イーユー：欧州連合 / EU

FacebookやInstagramを運用するメタ・プラットフォームズが、11月から欧州のユーザー向けに有料サービスを開始すると発表している。パーソナライズド広告なしでプラットフォームを利用することはできるようになる一方、プライバシーを金で買うことに否定的な意見もある。

欧州の政治家たちは中国と関連のあるTikTokのデータの管理体制に神経質になっている。アプリを運営するバイトダンスは現地にデータセンターを設置し、透明性をアピールする計画「Project Clover」のために多額の資金を投じているが、それだけでは十分ではないようだ。

現在のAI業界はOpenAIをはじめとする米国の大手テック企業に独占されている。欧州連合（EU）はこれに対抗しようとしているが、なかでも注目すべきなのはドイツのAIスタートアップAleph Alphaだ。

会話型AI「ChatGPT」のイタリアからの利用をOpenAIが停止した。学習データに含まれる個人情報の使用を停止するようイタリア当局が求めたことが理由で、大規模言語モデルにおけるデータのセキュリティとプライバシーが今後さらに問題化していく可能性が高い。

世界第2位の経済規模をもつ欧州連合（EU）は、2050年までに世界初の「気候中立な大陸」になるという目標を掲げている。この「欧州グリーンディール」と呼ばれる提案について、知っておくべき7つのポイントを紹介する。

欧州連合（EU）がメタ・プラットフォームズに対する3億9,000万ユーロ（約551億円）の罰金と、特定の人を狙うパーソナライズド広告の手法を改めるよう通告した。これは“監視資本主義”を成り立たせているビジネスモデルそのものに対する、EUの規制の意志を示す判決でもある。

欧州連合（EU）の「デジタル市場法（DMA）」が2022年11月1日（欧州時間）に発効した。これにより、アマゾンやグーグル、メタ・プラットフォームズなどの大手テック企業が、23年から自社のプラットフォームをオープンで相互運用可能なものにするよう求められることになる。

欧州の規制当局において、メタ・プラットフォームズが大西洋を越えてデータを送信することを阻止する議論が進行中だ。最終判断はいったん見送られて“延長戦”に突入したが、このまま判断が確定すれば欧州全域でFacebookとInstagramを利用できなくなる可能性もある。

欧州議会が、メッセージアプリの相互運用を求める「デジタル市場法（DMA）」にこのほど合意し、年内にも施行する。だが、このルールに準拠するには暗号化などに関する技術的な課題があまりに多く、現実的ではないかもしれない。

インターネットの安全性向上を目的とした「デジタルサービス法（DSA）」の導入について、このほど欧州連合（EU）が合意した。ロシアによるウクライナ侵攻のような有事の際に、当局がSNSや検索エンジンなどのコンテンツやアルゴリズムの規制を発動できるようになる一方で、影響力の大きさや権力集中への懸念の声も出ている。

巨大テック企業の規制を強化する「デジタル市場法」の導入について、欧州連合（EU）が合意した。巨大企業が運営するサービスの門戸を開かせることで影響力を弱める狙いがあるが、欧州のテック企業からは懐疑的な声も上がっている。

人工知能（AI）の利用を制限する包括的な規制案を、このほど欧州連合（EU）が公表した。顔認識やオンライン広告への応用といったリスクの高いAIの利用には事前の評価が求められるもので、テック企業への大きな影響が予想される。さらに、こうした動きが世界的に広がる可能性も指摘されている。