対象的だった二人
2020年10月15日の夜、ジョー・バイデンとドナルド・トランプは「タウンホールの決闘（the dueling town halls）」を行った。ともに、有権者からの質問に答えるタウンホール・ミーティングを開催したのだ。
バイデンは、ペンシルヴァニア州フィラデルフィアを会場に選び、ABCの中継でジョージ・ステファノプロスを相手に行った。一方、トランプは、フロリダ州マイアミで、NBCの中継、サヴァンナ・ガスリーによる進行で実施した。
もともと10月15日は、第2回大統領テレビディベートが予定されていた。だが、第1回ディベートの直後にトランプがCOVID-19に感染し発症したため、主催者はトランプからの感染リスクを考慮し、会場での開催をやめバーチャルでの実施を提案したのだが、トランプがそれを拒んだため、結局、第2回ディベートは中止になった。
その中止の決定を受けて、バイデン陣営は、ディベートの代わりに、単独でタウンホール・ミーティングを夜8時（東部時間）から開催し、ABCで中継することを発表した。
その発表に慌てたトランプ陣営は急遽NBCを抱き込み、マイアミでバイデンと同じ時間にぶつけて実施すると発表した。NBCは『アプレンティス』を放送したテレビ局であり、トランプからすれば古巣である。
だが、このNBCの決定は評判が悪く、J.J.エイブラムズやアーロン・ソーキンなど、日頃NBCの番組制作に関わっているハリウッドのプロデューサーや俳優、脚本家たちが連名で、抗議のレターを公開した。なにもわざわざ同じ時間に当てる必要はなく、バイデンの時間の前後で行えば、有権者は両方の候補者の発言を知ることができるのに、というものだった。
そうした中、急遽開催された2つのタウンホールだったが、当日の様子は対照的だった。
バイデンは、アメリカ憲法に署名した建国の父たちの銅像が陳列されるフィラデルフィアのNational Constitution Centerの屋内で、伝統的なタウンホール・ミーティングらしく、有権者との間で質疑応答を行った。そのやり取りに適宜、ステファノプロスがコメントで補足していくというオーソドックスなスタイルだ。質問者の話を聞き、その場できちんと落ち着いた口調で答えていくバイデンの姿を見ると、認知能力に問題があるというトランプの非難が間違っていることもわかる。バイデンはボケてなどいない。そのことを示すためにも、タウンホール・ミーティングの形式はバイデンに合っていた。
対して、COVID-19に感染・発症し、入院までしたトランプは、The Pérez Art Museum Miamiの屋外で実施した。会場から質問は受けるものの、タウンホール・ミーティングとは名ばかりで、基本的には自分の売り込みに終始した。もっとも進行役のサヴァンナ・ガスリーが、トランプの独壇場にならないよう、トランプが暴走する前に、厳しい質問や反論を加えて、機先を制していた。この点では、ガスリーはNBCの評判の回復に大きく貢献したと言える。
ピンクのパンツスーツでトランプに臨んだガスリーは、トランプの金髪白人女性好きの性格を逆手にとって、その場をうまく御していた。テレビの世界が、セレブリティの世界と隣接しているがゆえの反則技だ。
トランプはトランプで、ガスリーのタイプの女性に喧嘩を売ると、郊外の白人女性票がさらに逃げてしまうことを懸念してか、途中、興奮して言葉を荒げても、第1回ディベートの時のバイデンやモデレータのクリス・ウォレスに対して示したような激高は差し控えていた。もっとも内心では、かなり不服だったようで、翌日からのラリー会場で、ガスリーの顔マネをしつつ、しっかり不満をぶちまけていた。
ガスリーは、トランプに対して、人びとが不満に思っていること、疑問に思っていることを歯に衣着せぬ言い方で問いただしていった。特にトランプを支持するホワイト・スプレマシー（白人優位主義者）や陰謀論カルトのQAnonとの関わりなどについて切り込んでいた。こうした問題含みの団体のツイートをしばしばトランプがリツイートしていることに対して、「あなた、大統領でしょ？ なに親戚のイカれたおじさんみたいに何でもかんでもリツイートするような真似しているの、理解不能！」とガスリーが突っ込んだ場面では、視聴者の喝采を浴びていた。トランプに擦り寄らない態度を明確に示した点で、ガスリーはNBCの救世主だった。
X content
This content can also be viewed on the site it originates from.
ちなみに、この「タウンホールの決闘」はバイデンが視聴者数で勝利した。ニールセンの調査では、バイデンが1510万人、トランプが1350万人だった。しかもトランプの場合は、NBCだけでなく、同時放送された系列のケーブルネットワークであるCNBCとMSNBCの視聴者数も合わせてのものである。この結果にはきっとトランプは悔しがっていることだろう。トランプがラリーやディベートを好むのは、それが無料のPRになるからだ。ラリーを行うと、その様子をケーブルニュースが取り上げ、ファンもインスタなどにあげる。安価で済むプロモーションだ。トランプが、Twitterを筆頭にソーシャルメディアを駆使するのは、それが一番安いからだ。それは2016年の大統領選の頃から変わらない。
実のところ、正規に広告枠を買うには、バイデンとの間で手元のキャッシュに大きく差が開いている。特に8月以降、バイデンに献金額で大いに差をつけられてしまった。ニューヨーク・タイムズの報道では、8月の献金総額はバイデンが3億6450万ドル、トランプが2億1000万ドル。その結果、9月に入った時点で手元にあるキャッシュは、バイデンが4億6600万ドル、トランプが3億2500万ドルとなった。その差は1億4100万ドルである。そのため、接戦州へのテレビ広告の投下量でも現在、トランプは劣勢に立たされている。最終コーナーに来て軍資金でバイデンに押されている。その分を、テレビのニュース枠で取り上げてもらうことで補おうとしている。
トランプはCOVID-19の発症で入院したウォルター・リード軍病院からわずか3日で退院した。その際のホワイトハウスへの帰還時間も、テレビ中継されるよう、わざわざプライムタイムに合わせた。ヘリコプターからホワイトハウスに降り立ち、バルコニーに立ったところでおもむろにマスクをとってサムズアップした姿は、そのまま選挙用のビデオに編集された。転んでもタダでは起きない、だが、タダで使えるものは何でも使う、というのがトランプ流であることを改めて確認させられた瞬間だった。
それにしても頭を抱えるのは、マスクをしないまま行動し続けたことでCOVID-19に感染・発症し、大統領という立場だからこそ受けられるアメリカで最高の医療によって危険を乗り切ったというのに、自分はスゴイ、強い！といい、マスクをしているバイデンを相変わらず脆弱！と罵るのだから。バイデン陣営は、トランプの健康に配慮してネガティブアドを取り下げることまでしていたのに、そんな周りの「人間として当然の気配り」などどこ吹く風とばかりに、ひたすらトランプは自我絶賛を続ける。トランプは退院後、即座にラリーを再開した。もちろん、マスクはしない。まるで「強い自分、負けない自分」をとにかく演じないとキャラクタービジネスとして破綻してしまうことを恐れているように。
接戦州は8つに絞られてきた
ところで、バイデンとトランプがタウンホール・ミーティングをフィラデルフィアとマイアミで開催したのは、そこがそれぞれにとって落とせない「接戦州」だからだ。
ペンシルヴァニアは、ミシガンやウィスコンシンとともに、バイデンが是非とも取り戻したい「ラストベルト」の基幹となる州。4年前のヒラリー・クリントンにしても、いつも通り、この民主党優勢の州で勝っていれば大統領選に勝利していた。
アメリカにとって、フィラデルフィアは建国時の中心地。憲法制定会議が開かれたところだ。その建国神話にあやかりながら「アメリカのソウル」を取り戻そうという意味が込められていることは間違いない。
一方、トランプの場合、フロリダは是が非でも勝利したい州。そのために彼は拠点をニューヨークからフロリダに移したほどだ。もともと第2回ディベートが予定されていたマイアミで開催したのもそのためだった。
実際、今年の大統領選の戦場は次の8つの接戦州に絞られてきた（カッコ内は選挙人数）。
アリゾナ（11）、フロリダ（29）、ジョージア（16）、ミシガン（16）、ミネソタ（10）、ノースカロライナ（15）、ペンシルヴァニア（20）、ウィスコンシン（10）
このうちジョージアを除く7州でバイデンのリードが続いている。そのため、10月に入ってからは、この中で選挙人数の多いフロリダやペンシルヴァニア、あるいは、バイデンとトランプが拮抗しているジョージアの動向が報道されることが増えた。
タウンホール・ミーティングの開催において、バイデンがペンシルヴァニア州のフィラデルフィアを、トランプがフロリダ州のマイアミを選んだのも、もっともなことだった。
興味深いことに、フロリダであればラティーノ、ペンシルヴァニアであればワーキングクラス（特に白人男性）、ジョージアであれば黒人、という具合に、関心を呼ぶ有権者のカテゴリーがわかれている。
特にジョージアについては、2016年の州知事選で、民主党の黒人女性候補であるステイシー・エイブラムスがギリギリのところで公式に破れたことになって以来、いわゆる「投票圧迫（Voter suppression）」の問題がついて回っており、選挙そのものが公正に行われるのかどうか、そこから疑わざるを得ないような状態になっている。ジョージアは、いい意味でも悪い意味でも注目を集めている。
今回の選挙の場合、投票日である11月3日には大統領選の決着はつかないと予想されている。COVID-19の感染のリスクを回避しようと、例年に比べて期日前投票や郵送投票を行う人たちが増えているからだ。
そこから今年の選挙については「選挙日」よりも「選挙シーズン」という言葉を見かけることが増えた。実際、9月下旬から期日前投票を始めている州は多い。トランプが郵送投票は不正の温床といい続け、郵送投票による集計結果をはなから無視しようとする情報壊乱作戦にでているため、民主党の選挙キャンペーン本部は、期日前投票ができる選挙区ならいますぐ投票に行くことを勧め、郵送投票ならば、確実を期すため、ポストではなく専用の「期日前投票ボックス」に投函することを勧めている。
The U.S. Elections Projectの推計によれば、10月17日の時点で、すでに2790万人が投票を済ませている。4年前の同時期では590万人だったというから4.7倍の人びとが期日前投票に出向いたことになる。2790万人のうち、登録時に民主党支持を選んだ人が5割、共和党を選んだ人が3割ということだ。とにかく民主党支持者の出足の早さが目立っている。それもこれも何らかの理由で自分の票がカウントされないリスクがあるからだ。
期日前投票をした人の半分が民主党支持者と聞くと余計にそう感じる。端的に、もう面倒くさくて、結果がどうあれ、自分のやることはやって、とりあえずさっさと解放されたいのだ。少なくとも今、投票してしまえば、選挙日までのあいだは、もうあれこれ情報に左右されずにすむ、というか、もう情報を知る必要すらない、だって、すでに投票してきちゃったんだから……というのが本音に思える。早く選挙のことは「キャンセル！」したいのだ。とっととチャラにしたいのだ。なぜなら、普通の人たちにとって、選挙なんて本来なら投票日の一日だけで終わるはずのものだったのだから。
選挙戦に辟易する有権者たち
ところが、トランプ以後、2016年にポスト・トゥルースの時代が到来して以来、今日までずっと、最終的には選挙に紐付く党派的な言説に常にまとわりつかれるようになってしまった。それもこれもトランプがTwitterを手放さずに、毎日ツイートを続け、その内容にフォロワーやジャーナリストも反応し続けるサイクルが確立されてしまったからだ。それがもはや新しい日常である。
だが、大事なことはもっと別のところにたくさんあるはずだった。そうした、いいかげんにしろ、という思いが、とっとと背中の重荷をおろしたいと思わせる。それは、3月から4月にかけてコロナ禍の中、家庭にロックインされたことで明確になってしまったようなのだ。
例年なら10月は、選挙キャンペーン本部にとっては、最後のひと押しとして、とにかく一軒一軒、有権者の家を回って“Get out the vote”、つまり「投票に出かけよう！」と呼びかける時なのだが、今年の場合は、はやくも5月あたりから、11月の投票方法に触れる報道が増え、期日前投票や郵送投票のことがずっと語られてきた。結果、9月末から投票シーズンが始まった。これほど投票行為そのものに対する関心が高まった選挙はなかったのではないだろうか。
実のところ、今回の選挙は、アメリカのソウルを巡るレファランダム（国民投票）のようになってきた。バイデン自身も「ソウル」を語ることが増えた。それに応えるように、2016年にトランプに投票した人たちの中からトランプに失望した人たちが民主党に戻ってくるケースも増えている。
日常社会で、それ相応の「決断の責任」を日々、感じている人たち、自営や中小企業の経営者のような「セルフ・ガバナンス」意識の高い人たちからすると、政府や政治家の仕事は、世の中には魑魅魍魎が溢れている、という残酷な事実を可能な限り「シールド」して見えなくさせることに、あるいはそれらが実際に不穏な動きとして現出するのを未然に防ぐことにあるはずだった。だが、2016年以後、その「世の中は本質的に残酷で酷薄なんだ」ということが一方的に明らかにされてしまっただけだった。その最たるものがコロナ禍だ。だから、今回の大統領選のポイントは、普通の人びと（Ordinary People）からすれば、「平穏を取り戻す」ことにある。
端的にアメリカはこの4年、ずっと内戦や紛争の状態の中にあったといってよい。日常空間がずっと戦場になってしまった。そのような日常を演出するのに、スマフォとソーシャルメディアのコンボは、大いに寄与している。日常の出来事は、スイッチさえうまく入れば、あっという間に社会の事件になってしまう。しかも、ほとんどの場合、事件Aと事件Bとの間にはなんら文脈上のつながりが見られない。
BLMのようなリーダー不在の同時多発型、分散型のムーブメントが想像以上に全米に広がり継続しているのも、今手を緩めたら、この熱量も、次には他のなにかに取って代わられてしまうから、という恐怖感が働いているようにみえる。その意味で「今しかない」のだ。「今」の先に「今」を続けていくことで「今」を実体化させ続けていくしかない。一瞬たりとも息を抜けない。抜いた途端、他のなにかがこの熱量を奪い取ってしまうから。その結果、過激化する者も出てくる。逆にそうまでして継続されているムーブメントは、それだけ多くの人びとの無意識を刺激するものであるという事実が、遂行的に示されてしまう。
その点で、セルフ・ガバナンスの世界にまだ正式に加わっていない若い有権者たちが生き急いだ振る舞いをするのを、30代以上の人間たちは大目に見ながら、平穏を取り戻すことに期待している、というのが実情だろう。昨年の予備選前の民主党ディベートで候補者のマリアンヌ・ウィリアムソンやピート・ブティジェッジが、民主党にも信仰や心の平安が必要だ、と訴えていたことが、いよいよ選挙戦の最終コーナーに入り、時間のせきたてによって、前面に出てきているように見える。
人びとは、そういう心の耐性を、この4年間、やむなく身につけてきた。それは、目の前のものをすぐには信じないという点で心が擦れてしまったことを意味している。ニヒルでアイロニカルな態度が日常化する。その結果、ちょっとやそっとでは騙されない。
たとえば10月14日、ニューヨーク・ポストに、今更ながら「バイデンのウクライナ疑惑」につながるような記事が掲載され、一瞬、メディアの注目を集めたもののすぐに下火になった。この疑惑、というか話題は、副大統領時代のバイデンが、ウクライナでビジネスに関わった息子のハンター・バイデンに有利に働くような介入を行ったという説で、昨夏、トランプがその詳細を調査させようとウクライナ大統領にもちかけて、結局、トランプの弾劾裁判にまで発展したもののことだ。
あっという間に下火になったのは、掲載誌のニューヨーク・ポストが、保守のメディア王ルパート・マードックの所有する日刊タブロイド紙であるため、当初から眉唾ものとして話半分で見られていたこともあるが、それ以上に、このネタをもちこんだのが、今やトランプの私設弁護士になったルーディ・ジュリアーニであったことも大きかったようだ。もともと昨夏、この疑惑をトランプ陣営に持ち込んだのはジュリアーニだったといわれるが、その時点でインテリジェンス・コミュニティはロシアの工作員から掴まされた偽情報と疑っていた。むしろ、その結果、立場を悪くしたのはジュリアーニの方であり、そのため、今回の情報の持ち込みも、ジュリアーニがロシアとの関係の疑いを切ろうとして行ったのではないかと見る向きもいる。
このニューヨーク・ポストの記事の真偽については、インテリジェンス・コミュニティの要人たち50人が連名で、ロシアによる情報工作として限りなくクロとみなすレターを公開した。彼らは、トランプを含めて過去4人の大統領の下で諜報活動に関わってきた人たちであり、この中には役職者だけでなく、現場の諜報活動に携わった人たちも加わっている。ロシアの選挙干渉が現実であることを、選挙前に一般の有権者にも知っておいてほしいと思ってのことなのだという。
このように、ロシアの「偽情報戦略」は、まずは疑ってかかるべきものとしてすっかり定着した。2016年との違いは、ロシアの情報工作に対する「抗体」が、政府内の国防関係者（FBIやCIAなどのいわゆるインテリジェンス・コミュニティ）や報道機関はもとより、それら「偽情報」で実際に踊らされるはずのオーディエンスである一般人の間においても、それぞれ、できてしまったことだ。
今回のニューヨーク・ポストの話にしても、抗体反応がきちんと起こり、ソーシャルメディアのタイムライン上では、そのあまりに信憑性のない情報に対して「そんなわけないだろ！いや、だって、じゃあ、似たような状態でこんなこと、起こったらどうよ？ 信じられる？……」と言った感じのコメントやリツイートが乱舞して、格好の大喜利大会となっていた。
いくら偽情報関係のツイートがバカらしいものだとしても、無視して沈黙すれば、偽情報の頒布元は調子に乗って、さらにがなりかけてくる。ならば、こちらも別情報をまいて事の真偽をかき消して、笑い話にしてやるよ！ という具合に、鎮火活動が即座に行われた。まさに「抗体」的な反応だ。
いわば、祭における山車どうしの喧嘩が起こっているようなものだ。第三者は、山車を繰り出してぶつかりあう人びとを尻目に見て、あー、まぁ、そういうことだよねー、と静観することで、心の平安を保っているという感じだ。安定して見えるものも、常に拮抗の結果なのである。
注目カードのサッカーの試合があったら、試合中、あるいは試合後、スタジアムの外でフーリガンがぶつかり合っているようなもの。それも含めて風物詩、ということが、オーディエンスにもわかってきた。ソーシャルメディアという場外も含めて、情報操作や情報撹乱の現場なのだ。そのような見方も人びとの間で学習されてきた。
もちろん、この手の偽情報や人心を煽る情報の頒布については、場の胴元たるFacebookやTwitterなどのソーシャルメディア企業の反応も早くなった。プラットフォーム企業からすれば、そうした情報を放置した場合の社会的影響や、自社のブランドの毀損、さらには社員による内部批判──ひどい場合は内部告発として社内情報が漏洩されることもある──などについて即座に想像できる経験値を、この4年間で積んできた結果でもある。
今回の件でも、Twitterは、報道されている内容がハッキングに基づいているからプライバシー情報の漏洩に関わるという理由で、即座にこの情報の流布に対処したが、それに対して逆に共和党の政治家たちから保守系言説の抑圧だと非難された結果、ニューヨーク・ポストの記事の流布を容認した。だが、一旦、プラットフォーム企業が介入した効果はあり、人びとの間では比較的冷静に受け止められているようだ。
バイデンをエンドースする保守系の人びと
もっとも、この騒動で気にかけるべきは、インテリジェンス・コミュニティからの火消しが即座に生じたことだろう。ロシア政府の選挙干渉をアメリカの有権者に啓蒙するため、という大義はあるものの、結果としてバイデン陣営に資する動きとなった。
この点では、4年前のヒラリー・クリントンのときとはだいぶ様子が違う。バイデンが、上院議員時代に外交委員会に所属していたからなのか、あるいは副大統領を務めたからなのかはわからないが、いわゆる国防に携わるインテリジェンス・コミュニティからのバイデンの支持、というよりも擁護の動きは素早い。偽情報の対処には初動が大事ということがコンセンサスになっている。
8月のDNC（民主党全国大会）の際、元オハイオ州知事のジョン・ケーシックが共和党員であるにも関わらずビデオコメントを寄せて、バイデンの支持を表明していたが、その様な動きは10月に入ってから見かけることが増えてきた。共和党のエスタブリッシュメントからのエンドースも続いている。先ほどのレターの連名者の中には、すでにバイデンの支持を公表している人たちも含まれていた。
2008年の共和党の大統領候補者だったジョン・マケインは、2018年8月に死去するまで上院議員（アリゾナ州選出）を務めていたが、その未亡人のシンディ・マケインがバイデンをエンドースした。
ともに上院の外交委員会に所属したこともあり、バイデンとマケインは長年に亘る友人であり、マケインの葬儀では、バイデンが追悼スピーチを行うほどの盟友だった。マケインとの親交は、今回、バイデンが共和党の関係者から支持される理由の一つになっている。外交や国防の関係者、あるいは退役軍人の間でバイデンの支持が堅い理由でもある。
この他にも変わったところでは、宗教右派と呼ばれる福音派の中からPro-Life Evangelicals for Bidenという団体が結成され、中絶には反対するがしかしバイデンを支持すると表明する人たちも出てきた。あるいはVote Common Goodという福音派の団体からも支持の表明がなされている。いわゆるメガチャーチの教祖として名を馳せたビリー・グラハムの孫娘のJerushah Dufordもバイデンをエンドースした。
このように、元連邦議会議員や共和党支持者、ヴェテラン（退役軍人）、エヴァンジェリカル（福音派）まで、バイデンをエンドースする流れだ。コロナ禍をきっかけにトランプや共和党の政治家から責任を転嫁されたと感じている多くの科学者もこぞってバイデンの支持を表明している。
だがここまで来ると、逆にこれほどまでの支持を得たにもかかわらずトランプが勝つようなら、レーガン登場とともに確立された共和党のエスタブリッシュメントが、全く「張子の虎」になってしまったことの証左になってしまう。トランプ再選という結果が示すものがあるとすれば、それは、共和党が、完全に極右ポピュリズム政党に様変わりしてしまったという事実なのだろう。
それもあって9月以降、ほぼ毎日、反トランプの新しいビデオを投下しているのがリンカーン・プロジェクト。この団体の怖いところは、過去40年間、共和党が実践してきた政敵に対する嫌がらせの手法を共和党に向けていることで、とにかく容赦がない。
たとえば、COVID-19による入院をもホワイトハウスへの勇気ある帰還というドラマにしてしまう、トランプの想像の斜め上を行く動きにも、きっちりワンオンワンでついていく。この退院映像に対して、ミュージカル『エビータ（Evita）』の替え歌である『コビータ（Covita）』──当然COVID-19のパクリ──を即座に用意してパロディ映像をアップしてしまうのだから。まさに職人芸としか思われない手際の良さだ。
トランプだけでなく、リンジー・グラハム（サウスカロライナ州選出）やスーザン・コリンズ（メイン州選出）といったトランプに日和った上院議員も狙い撃ちにしている。トランプをホワイトハウスから追い出すだけでなく、上院の多数派まで民主党に明け渡そうとする、怖いくらいまでの潔さ。それだけ愛国者（パトリオット）の集まりというわけだ。それだけに、バイデンが勝利した暁には、彼らがどのような行動をとるのか、今から気になる。すでに、バイデン勝利の暁には、ジョン・ケーシックが閣僚入りするという噂も流れ始めている。
もっとも、ジョン・マケインがバイデンの守護聖人のように位置づけられ、あたかも英霊ジョン・マケインのようにみなされているのも確かなことだ。バイデンの下に、トランプを容認できない共和党員が結集するシンボルになっている。
退屈極まりないディベートが意味すること
ところで、この間、2020年10月7日に、マイク・ペンスとカマラ・ハリスによるVPディベートもあったのだが、端的に退屈なものだった。最も目が覚めたのは、ペンスの白髪の頭に2分間、黒いハエが止まり続けていたところくらいだ。というか、このハエ騒動ばかりがミームとしてソーシャルメディアを席巻し、直後のコメディショーを占拠していた。
モデレータが質問してもペンスはその質問をほとんど無視して自分の話したい話題に移り、しかも持ち時間を常に超過する。だからといって、モデレータがきちんと仕切れるわけでもない。
これは毎回感じることではあるけれど、新聞所属のジャーナリストのモデレータはこのような時、うまく対応できない。トランプのタウンホール・ミーティングでサヴァンナ・ガスリーの八面六臂の活躍を見た後では特にそう思う。ライブで人が好き勝手に話すのが常態であるテレビを経験したアンカーマンでないと、無理矢理にでも話題を戻すことができない。
もっとも、こんな具合にディベートが退屈だと感じているときに念頭にあるのは、その前に行われた第1回大統領ディベートなのだ。あの壊滅的なまでのトランプの罵詈雑言で終始したスペクタクルが基準点になってしまう怖さ。いかにトランプが、アメリカの政治言説を破壊してきたかがわかろうというものだ。ショーマンシップがないと映像を継続的に見ることが困難に感じるオーディエンスへと変えられてしまった。すっかりインスタ化してしまった。
ペンスvsハリスの退屈極まりないディベートだが、しかし、あのトーンがもともとはディベートの標準だった。だがあれでは、本当に日頃、政治に強い関心をもっていない限り、視聴を続けるのは困難だろう。今が「パフォーマンスありき」のコミュニケーションの時代になっていることが、大統領ディベートと副大統領ディベートの対比で明らかにされた。
こうした中、10月22日には第3回ディベートが行われる。第1回の反省を踏まえて、今回は、進行役に「ミュート」ボタンが渡された。第1回のディベートのときのように、バイデンの持ち時間にトランプが介入してバイデンの時間を奪ったり、あるいは、バイデンの主張を遮ったりするような行為を遮るための処置だ。
といっても、トランプのことだから、あの手この手で干渉しようとしてくることだろう。
一体どんな手を使ってくるのか。
すっかり関心の在り処がそんなところに移っていることに、トランプ大統領の4年間の破壊力を感じないではいられない。
TEXT BY JUNICHI IKEDA