厚生省
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厚生省(こうせいしょう、Ministry of Health and Welfare)は、かつて存在した日本の行政機関である。医療・保健・社会保障などを所管していた。
2001年(平成13年)1月、労働省(当時)と統合されて厚生労働省に改称した。
概要
[編集]「書経」の「正徳利用、厚生惟和(徳を正しくして用を利し、生を厚くしてこれ和す)」から厚生省と名付けられた。当初、近衛文麿首相は「社会保健省」との命名を提案、これに対して陸軍省が「保健社会省」を提案し、「保健社会省」が採られた[1]。しかし、枢密院審査委員会において「保健社会省とは名前が長すぎる。以前、農商務省というのはあったが、三字止まりだ。もっと簡明な名前にした方がよい」という意見が南弘顧問官から出され、南顧問官から漢籍に出所を持つ「利用厚生」云々はまさに新省の所掌事務を示している。そこで、この厚生をとって厚生省としようという提案があった[要校閲]ことに由来[2]する。
沿革
[編集]- 1938年(昭和13年)1月11日:当時の陸軍大臣寺内寿一の提唱に端を発し、国民の体力向上、結核等伝染病への罹患防止、傷痍軍人や戦死者の遺族に関する行政機関として、内務省から衛生局及び社会局が分離される形で、厚生省が設置される。設置当初は1官房5局(体力局、衛生局、予防局、社会局及び労働局)からなり、外局として保険院が置かれた[3]。当時は人材を主に内務省内で発掘して、厚生省へ出向させるかたちをとっていた。
- 1947年(昭和22年)9月1日:労働行政部門(労政局、労働基準局及び職業安定局)が労働省として分離される。
- 1947年(昭和22年)10月15日:復員庁は廃止となり第一復員局(旧陸軍省)は厚生省に吸収される。
- 1948年(昭和23年)1月1日:第二復員局(旧海軍省)も厚生省の所管となる。
- 1948年(昭和23年)5月31日:外局に引揚援護庁を設置。
- 1962年(昭和37年)7月1日:外局に社会保険庁を設置。
- 1971年(昭和46年)7月1日:環境・公害行政部門(大臣官房国立公園部及び環境衛生局公害部)が環境庁として分離される。
- 2001年(平成13年)1月5日:中央省庁再編に伴い、労働省と再統合して厚生労働省となる。
組織
[編集]内部部局
[編集]- 大臣官房
- 統計情報部
- 障害保健福祉部
- 医務局……健康政策局に再編[4]
- 健康政策局……医政局に再編[4]
- 保健医療局
- 国立病院部
- 生活衛生局……一部が健康局、一部が医薬局に再編[5]
- 水道環境部
- 医薬安全局……生活衛生局とともに医薬局に再編[5]
- 医薬局……後に医薬食品局さらに医薬・生活衛生局に再編[4]
- 社会・援護局
- 老人保健福祉局
- 児童家庭局
- 保険局
- 年金局
地方支分部局
[編集]- 地方医務局
- 地区麻薬取締官事務所
外局
[編集]歴代大臣
[編集]![]() 厚生大臣 Minister of Health and Welfare | |
---|---|
![]() 内閣の紋 | |
所属機関 | 内閣 |
担当機関 | 厚生省 |
任命 | 天皇(大日本帝国憲法下) 内閣総理大臣(日本国憲法下) |
根拠法令 | 大日本帝国憲法(1947年以前) 日本国憲法(1947年以降) |
創設 | 1938年1月11日 |
初代 | 木戸幸一 |
最後 | 坂口力 |
廃止 | 2001年1月6日 |
継承 | 厚生労働大臣 |
厚生大臣(こうせいだいじん)は、日本の廃止された国務大臣で社会保障行政を所管していた。厚生省の長。
- 歴代大臣
代 | 氏名 | 内閣 | 就任日 | 政党 |
---|---|---|---|---|
厚生大臣(厚生省) | ||||
1 | 木戸幸一 | 第1次近衛内閣 | 1938年(昭和13年)1月11日 1938年(昭和13年)5月26日まで文部大臣兼任 |
|
2 | 廣瀬久忠 | 平沼内閣 | 1939年(昭和14年)1月5日 | |
3 | 小原直 | 阿部内閣 | 1939年(昭和14年)8月30日 内務大臣兼任 |
|
4 | 秋田清 | 1939年(昭和14年)11月29日 | ||
5 | 吉田茂 | 米内内閣 | 1940年(昭和15年)1月16日 | |
6 | 安井英二 | 第2次近衛内閣 | 1940年(昭和15年)7月22日 内務大臣兼任 |
|
7 | 金光庸夫 | 1940年(昭和15年)9月28日 | ||
8 | 小泉親彦 | 第3次近衛内閣 | 1941年(昭和16年)7月18日 | |
東條内閣 | 1941年(昭和16年)10月18日 | |||
9 | 廣瀬久忠 | 小磯内閣 | 1944年(昭和19年)7月22日 | |
10 | 相川勝六 | 1945年(昭和20年)2月10日 | ||
11 | 岡田忠彦 | 鈴木(貫)内閣 | 1945年(昭和20年)4月7日 | |
12 | 松村謙三 | 東久邇内閣 | 1945年(昭和20年)8月17日 | 大日本政治会 |
13 | 芦田均 | 幣原内閣 | 1945年(昭和20年)10月9日 | 日本自由党 |
14 | 河合良成 | 第1次吉田内閣 | 1946年(昭和21年)5月22日 | 民間 |
- | 吉田茂 | 1947年(昭和22年)5月22日 内閣総理大臣の臨時代理 |
日本自由党 | |
- | 片山哲 | 片山内閣 | 1947年(昭和22年)5月24日 内閣総理大臣の臨時代理 |
日本社会党 |
15 | 一松定吉 | 1947年(昭和22年)6月1日 | 民主党 | |
16 | 竹田儀一 | 芦田内閣 | 1948年(昭和23年)3月10日 | 民主党 |
- | 吉田茂 | 第2次吉田内閣 | 1948年(昭和23年)10月15日 内閣総理大臣の臨時代理 |
民主自由党 |
17 | 林譲治 | 1948年(昭和23年)10月19日 副総理兼任 |
民主自由党 | |
18 | 林譲治 | 第3次吉田内閣 | 1949年(昭和24年)2月16日 副総理兼任 |
民主自由党 |
19 | 黒川武雄 | 1950年(昭和25年)6月28日 | 自由党 | |
20 | 橋本龍伍 | 1951年(昭和26年)7月4日 行政管理庁長官兼任 |
自由党 | |
21 | 吉武恵市 | 1952年(昭和27年)1月18日 労働大臣兼任 |
自由党 | |
22 | 山県勝見 | 第4次吉田内閣 | 1952年(昭和27年)10月30日 | 自由党 |
23 | 山県勝見 | 第5次吉田内閣 | 1953年(昭和28年)5月21日 | 自由党 |
24 | 草葉隆圓 | 1954年(昭和29年)1月9日 | 自由党 | |
25 | 鶴見祐輔 | 第1次鳩山内閣 | 1954年(昭和29年)12月10日 | 日本民主党 |
26 | 川崎秀二 | 第2次鳩山内閣 | 1955年(昭和30年)3月19日 | 日本民主党 |
27 | 小林英三 | 第3次鳩山内閣 | 1955年(昭和30年)11月22日 | 自由民主党 |
- | 石橋湛山 | 石橋内閣 | 1956年(昭和31年)12月23日 内閣総理大臣の臨時代理 |
自由民主党 |
28 | 神田博 | 1956年(昭和31年)12月23日 | 自由民主党 | |
29 | 神田博 | 第1次岸内閣 | 1957年(昭和32年)2月25日 | 自由民主党 |
30 | 堀木鎌三 | 1957年(昭和32年)7月10日 | 自由民主党 | |
31 | 橋本龍伍 | 第2次岸内閣 | 1958年(昭和33年)6月12日 1958年(昭和33年)12月31日から文部大臣臨時代理 |
自由民主党 |
32 | 坂田道太 | 1959年(昭和34年)1月12日 | 自由民主党 | |
33 | 渡邊良夫 | 1959年(昭和34年)4月24日 | 自由民主党 | |
34 | 中山マサ | 第1次池田内閣 | 1960年(昭和35年)7月19日 | 自由民主党 |
35 | 古井喜実 | 第2次池田内閣 | 1960年(昭和35年)12月8日 | 自由民主党 |
36 | 灘尾弘吉 | 1961年(昭和36年)7月18日 | 自由民主党 | |
37 | 西村英一 | 1962年(昭和37年)7月18日 | 自由民主党 | |
38 | 小林武治 | 1963年(昭和38年)7月18日 | 自由民主党 | |
39 | 小林武治 | 第3次池田内閣 | 1963年(昭和38年)12月9日 | 自由民主党 |
40 | 神田博 | 1964年(昭和39年)7月18日 | 自由民主党 | |
41 | 神田博 | 第1次佐藤内閣 | 1964年(昭和39年)11月9日 | 自由民主党 |
42 | 鈴木善幸 | 1965年(昭和40年)6月3日 | 自由民主党 | |
43 | 坊秀男 | 1966年(昭和41年)12月3日 | 自由民主党 | |
44 | 坊秀男 | 第2次佐藤内閣 | 1967年(昭和42年)2月17日 | 自由民主党 |
45 | 園田直 | 1967年(昭和42年)11月25日 | 自由民主党 | |
46 | 斎藤昇 | 1968年(昭和43年)11月30日 | 自由民主党 | |
47 | 内田常雄 | 第3次佐藤内閣 | 1970年(昭和45年)1月14日 | 自由民主党 |
48 | 斎藤昇 | 1971年(昭和46年)7月5日 | 自由民主党 | |
49 | 塩見俊二 | 第1次田中内閣 | 1972年(昭和47年)7月7日 | 自由民主党 |
50 | 斎藤邦吉 | 第2次田中内閣 | 1972年(昭和47年)12月22日 | 自由民主党 |
51 | 福永健司 | 1974年(昭和49年)11月11日 | 自由民主党 | |
52 | 田中正巳 | 三木内閣 | 1974年(昭和49年)12月9日 | 自由民主党 |
53 | 早川崇 | 1976年(昭和51年)9月15日 | 自由民主党 | |
54 | 渡辺美智雄 | 福田(赳)内閣 | 1976年(昭和51年)12月24日 | 自由民主党 |
55 | 小沢辰男 | 1977年(昭和52年)11月28日 | 自由民主党 | |
56 | 橋本龍太郎 | 第1次大平内閣 | 1978年(昭和53年)12月7日 | 自由民主党 |
57 | 野呂恭一 | 第2次大平内閣 | 1979年(昭和54年)11月9日 | 自由民主党 |
58 | 斎藤邦吉 | 鈴木(善)内閣 | 1980年(昭和55年)7月17日 | 自由民主党 |
59 | 園田直 | 1980年(昭和55年)9月19日 | 自由民主党 | |
60 | 村山達雄 | 1981年(昭和56年)5月18日 | 自由民主党 | |
61 | 森下元晴 | 1981年(昭和56年)11月30日 | 自由民主党 | |
62 | 林義郎 | 第1次中曽根内閣 | 1982年(昭和57年)11月27日 | 自由民主党 |
63 | 渡部恒三 | 第2次中曽根内閣 | 1983年(昭和58年)12月27日 | 自由民主党 |
64 | 増岡博之 | 1984年(昭和59年)11月1日 | 自由民主党 | |
65 | 今井勇 | 1985年(昭和60年)12月28日 | 自由民主党 | |
66 | 斎藤十朗 | 第3次中曽根内閣 | 1986年(昭和61年)7月22日 | 自由民主党 |
67 | 藤本孝雄 | 竹下内閣 | 1987年(昭和62年)11月6日 | 自由民主党 |
68 | 小泉純一郎 | 1988年(昭和63年)12月27日 | 自由民主党 | |
69 | 小泉純一郎 | 宇野内閣 | 1989年(平成元年)6月3日 | 自由民主党 |
70 | 戸井田三郎 | 第1次海部内閣 | 1989年(平成元年)8月10日 | 自由民主党 |
71 | 津島雄二 | 第2次海部内閣 | 1990年(平成2年)2月28日 | 自由民主党 |
72 | 下条進一郎 | 1990年(平成2年)12月29日 | 自由民主党 | |
73 | 山下徳夫 | 宮澤内閣 | 1991年(平成3年)11月5日 | 自由民主党 |
74 | 丹羽雄哉 | 1992年(平成4年)12月12日 | 自由民主党 | |
75 | 大内啓伍 | 細川内閣 | 1993年(平成5年)8月9日 | 民社党 |
- | 羽田孜 | 羽田内閣 | 1994年(平成6年)4月28日 内閣総理大臣が臨時代理 |
新生党 |
76 | 大内啓伍 | 1994年(平成6年)4月28日 | 民社党 | |
77 | 井出正一 | 村山内閣 | 1994年(平成6年)6月30日 | 新党さきがけ |
78 | 森井忠良 | 1995年(平成7年)8月8日 | 日本社会党 | |
79 | 菅直人 | 第1次橋本内閣 | 1996年(平成8年)1月11日 | 新党さきがけ |
80 | 小泉純一郎 | 第2次橋本内閣 | 1996年(平成8年)11月7日 | 自由民主党 |
81 | 宮下創平 | 小渕内閣 | 1998年(平成10年)7月29日 | 自由民主党 |
82 | 丹羽雄哉 | 1999年(平成11年)10月5日 | 自由民主党 | |
83 | 丹羽雄哉 | 第1次森内閣 | 2000年(平成12年)4月5日 | 自由民主党 |
84 | 津島雄二 | 第2次森内閣 | 2000年(平成12年)7月4日 | 自由民主党 |
85 | 坂口力 | 2000年(平成12年)12月5日 労働大臣兼任 |
公明党 |
- 辞令のある再任は代として数え、辞令のない留任は数えていない。
- 臨時代理は大臣を欠いた場合のもののみ記載し、海外出張等の一時不在代理は記載していない。
- 太文字はのちに内閣総理大臣となった者
厚生次官・厚生事務次官
[編集]昭和24年6月1日に厚生次官から厚生事務次官に改称。
氏名 | 在任期間 | 前職 | 退任後の役職 |
---|---|---|---|
伊藤謹二 | - 1948(S23).3.16 | 日本赤十字社副社長 社会福祉事業振興会会長 | |
葛西嘉資 | 1948(S23).3.16 - 1951(S26).5.8 | 社会局長 | 日本赤十字社副社長 社会福祉事業振興会会長 医薬品副作用被害救済基金理事長 |
宮崎太一 | 1951(S26).5.8 - 1953(S28).9.1 | 引揚援護庁長官 | |
木村忠二郎 | 1953(S28).9.1 - 1957(S32).5.20 | 引揚援護庁長官 | 社会福祉事業振興会会長 |
田邊繁雄 | 1957(S32).5.20 - 1959(S34).7.10 | 引揚援護局長 | 日本赤十字社副社長 |
安田巌 | 1959(S34).7.10 - 1960(S35).6.17 | 社会局長 | 医療金融公庫総裁 |
高田正巳 | 1960(S35).6.17 - 1961(S36).11.17 | 社会局長 | |
太宰博邦 | 1961(S36).11.17 - 1963(S38).12.10 | 社会局長 | 社会福祉事業振興会会長 |
高田浩運 | 1963(S38).12.10 - 1965(S40).2.9 | 社会保険庁長官 | 参議院議員 |
大山正 | 1965(S40).2.9 - 1965(S40).6.2 | 社会保険庁長官 | 環境衛生金融公庫理事長 こどもの国協会理事長 |
牛丸義留 | 1965(S40).6.2 - 1967(S42).6.6 | 社会局長 | 年金福祉事業団理事長 |
山本正淑 | 1967(S42).6.6 - 1969(S44).8.12 | 社会保険庁長官 | 日本赤十字社社長 |
熊崎正夫 | 1969(S44).8.12 - 1971(S46).1.8 | 社会保険庁長官 | 公害防止事業団理事長 |
梅本純正 | 1971(S46).1.8 - 1971(S46).7.1 | 社会保険庁長官 | 環境事務次官 内閣官房副長官 武田薬品工業社長 |
坂元貞一郎 | 1971(S46).7.1 - 1973(S48).7.27 | 児童家庭局長 | 環境衛生金融公庫理事長 |
戸沢政方 | 1973(S48).7.27 - 1974(S49).6.11 | 社会保険庁長官 | 衆議院議員 |
加藤威二 | 1974(S49).6.11 - 1975(S50).7.8 | 社会保険庁長官 | 環境衛生金融公庫理事長 |
高木玄 | 1975(S50).7.8 - 1976(S51).10.15 | 社会保険庁長官 | 年金福祉事業団理事長 |
北川力夫 | 1976(S51).10.15 - 1977(S52).8.23 | 社会保険庁長官 | 医療金融公庫総裁 |
翁久次郎 | 1977(S52).8.23 - 1978(S53).12.12 | 社会保険庁長官 | 内閣官房副長官 厚生年金基金連合会理事長 |
曽根田郁夫 | 1978(S53).12.12 - 1980(S55).3.4 | 社会保険庁長官 | 厚生年金基金連合会理事長 参議院議員 |
八木哲夫 | 1980(S55).3.4 - 1981(S56).8.26 | 社会保険庁長官 | 年金福祉事業団理事長 |
石野清治 | 1981(S56).8.26 - 1982(S57).8.27 | 社会保険庁長官 | |
山下眞臣 | 1982(S57).8.27 - 1984(S59).8.28 | 社会保険庁長官 | 環境衛生金融公庫理事長 |
吉村仁 | 1984(S59).8.28 - 1986(S61).6.13 | 保険局長 | |
幸田正孝 | 1986(S61).6.13 - 1988(S63).6.7 | 保険局長 | 年金福祉事業団理事長 |
吉原健二 | 1988(S63).6.7 - 1990(H2).6.29 | 社会保険庁長官 | 厚生年金基金連合会理事長 |
坂本龍彦 | 1990(H2).6.29 - 1992(H4).7.1 | 保険局長 | 環境衛生金融公庫理事長 |
黒木武弘 | 1992(H4).7.1 - 1993(H5).6.29 | 保険局長 | 社会福祉・医療事業団理事長 |
古川貞二郎 | 1993(H5).6.29 - 1994(H6).9.2 | 保険局長 | 内閣官房副長官 |
多田宏 | 1994(H6).9.2 - 1996(H8).7.2 | 保険局長 | 厚生年金基金連合会理事長 |
岡光序治 | 1996(H8).7.2 - 1996(H8).11.19 | 保険局長 | |
(佐々木典夫) | 1996(H8).11.19 - 1996(H8).11.22 | (社会保険庁長官が厚生事務次官事務代理) | |
山口剛彦 | 1996(H8).11.22 - 1999(H11).8.31 | 保険局長 | 福祉医療機構理事長 |
羽毛田信吾 | 1999(H11).8.31 - 2001(H13).1.5 | 保険局長 | 宮内庁長官 |
- 辞令のある再任は代として数え、辞令のない留任は数えていない。
- 臨時代理は大臣を欠いた場合のもののみ記載し、海外出張等の一時不在代理は記載していない。
戦前の厚生次官
[編集]詳細は「事務次官等の一覧#厚生事務次官(厚生次官)」を参照
脚注
[編集]- ^ 満, 佐藤「厚生労働省はどういう省か / その生い立ちから考える」。
- ^ 厚生省公衆衛生局編「検疫制度百年史」ぎょうせい、1980年3月、p.64 原出典は「内務省史」
- ^ “厚生労働省移管文書の特徴 第一節” (PDF). 2020年5月17日閲覧。
- ^ a b c コラム<どーせなら、覚えちゃお! Vol.36>Q:厚生労働省、各局の役割分担は?<後編> 医政局と医薬・生活衛生局 医薬情報研究所2016年7月4日
- ^ a b 月刊「ノーマライゼーション 障害者の福祉」2000年12月号(第20巻 通巻233号) > 厚生労働省の発足について 宮島俊彦
関連項目
[編集]- 労働省
- 厚生労働省
- 南弘 - 「厚生省」の名付け親
- 社会保険庁
- 国立病院
- 国立療養所
- 国立ハンセン病療養所
- 国立病院・国立療養所の一覧