩太郎参議院幹事長代行が質疑を行った[10]。
2月
[編集]3月
[編集]- 3月9日 - 参議院予算委員会の小西洋之議員の質疑において森雅子法務大臣は、「東日本大震災のとき、検察官は福島県いわき市から市民が避難していない中で最初に逃げた。身柄拘束中の十数人を理由なく釈放した」と答弁し、波紋を呼んだ[12]。11日、参議院予算委員会において、森はこの答弁について「不適切だった」と述べ、答弁を撤回した[13]。
- 3月13日 - 参議院本会議にて、新型コロナウイルスを新型インフルエンザ等対策特別措置法の対象に加える改正法が与党や立憲民主党、国民民主党などの賛成多数で可決、成立[14]。
- 3月18日 - 山尾志桜里衆院議員が立憲民主党に離党届を提出[15]。党は24日付で受理[16]。
- 3月27日 - 参議院本会議で、一般会計総額が過去最高の102兆6580億円となる令和2年度予算が与党などの賛成多数で可決、成立[17]。
4月
[編集]- 4月1日 - 日本維新の会の谷畑孝衆院議員は体調不良を理由に議員辞職願を提出し[18]、翌2日の衆院本会議で許可された[19]。
- 4月14日 - COVID-19の感染拡大に伴う緊急事態宣言発令後に性風俗店に行ったことが週刊誌に報道された立憲民主党の高井崇志衆院議員が離党届を提出[20]。翌15日、同党は離党届を受理せず除籍処分を決定[21]。
- 4月15日 - 中央選挙管理会は辞職した谷畑孝議員にかわり、次点の美延映夫の繰り上げ当選を決定[22]。
- 4月26日 - 望月義夫議員の死去に伴う衆議院静岡県第4区補欠選挙は、自由民主党公認の深澤陽一元静岡県議会議員が初当選[23]。
- 4月30日 - 参議院本会議で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて現金10万円の一律給付などの経済対策を盛り込んだ、一般会計で25兆6914億円の追加歳出となる補正予算がれいわ新選組を除く各党の賛成多数で可決、成立[24]。
5月
[編集]- 5月15日 - 桜井充参院議員は野党統一会派に退会届を提出し、同月21日に自民党会派に入会[25][26]。
- 5月18日 - 検察官の定年延長を可能にする検察庁法の改正案について、政府・与党は、世論や野党の激しい反発を受け、今国会での成立を見送ることを決定[27]。
6月
[編集]- 6月3日 - 無所属の馬淵澄夫衆院議員が国民民主党に入党[28]。
- 6月12日 - 参議院本会議で、新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため、事業者の賃料の負担軽減や雇用調整助成金の拡充などを盛り込んだ、一般会計で31兆9114億円の追加歳出となる第2次補正予算が日本共産党を除く各党の賛成多数で可決、成立[29][30]。
- 6月16日
- 6月17日
会期後
[編集]これ以後は第202回国会参照。
委員会・審査会・調査会
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脚注
[編集]注釈
[編集]- ^ “第201回国会開会式 天皇陛下のおことば”. 参議院. 2020年3月7日閲覧。
- ^ “第二百一回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説”. 首相官邸. 2020年1月30日閲覧。
- ^ “第201回国会における茂木外務大臣の外交演説”. 外務省. 2020年3月7日閲覧。
- ^ “第201回国会における麻生財務大臣の財政演説”. 財務省. 2020年3月7日閲覧。
- ^ “第201回国会における西村内閣府特命担当大臣（経済財政政策）の経済演説”. 自由民主党. 2020年3月7日閲覧。
出典
[編集]- ^ 会派名及び会派別所属議員数 衆議院
- ^ 会派別所属議員数一覧 参議院
- ^ “第201回国会開会式”. 参議院. 2020年3月7日閲覧。
- ^ “施政方針演説 「桜」「IR」に触れぬ首相 改憲議論・五輪成功訴え”. 東京新聞. (2019年1月28日) 2020年3月7日閲覧。
- ^ “第201回国会 国務大臣の演説に対する質疑（代表質問 1日目）”. 衆議院 2019年2月6日閲覧。
- ^ a b c 日本放送協会. “夫婦別姓質問に「だったら結婚しなくていい」 野党側 確認要求 | 注目の発言集”. NHK政治マガジン. 2020年1月25日閲覧。
- ^ “夫婦別姓ヤジ、杉田議員は取材拒否 自民は特定に応ぜず：朝日新聞デジタル”. 朝日新聞デジタル. 2020年1月25日閲覧。
- ^ “第21回国会 国務大臣の演説に対する質疑（代表質問 2日目）”. 衆議院 2020年3月7日閲覧。
- ^ “参議院代表質問（1日目）”. 参議院 2020年3月7日閲覧。
- ^ “参議院代表質問（2日目）”. 参議院 2020年3月7日閲覧。
- ^ 青山氏が維新会派入り、衆院 日本経済新聞 2020年2月19日配信 2020年3月6日閲覧
- ^ “森法相「検察官逃げた」発言 野党反発 政府見解求め国会審議応じず”. 毎日新聞 2020年3月13日閲覧。
- ^ “森法相「検察官逃げた」答弁撤回 原発事故巡り、野党は更迭要求”. 共同通信. (2020年3月11日) 2020年3月13日閲覧。
- ^ 新型コロナで改正特措法が成立 「緊急事態宣言」可能に 朝日新聞 2020年3月13日配信 2020年3月14日閲覧
- ^ 立憲・山尾氏が離党届提出 「民主主義の理解にギャップ」 時事通信社 2020年3月18日配信 2020年3月18日閲覧
- ^ 山尾氏の離党届を受理 日本経済新聞 2020年3月25日配信 2020年3月26日閲覧
- ^ “令和2年度予算成立 首相「強大な経済対策講じたい」”. 産経新聞. (2020年3月27日) 2020年3月27日閲覧。
- ^ 維新・谷畑衆院議員が辞職願提出 日本経済新聞 2020年4月1日配信 2020年4月2日閲覧
- ^ 維新の会、谷畑孝氏の辞職許可 衆院、体調不良で 東京新聞 2020年4月2日配信 2020年4月4日閲覧
- ^ 立憲・高井衆院議員が離党届 緊急事態宣言後に性風俗店 朝日新聞 2020年4月15日配信 2020年4月15日閲覧
- ^ 立憲が高井氏が除籍処分 緊急事態宣言後に歌舞伎町の風俗店に入店 毎日新聞 2020年4月15日配信 2020年4月15日閲覧
- ^ 維新・美延氏が繰り上げ当選 衆院 日本放送協会 2020年4月15日配信 2020年4月15日閲覧
- ^ 衆議院小選挙区選出議員補欠選挙（静岡県第４区） 開票結果 静岡県選挙管理委員会 2019年4月27日配信 2019年4月27日閲覧
- ^ 日本放送協会. “10万円一律給付などの補正予算 参院本会議で可決・成立”. NHKニュース. 2020年5月27日閲覧。
- ^ 参院宮城・桜井充氏が自民会派へ 入党には慎重姿勢 河北新報 2020年5月21日配信 2020年5月21日閲覧
- ^ 桜井参院議員が自民会派入り 国民民主は除籍へ 産経新聞 2020年5月16日配信 2020年5月16日閲覧
- ^ 政府・与党 検察庁法改正案 今国会での成立見送り決定 日本放送協会 2020年5月18日配信 2020年5月24閲覧
- ^ 国民、馬淵氏の入党承認 玉木代表「選挙で力を」 産経新聞 2020年6月3日配信 2020年6月6日閲覧
- ^ “2次補正予算が成立 20年度の歳出、160兆円超に”. 日本経済新聞 電子版. 2020年6月12日閲覧。
- ^ 日本放送協会. “新型コロナ対策の2次補正予算が成立 事業者の賃料負担軽減など”. NHKニュース. 2020年6月12日閲覧。
- ^ 立憲離党の山尾氏「玉木代表に共感」 国民民主に入党届 朝日新聞 2020年6月16日配信 2020年6月17日閲覧
- ^ 河井案里氏秘書に有罪判決 連座制適用対象の量刑判断 朝日新聞 2020年6月16日配信 2020年6月17日閲覧
- ^ 河井夫妻が離党届を提出 産経新聞 2020年6月17日配信 2020年6月17日閲覧
- ^ 自民、河井夫妻の離党届受理 日本経済新聞 2020年6月17日配信 2020年6月18日閲覧
- ^ 日本放送協会. “通常国会が閉会 国民投票法改正案などは継続審議に”. NHKニュース. 2020年6月17日閲覧。
- ^ 日本放送協会. “国会 野党側要請の会期延長否決 閉会中審査開催で合意”. NHKニュース. 2020年6月17日閲覧。
- ^ 須藤元気参院議員、立民に離党届 都知事選・消費税減税で党方針に「違和感」 産経新聞2020年6月17日配信 2020年6月18日閲覧
- ^ “河井克行・案里議員、買収容疑を否認 94人に2570万円 東京地検特捜部逮捕”. 2020年6月22日閲覧。
- ^ 衆議院の役員等一覧 衆議院
- ^ 参議院役員等一覧 参議院
関連項目
[編集]外部リンク
[編集]| 1940年代 (昭和22年 - 昭和24年) | |
|---|---|
| 1950年代 (昭和25年 - 昭和34年) | |
| 1960年代 (昭和35年 - 昭和44年) | |
| 1970年代 (昭和45年 - 昭和54年) | |
| 1980年代 (昭和55年 - 平成元年) | |
| 1990年代 (平成2年 - 平成11年) | |
| 2000年代 (平成12年 - 平成21年) | |
| 2010年代 (平成22年 - 令和元年) | |
| 2020年代 (令和2年 - ) | |
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