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独自に仮説を立て実験をし、研究論文を書くAIプログラムが開発された。LLMを使って自由度の高い「オープンエンド」な学習をしていくことで、AIの能力が飛躍的に向上する可能性があるが、新たなリスクも懸念されている。

『WIRED』や『Vogue』、『GQ』など多数のブランドを傘下に収めるコンデナストとOpenAIの今回の提携は、メディア企業が生成AI企業との協調路線に踏み切る昨今の大きな流れを表している。メディアの抱える懸念や課題はこれでクリアされるだろうか。

米前大統領のドナルド・トランプは先週末、テイラー・スウィフトのファンが彼を支持しているように見せかけるAI生成画像をソーシャルメディアに投稿した。これは、「ハリス陣営がAIで群衆を水増しした」という虚偽の主張に続くものだ。

米国の研究者たちが、AIモデルの安全性を独自の基準でリスク評価したところ、モデル間で大きな差があることが明らかになった。また、政府の規制が全体として企業のポリシーよりも包括的でないことを発見し、規制を強化する余地があることも示唆されている。

TikTokのアルゴリズムは、ネオナチ関連のコンテンツをユーザーに推奨していることが、『WIRED』が独自に入手した報告書により明らかになった。過激派組織はTikTokを使ってメンバーを勧誘しており、専門家は警鐘を鳴らしている。

OpenAIはChatGPTの音声機能を含むAIモデルの安全性調査を公開した。社会的偏見の増幅や偽情報拡散のリスクに加え、ユーザーがAIチャットボットを人間とみなすようになることから生じる新たな懸念を指摘している。

8月上旬、グーグルの検索事業は反トラスト法（独占禁止法）に違反していると米連邦地方裁判所は判決を下した。インターネットの経済では勝者総取りが起こりやすく、この判決が下るのはずっと前から明らかだった。

カスタマーサービスと営業電話を担うAI音声ボットは、AIを人間にみせかける「ヒューマンウォッシング」の最新の例である。こうした慣行により、AIの透明性に関する倫理的な線引きがうやむやになっていることを、専門家は懸念している。