エアビーアンドビー / Airbnb

コロナ禍で冷え込んだ旅行需要が、新型コロナウイルスのワクチン接種が進んだ欧米で2021年夏になって回復基調を見せている。この傾向は民泊プラットフォーム最大手であるAirbnbの業績回復にも明らかだが、新型コロナウイルスのデルタ株の流行に伴って先行きに再び暗雲が垂れ込めている。

ある都市においてAirbnbに登録された民泊物件が増えると、1年ほど経ってから犯罪件数が増加する──。そんな研究結果が波紋を呼んでいる。民泊を利用する観光客が犯行に及んだり、犯罪を引き寄せたりしているわけではない。鍵を握るのは地域コミュニティの崩壊だ。

新型コロナウイルス対策を定めた新法の下で、ロンドンのナイトクラブはいまだに営業を再開できていない。大人数での集まりも禁止されているなか、Airbnbなどで貸し出された部屋で違法なパーティーが開かれ、即席のナイトクラブと化して社会問題になっている。

ニューヨークで急拡大する民泊のマーケットだが、実はその多くが違法とみられている。すでに市当局と民泊大手のAirbnbとの間でバトルが始まっているなか、新たな摘発対象として浮上したのが民泊の運営支援プラットフォーム大手であるGuestyだ。

クルマ、プライヴェートジェット、裏庭アパートから昼寝用ベッドまで。ここ数年、米国では、使っていないスペースやモノを他人に有料で貸し出すためのプラットフォームが増えている。拡大する「サブレット（一時貸し）エコノミー」を考える。

Airbnbのサイトに掲載されているイラストは“白人ばかり”という批判から、同社は多様性を反映するためにイラストの刷新に取り組み始めた。白羽の矢が立ったのは、グーグルで「Doodle」と呼ばれるトップページのイラストを描いていたイラストレーターだ。彼女はイラストの変化を通じて、Airbnbに何をもたらそうとしているのか。

Airbnbに宿泊しようとするゲストが、有色人種であることを理由に差別的な対応を受けていたニュースは記憶に新しい。その後、Airbnbが「全米黒人地位向上協会」と提携し、人種差別の撤廃に向けた対策を進めると発表したときも、大きな話題になった。いま改革はゆっくりとしたペースで進んでいる。進捗が遅いことは、ビジネスを拡大してゆくために大切なことなのだという。

Uberやグーグル、フェイスブックなどの米国大手が参入に苦戦する中国市場。Airbnbはミレニアル世代が豊富にいるこの国への進出を諦めていない。特殊なネット事情や強力な地元企業、態度を急変する政府──。舵取りが難しいこの市場で、Airbnbは「ホーム」を見つけられるのか？

オランダ発の旅行予約サイト「Booking.com」の親会社であるブッキング・ホールディングスは、過去10年の利益成長率がアップルやアマゾン、ネットフリックスといったテック企業をしのいでいる。だが、米国では欧州などに比べて認知度が低い。強敵Airbnbとの競争を、ブッキングはどう勝ち抜こうとしているのか。

日本を含む世界各国で規制当局の締め付けに遭っているAirbnbが、事態打開のために不動産業界を味方につけようとしている。不動産仲介大手のセンチュリー21や不動産開発業者と組み、部屋を又貸しする場合でもオーナーに手数料を還元するシステムを構築しようとしているのだ。Airbnbはオーナーや不動産業者との友好関係を築き、社会に貢献する信頼に足るサーヴィスであることを証明し、規制当局を懐柔できるのか。

2016年11月、Airbnbは旅先の宿を探すだけでなく、そこでの「体験」を探せるサーヴィス「トリップ」を始めた。誰もが「自分だけの旅」を見つけられるようにすることで、Airbnbは画一化された旅行産業をディスラプトするのか。新しい旅の提案と、それに伴ういくつかの問題提起。

黒人であることを理由にゲストが宿泊を拒否されるなど、ユーザー間での差別が問題となっていたAirbnb。問題解決に向けて本格的に動き出した同社は、32ページにわたる報告書と一連の対応策を発表した。