医薬基盤・健康・栄養研究所
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(医薬基盤研究所から転送)
国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 | |
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正式名称 | 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 |
英語名称 | National Institutes of Biomedical Innovation, Health and Nutrition |
組織形態 | 独立行政法人 |
本所所在地 |
![]() 〒567-0085 大阪府茨木市 彩都あさぎ七丁目6番8号 北緯34度51分20.1秒 東経135度31分44.8秒 / 北緯34.855583度 東経135.529111度座標: 北緯34度51分20.1秒 東経135度31分44.8秒 / 北緯34.855583度 東経135.529111度 |
法人番号 | 9120905002657 |
資本金 |
534億7,374万3,022円 (2015年3月31日現在) |
負債 |
48億7,395万6,152円 (2015年3月31日現在) |
人数 |
役員4名 (理事長1、理事1、監事2) 職員323名 (うち臨時職員229名) 2015年1月1日現在 |
理事長 | 中村祐輔 |
目的 | 国民保健の向上に資すること |
設立年月日 | 2015年4月1日 |
前身 |
独立行政法人医薬基盤研究所 独立行政法人国立健康・栄養研究所 |
所管 | 厚生労働省 |
ウェブサイト |
www |
国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所(いやくきばんけんこうえいようけんきゅうじょ、National Institutes of Biomedical Innovation, Health and Nutrition)は、厚生労働省所管の国立研究開発法人たる独立行政法人である。所管課は、厚生労働省大臣官房厚生科学課(一部の業務については、消費者庁表示対策課食品表示対策室と共管。)。
医薬品技術及び医療機器等技術に関し、医薬品及び医療機器等並びに薬用植物その他の生物資源の開発に資することとなる共通的な研究、民間等において行われる研究及び開発の振興等の業務を行うことにより、医薬品技術及び医療機器等技術の向上のための基盤の整備を図るとともに、国民の健康の保持及び増進に関する調査及び研究並びに国民の栄養その他国民の食生活に関する調査及び研究等を行うことにより、公衆衛生の向上及び増進を図り、もって国民保健の向上に資することを目的とする。(国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法第三条)
概要
[編集]![](http://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/thumb/b/b3/Tsukuba_Primate_Research_Center%2C_National_Institute_of_Biomedical_Innovation_Entrance.jpg/220px-Tsukuba_Primate_Research_Center%2C_National_Institute_of_Biomedical_Innovation_Entrance.jpg)
- 理事長:中村祐輔
- 医薬基盤研究所(本所):大阪府茨木市彩都あさぎ七丁目6番8号
- AI健康・医薬研究センター - 大阪府摂津市千里丘新町3番17号 健都イノベーションパークNKビル
- 薬用植物資源研究センター
- 霊長類医科学研究センター:茨城県つくば市八幡台1番地1
- 泉南資源研究施設 - 大阪府泉南市りんくう南浜2番11号
- 国立健康・栄養研究所 - 大阪府摂津市千里丘新町3番17号 健都イノベーションパークNKビル
沿革
[編集]- 2005年(平成17年)4月1日 - 国立医薬品食品衛生研究所、国立感染症研究所、独立行政法人医薬品医療機器総合機構の組織の一部を統合し、独立行政法人医薬基盤研究所として設立。
- 2015年(平成27年)4月1日 - 独立行政法人国立健康・栄養研究所を統合し、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所に改組。
- 2017年(平成29年)3月22日 - 新潟県・南魚沼市と健康増進研究で連携[1][2][3]。
関連項目
[編集]脚注
[編集]- ^ “国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所と新潟県及び南魚沼市で「国立健康・栄養研究所との研究連携に関する包括協定」を締結しました”. 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 2017年4月9日閲覧。
- ^ “国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所及び南魚沼市と「国立健康・栄養研究所との研究連携に関する包括協定」を締結しました”. 新潟県 2017年4月9日閲覧。
- ^ “新潟県と南魚沼市、医薬基盤・健康・栄養研、健康増進研究で連携”. 日本経済新聞社 2017年4月9日閲覧。