よくある質問
実店舗での販売
- Q1 今回の要請の対象には、実店舗における場合も含まれるか。
- A
対象は、必ずしも通販事業者に限るものではなく、実店舗の販売においても、例えば、贈答品や自宅用の購入商品を配送に付す場合の送料表示などは、見直しの対象に該当する場合があります。
「送料無料」表示の今後の記載方法
- Q2 「送料無料」表示は、表示の仕方を抜本的に変更しなければならないか。
- A
本文中にも記載のとおり、事業者が「送料無料」表示をする場合は、そのように表示する理由や送料を無料とする仕組みにつき、消費者に分かりやすく説明していただくよう要請するものです。
ガイドラインの有無
- Q3 社内検討の際に参考としたいが、「送料無料」表示の基準を規定したガイドライン等はあるか。
- A
今回の公表内容では、ガイドライン等によって事業者の取組に対して一律の基準を設定するものではないと考えています。
推奨する表示方法
- Q4 送料表示の見直しとして提示されている幾つかの表示例のうち、消費者庁として推奨する表示方法はあるか。
- A
今回の表示の見直しの趣旨は、物流サービスには相応の費用がかかることにつき、消費者の理解を促進することにあります。したがって、今回の公表においては、表示例などのように、当該趣旨を踏まえた表示方法を要請しているものであり、事業者に対して、そのうちから特定の一つの表示方法を推奨するものではありません。
担当:消費者政策課
