2024年9月4日:

先進的サイバーセキュリティテクノロジーのプロバイダーであるWithSecure (本社: フィンランド・ヘルシンキ、以下、ウィズセキュア) は、2024年上半期のランサムウェアを巡る情勢やトレンドに関するインサイトをまとめたレポート『最新ランサムウェア脅威レポート 2024年上半期版』を発行しました。ランサムウェア業界の規模は2023年後半にピークを迎えた後、2024年にはその生産性はほぼ横ばいの傾向を見せています。しかし、2024年上半期における攻撃件数や身代金の支払い額は2022年や2023年の同時期と比較して上昇傾向にあります。

以下は本レポートで取り上げているインサイトの一部です:

●2024年上半期にランサムウェアのリークサイトに掲載された被害者数は2,568。地域別ではアメリカが1位で1,332件 (52%)。次点はヨーロッパの644件 (25.1%)。日本は21件で0.8%となっている。

●セクター別の被害では、1位のエンジニアリング／製造業が20.59%となっており、2位の不動産／建設(9.02%) に倍以上の差をつけている。

●被害者の企業規模別では小規模組織(従業員200名以下) が2022年の50%から2024年には61%に増加している。

ウィズセキュアで脅威インテリジェンス部門の責任者を務めるTim West (ティム・ウェスト) は、2024年上半期のトレンドについて、以下のように語っています。
「2024年2月の法執行機関によるLockbitのテイクダウンは主要なランサムウェアグループの活動を阻止する上で重要な役割を果たしましたが、テイクダウンの長期的な影響は依然として不透明であり、ランサムウェアグループはこれに順応し、そして進化しています。私たちは、Lockbitはより強固なオペレーション体制での復活を模索しており、現在は再構築の段階にあることはほぼ間違いないと考えています。」

本レポートでは、ランサムウェアグループのアーキテクチャを検証し、アフィリエイトを自陣に引き入れるためにグループ間の競争が激化していることについても取り上げています。法執行機関によるLockbitやALPHVへの措置の後、「ノマド型」のアフィリエイトが、他のグループに移籍して活動しています。Westはこうした状況について次のように説明しています。
「ALPHVの出口詐欺では、アフィリエイトが本来得るはずであった報酬をALPHVが支払いませんでした。そのため、サイバー犯罪コミュニティ内の信頼は著しく低下しています。アフィリエイトの勧誘のために、Medusaは利益の最大90%を、Cloakは85%をそれぞれアフィリエイトに分配するとしています。こうした背景もあり、ランサムウェアのエコシステム内のパワーバランスがさらに複雑なものになってきています。」

本レポートで確認された顕著な傾向として、今年のWithSecureの過去のリサーチでも述べられているように、エッジサービスの悪用による初期アクセスの採用が増加していること、またランサムウェアグループによる正規のリモート管理ツールの頻繁な使用が挙げられます。また、身代金を支払った企業／団体のかなりの割合が、その後、同じまたは別のランサムウェアグループによって再び標的にされたというデータもあり、再感染という根強い問題にも触れています。そして、攻撃の対象が大企業から中小企業へとシフトしはじめているというデータを得ることができました。Westはこうした中小企業への攻撃の増加について、こう締めくくっています。
「2022年以降、ランサムウェアのリークサイトに掲載される企業のうち、中小企業が占める割合が大きくなってきているます。身代金の支払い率は低下し、1件あたりの身代金支払額も小さくなってきていますが、攻撃グループがトータルでの収益を保つために脅迫の件数は増加しています。大企業と違い、中小企業はサイバー保険に加入していないところが多く、身代金の額は少なくても、攻撃者にとっては狙いやすいターゲットだといえます。」

『最新ランサムウェア脅威レポート 2024年上半期版』(日本語) の全文は以下のページからご覧いただけます:
https://www.withsecure.com/content/dam/with-secure/ja/resources/202409_WithSecure_Ransomware_Landscape_JP_Light.pdf

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ウィズセキュア株式会社
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