政治 / Politics

「バイデン降ろし」の合唱が鳴り止まない──。11月の選挙に向け、一致団結してトランプを迎え撃たなければならないはずの民主党だが、依然混迷の様相を呈している。しかしよくよく見ると、混乱を招いているのは「ビッグ・メディア」と「エリート・デモクラット」だ。アンダードッグストラテジー（負け犬戦略）を得意とするバイデンは、果たして活路を見いだせるだろうか。デザインシンカー・池田純一の見立てはいかに？

ドナルド・トランプ前大統領の選挙集会で起きた発砲事件を受けて、イーロン・マスクが「トランプへの全面支持」を表明した。マスクは親トランプの政治活動委員会（PAC）に「かなりの額」を献金したとされ、その影響が注目される。

2024年11月の米大統領選挙に向けて、シリコンバレーで「反バイデン」の動きが顕著になっている。この“反乱”の中心となっているのは、主要な投資家やベンチャーキャピタリストたちだ。

2024年11月の米大統領選挙を前に、ジョー・バイデン大統領を揶揄したディープフェイク動画が大量に拡散している。背後にロシアの存在が見え隠れする一連の取り組みは、偽情報の拡散における人工知能（AI）の威力を改めて浮き彫りにしている。

従来の大統領選であれば、5〜6月は予備選を通じて候補者たちの声に耳を傾ける期間であった。しかし今回は、ギャングスター然とした「トランプ一家」と、文字通り「バイデン家」によるドラマ（脚色された事件）が衆目を集めている。壊れゆくデモクラシー、転覆しかけている法の支配。戦いのゆくえを、デザインシンカー・池田純一が解題する。

米国の市長選にAIチャットボットが“立候補”して波紋を呼んでいる。といっても実際の候補者は「AIの指示で動く肉体」を自称する人物だが、そもそも立候補を許可されるのかという問題は、まだ解決していない。

もし“AI候補”こと「AIスティーブ」が7月4日の総選挙で当選したなら、スティーブ・エンダコットが議会で代理を務めることになる。エンダコットは、自分は単なる伝達役であり、政策判断をするのはAIスティーブだと語る。

片や、元ポルノ女優への口止め料をめぐる週4日の裁判。片や、ウクライナやイスラエル情勢をめぐる国内外の舵取り。トランプとバイデン、双方とも通常運転といえば通常運転だが、その背景には11月の大統領選挙を見据えた戦略が垣間見えると、デザインシンカー・池田純一は分析する。

トランプ政権時代に撤廃された「インターネット中立性」の規則が、このほど復活することが決まった。しかし、通信環境が大きく変わり、選挙の年でもあるなかで定着するのか、それとも規制をめぐる永遠の争いの一部なのかを断定することは難しそうだ。

TikTokの米国での運営禁止につながる法案にジョー・バイデン大統領が署名し、“禁止法”として成立した。親会社である中国のバイトダンスが事業を売却しなければ、2025年にも米国での運営が禁止されることになる。

TikTokの米国での運営について、事業を売却しなければ米国内での活動を禁じる法案が米上院で可決された。バイデン大統領は法案に署名する考えを示しており、今後の先行きが注目されている。

世界的な半導体製造装置メーカーのASMLが、米中貿易摩擦の渦中に置かれている。この半導体の未来を握る企業の新CEOに4月24日に就任するクリストフ・フーケは、いかにこの政治的な難題に向き合うことになるのか。