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日本バス協会

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公益社団法人日本バス協会
Nihon Bus Association
日本バス協会が入る新国際ビル
日本バス協会が入る新国際ビル
団体種類 公益社団法人
設立 1948年昭和23年)7月24日[1]
所在地 日本の旗 日本 東京都千代田区丸の内三丁目4番1号 新国際ビル9階[1]
法人番号 2010005016567 ウィキデータを編集
起源 日本乗合自動車協会[2]
主要人物
活動地域 日本の旗 日本
主眼 バス事業の発展および公益性の啓発
活動内容 バス事業の調査、研究、輸送の安全・環境の改善など
会員数
子団体 都道府県バス協会
ウェブサイト http://www.bus.or.jp/
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公益社団法人日本バス協会(こうえきしゃだんほうじん にほんバスきょうかい、英文団体名:Nihon Bus Association)は、日本バス事業者の業界団体である。

略称は「バス協」。また英文団体名「Nihon Bus Association」の頭文字を取った「NBA」も略称として用いられ、日本バス協会会員事業者(普通会員)のバス車両には、日本列島を図案化した緑色の背景に白文字で「NBA」と日本語・英語団体名を記した会員証ステッカー「NBA認証マーク」を貼付する[3]。設立時は「日本乗合自動車協会」と称していた[2]

日本バス協会として独自に、貸切バスの安全性を評価する「貸切バス事業者安全性評価認定制度」を設けている[4]

概要

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本部を東京都千代田区丸の内三丁目4番1号 新国際ビル9階に置く[1]。バスの公共性を広く一般に啓蒙し、バス業界の健全な発展・バス事業者の民主的運営及び経営の合理化・バス事業者の相互間の親睦を目的として設立された公益社団法人である。バスの公益性の啓蒙のため、公式ウェブサイト上での乗合バス高速バス空港連絡バスを含む)および貸切バスデータベース提供など様々な活動を行っている。

なお、日本国内でバス事業を営むにあたり、日本バス協会および都道府県バス協会への加入は必須ではないため、中小零細事業者(特に貸切専業事業者)を中心に未加入のバス事業者も多数存在する。

会員バス事業者は日本バス協会に直接加盟するのではなく、日本バス協会傘下の都道府県協会に加盟する形をとり、基本的には本社を置く都道府県のバス協会に加盟するが、運行エリアが広い大規模事業者では複数の都道府県協会に加盟する場合もある。民営・公営事業者を問わず加盟しており、国鉄バスから分割民営化したJRバスグループの事業者も各社ごとに会員として加盟している。

1987年昭和62年)には、日本バス協会として9月20日を「バスの日」として制定した[5]

主な業務

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事業者向け業務

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会員がほぼ事業者であるため、業務内容はほぼ事業者向けのものとなっている。

  • バス事業における調査、研究、統計及び知識の普及並びに業務の指導
  • 輸送の安全を図るための運動
  • バス事業に関して取りまとめた内容の図書雑誌などの刊行
  • バス事業に関して意見の公表又は国会及び行政庁に対する申出
  • 業務に必要な共同施設及び共同設備の設置
  • バス事業者の経営基盤の安定を確保するための資金の基金の造成
  • 資金の融資の斡旋及び利子補給
  • バス輸送改善の推進に関する事業
  • 自動車損害賠償任意保険及び自動車保険の代理店業務
  • その他

バスフェスタの開催

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日本のバス事業100周年を迎えた2003年平成15年)から、日本バス協会としてバスの利用促進PRを目的としたバスイベントの開催計画が浮上し、2009年9月20日の「バスの日」には、第1回「バスフェスタ2009 in TOKYO」を東京で開催した[5]

それに合わせ、日本バス協会の公式キャラクターセバスファミリー[6]」を制定し、第1回「バスフェスタ」でお披露目された[5]

「バスフェスタ」の会場では、バス車両の展示やバスグッズの販売、全国のバスガイドによるステージイベント、会員バス事業者のキャラクターの着ぐるみ出演などが行われる。

  • 第1回「バスフェスタ 2009 in TOKYO」- 会場は丸の内ビルディング1階「マルキューブ」、約1万人を動員[7]
  • 第2回「バスフェスタ 2010 in YOKOHAMA」- 会場はパシフィコ横浜、約2万人を動員[7]
  • 第3回「バスフェスタ 2011 in TOKYO」- 会場は日比谷公園、約1万2,000人を動員[7]
  • 第4回「バスフェスタ 2012 in TOKYO」- 会場は代々木公園、約2万1,000人を動員[7]
  • 第5回「バスフェスタ 2013 in TOKYO」- 会場は代々木公園 ケヤキ並木[7]
  • 第6回「バスフェスタ 2014 in TOKYO」- 会場は代々木公園 ケヤキ並木[8]
  • 第7回「バスフェスタ 2015 in TOKYO」- 会場は代々木公園 ケヤキ並木[9]
2016年(平成28年)以降のバスイベントは、都道府県バス協会などによる開催へ移行した[10]

なお、バスの日イベントとしては、日本バス協会が主導する「バスフェスタ」に先立ち、2001年(平成13年)からスルッとKANSAI協議会による「スルッとKANSAIバスまつり」が毎年開催されており[11]、また過去3回、徳島県バス協会の主催でとくしまバスまつりが開催されている[12]

沿革

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会員

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全ての都道府県において、日本バス協会の傘下に都道府県単位でバス協会(島根県[16]佐賀県[17]はバス・タクシー協会)が設けられており、各都道府県バス協会および、都道府県バス協会に加入する事業者が普通会員となる。各都道府県のバス協会については#都道府県バス協会の節を参照。

会員からは会費を徴収し、バス事業の経営基盤の安定を図る目的[注釈 1]で使用される。

会員数

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会員数(事業者数)は以下のとおり。都道府県バス協会に加入したバス事業者は2,457事業者、うち民間事業者は2,436事業者(2019年8月現在)[1]

都道府県バス協会
内訳は「#都道府県バス協会」の節を参照。
普通会員
  • 乗合専業事業者 - 65事業者
  • 貸切専業事業者 - 1,555事業者
  • 兼業事業者 - 822事業者
  • 特定事業者 - 9事業者
賛助会員
  • 32事業者

歴代会長

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会長は、3代目までは衆議院議員が務めていたが、4代目以降は会員事業者の社長が就任している[21]

都道府県バス協会

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日本全国47都道府県にバス協会が設置されている[26]

東日本

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西日本

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脚注

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注釈

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  1. ^ 近年の例では、2005年(平成17年)の8県都市自動車排出ガス規制の際に、DPF粒子状物質減少装置)や酸化触媒の導入費用について自治体からの補助を得られなかった事業者に対して助成を行っている[18]

出典

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  1. ^ a b c d e f 事業概要[日本バス協会の概要]”. 日本バス協会. 2021年6月20日閲覧。
  2. ^ a b c ABOUT NBA ASSOCIATION PROFILE” (English). Nihon Bus Association. 2012年4月23日閲覧。
  3. ^ NBA認証マーク 日本バス協会
  4. ^ 貸切バス事業者安全性評価認定制度 特設サイト 日本バス協会
  5. ^ a b c d e f g 日本バス協会、新キャラクターは"セバスファミリー" バスフェスタの概要も マイナビニュース、2009年6月25日、2021年1月4日閲覧。
  6. ^ キャラクター紹介 日本バス協会
  7. ^ a b c d e プレスリリース バス事業開始110周年記念「バスフェスタ 2013」開催 日本バス協会、2013年6月25日、2022年1月4日閲覧。
  8. ^ バスフェスタ 2014 in TOKYO 日本バス協会
  9. ^ バスフェスタ 2015 in TOKYO 日本バス協会
  10. ^ 広報活動 - バスの日ニュース 日本バス協会
  11. ^ スルッとKANSAI バスまつり スルッとKANSAI、2023年8月17日閲覧。
  12. ^ 第3回とくしまバスまつり - アスティとくしま公式サイト。2024年8月10日閲覧。
  13. ^ a b 日本のバス110周年 記念サイト 日本バス協会
  14. ^ バス協会について”. 一般社団法人 北海道バス協会. 2021年4月5日閲覧。
  15. ^ 内閣府大臣官房公益法人行政担当室 (2011年4月14日). “「公益社団法人日本バス協会」「【公示】公益社団法人日本バス協会〔移行認定〕」”. 公益法人information. 2012年4月23日閲覧。
  16. ^ 一般社団法人 島根県旅客自動車協会
  17. ^ 一般社団法人 佐賀県バス・タクシー協会
  18. ^ 環境省中央環境審議会「自動車排出ガス総合対策小委員会ヒヤリング資料」による。
  19. ^ a b 一般社団法人 島根県旅客自動車協会
  20. ^ a b 一般社団法人 佐賀県バス・タクシー協会
  21. ^ a b c d e f g h i j 日本バス協会歴代会長リスト”. 日本バス協会. 2021年3月7日閲覧。
  22. ^ 日本バス協会、会長に上杉雅彦氏(神姫バス会長)”. NewsPicks. 2021年3月7日閲覧。
  23. ^ 新会長に三澤憲一(神奈川中央交通株式会社代表取締役会長)が就任”. 日本バス協会. 2021年3月7日閲覧。
  24. ^ 新会長に清水一郎(株式会社伊予鉄グループ代表取締役社長)が就任”. 日本バス協会. 2021年6月20日閲覧。
  25. ^ コロナ禍「バス業界は戦後最大の危機」日本バス協会会長 伊予鉄グループ社長 清水一郎氏 (53)”. 産経新聞. 産業経済新聞社 (2021年10月5日). 2022年1月4日閲覧。
  26. ^ 地方バス協会所在地”. 日本バス協会. 2023年8月17日閲覧。

関連項目

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外部リンク

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