「脱成長」は地球を救えるか？

韓国の大都市を歩いていると、遠くない過去だがどこか遠い世界を思わせるような光景に出合う。昔ながらの市場に、生きたイカや、キルト仕立てのリネンを売る露店が並ぶ。道端で、農家のおばあさんがアワや大麦を小売りしている。そのような場所で買い物をする人は少ない。みんな、買い物に行くのはショッピングモールやスーパーマーケットだからだ。ここは大安（チョナン）。父の育った土地だが、父が子どもだったころの町は、いまのチョナンのごく一部で、その名前に名残をとどめるにすぎない。

チョナンはいまや、70万近い人口を抱える主要都市だ。新しくなったチョナンがすばらしい町であることは間違いない。人が飢えることはなくなったし、クルマもあれば、公共交通も発達している。だが、シーフードレストランやテイクアウトのカフェ、屋内ゴルフ場、皮膚科の病院、ブティック、高級デパートといった町並みをひいきにしているのは、いったい誰なのだろうか。ネオンサインと騒音、プラスチック、そして放埒な消費──成長とは、こんなものなのか？

韓国は、いわゆるアジア四小龍のひとつであり、開発経済の花形だ。わたし自身が子どもだったころでさえ、韓国は発展途上国とみなされ、先進国にとって労働力や原材料の供給源だった。それがいまでは、テクノロジーとポップカルチャーで世界をリードする立場となり、地域の一大拠点としてアフリカや他のアジア諸国から労働者を引き寄せている。有害廃棄物を海外に移送し、数十万単位の労働者を、米国も含めた海外で雇用するようにすらなった。韓国の人々のライフスタイルは、短期間のうちに北米の平均的なライフスタイルとまったく変わらなくなった。ウルリッヒ・ブラントとマークス・ヴィッセンが名付けた「帝国型生活様式」だ。この表現が、いまの韓国にはぴったり当てはまるが、産業面でその指導役となったのは、かつて植民地時代の統治者でもあった日本だった。

「脱成長コミュニズム」を理論化

東洋のなかで、日本は西洋的な産業化を歩む先駆けとなったが、いま日本人の多くは、そうした方向よりも生き方を重視するようになっている。2008年の金融危機をきっかけに、日本ではマルクス主義が改めて注目され、2011年には福島第一原子力発電所事故でエネルギー使用と食料供給が大きく問われた。帝国型生活様式という、高度な資本主義がもたらしたモノカルチャーをもはや維持できなくなってきたのだ。哲学者の斎藤幸平は、ブライアン・バーグストロムによって翻訳された近著『人新世の「資本論」』（英題『Slow Down: The Degrowth Manifesto』）のなかで、「経済成長が、人類の繁栄の基盤を切り崩しつつある 」と述べている。

斎藤幸平は、カール・マルクスの後期未発表原稿からエコ理論を導き出したことで知られる。ベルリン・フンボルト大学で博士号を取得し、現在は東京大学で哲学の教壇に立つ。17年の論文は、その後『大洪水の前に　マルクスと惑星の物質代謝』として刊行され、そのなかで彼は物質界と共同農業に関するマルクスの研究を検証している（斎藤は日本語、ドイツ語、英語が堪能だ）。2冊目の学術書となった『マルクス解体　プロメテウスの夢とその先』では、マルクスの未発表のノートを多面的に分析し、「脱成長コミュニズム」という理論について論じている。

斎藤を高く評価しているのは、哲学界だけではない。津波被害の爪痕と、経済格差と、即日配送に代表される現代的な利便性とが同時に存在するという矛盾に直面する日本の一般読者からも、大きく支持された。『人新世の「資本論」』は、日本国内だけで50万部以上という販売数を記録し、彼は学術界では異例な有名人になりつつある。テレビにもたびたび出演しており、一般にも知名度の高い知識人になろうとしているのだ。ちょうど、13年の大著『21世紀の資本』で記録的なヒットを飛ばしたフランスの経済学者、トマ・ピケティのような立場である。

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『人新世の「資本論」』で最大の眼目は、挑発的といってもいいが、追求すれば何でも実現すると発想するグリーン資本主義の欺瞞を暴いている点だ。例えば斎藤は、「オランダの誤謬」を取り上げる。つまり、高い生活水準と環境汚染の改善を両立できるとする考え方は幻想であり、実際には外部の社会に押しやることで達成されているにすぎないということだ。「先進国が経済成長と技術開発によって環境問題を解決した」と思い込むのは愚かだ、と斎藤は指摘する。先進国が実際にしたのは、「資源採掘やごみ処理など経済発展に付きまとう否定的影響の少なからぬ部分」をグローバルサウスに肩代わりさせることだった。

地球規模のこの危機を乗り越えることを真剣に考えるなら、飽くなき貪欲さを示す資本主義をわたしたちは捨てなければならない、と斎藤は説く。国内総生産、すなわちGDP（政府の支出、輸出入、投資、個人消費の合計）で表される、継続的な成長というロジックを否定する必要がある。電気自動車（EV）や、ジオエンジニアリングによる気候の操作といった「グリーン」経済では、わたしたちは救われない。スローダウンする、具体的には、カーボンフットプリントを欧州や米国の1970年代並みの水準にまで戻すために、仕事を減らし、生産消費を減らすべきであり、それはわたしたちの子どもたちの世代にはできないことなのだ、と斎藤は書いている。

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『人新世の「資本論」』の表紙には、グレーのセーターを着て首をかしげた斎藤自身の写真が載っている。背景は、宇宙から見た未来の地球だが、大陸は真っ赤で大洋は真っ黒という不吉な姿だ。日本では、「新書」と呼ばれる体裁で刊行されている。難しいテーマを一般読者向けに説明する、手軽な小型本の一種だ。講義録のようにも読める文体で、道しるべのような要約と繰り返しも多い。英語版タイトルの「Slow Down」は命令文であり、副題に「Manifesto（マニフェスト）」とあるのは、本書が改革運動のようなトーンであることを強調したものだ。「SDGsは『大衆のアヘン』である！」という演説調の序論で始まり、その意味するところが数章にわたって論じられている。また、想定される反対意見にもひとつずつ反論を試み、エクアドルやバルセロナに見られる脱成長の例を引用する。

ふたりのマルクス

斎藤の解釈は独特で、それによるとじつはふたりのマルクスがいて、その一方は誤っていたのだという。第一のマルクスは、『共産党宣言』と『資本論』第1巻を書いたほうの、よく知られているマルクスであり、成長を重視していた。斎藤によると、労働者を搾取する傾向はあるものの、資本主義は「競争によってイノベーションを引き起こし、生産力を上げてくれる」面もあるとマルクスは考えていた。このころのマルクスは、社会主義者たちが産業に従事することを奨励していた。「生産力の上昇が、将来の社会で、みんなが豊かで、自由な生活を送るための条件を準備してくれる」という理屈からだ。欧州のマルクス主義者は、遠く離れた植民地を収奪することによって豊かで自由になる権利があると考えていた（エドワード・サイードが、マルクス主義をオリエンタリズムと評したのは、このためだ）。初期のマルクスは、資本主義が人間の労働者に及ぼす苦難に鋭く言及していたが、石炭などの鉱物の採掘にともなう害や、樹木、空気、水に対する悪影響は見えていなかったのだ。

だが、マルクスの後年になって、ある変化があったと斎藤は言う。『資本論』第1巻から死去までの間に、マルクスは「熱心に自然科学の研究を続けていた」。その転機となったのは1868年だ。マルクスは、自然および共同体について貪るように研究を始め、ユストゥス・フォン・リービッヒに触れる。リービッヒは、単作で耕地を疲弊させる農法を「略奪農業」と呼んでいた。土壌の略奪である。マルクスは、ロシアの農業共同体「ミール」のことを知り、それが資本主義を経ることなく社会主義に発展する可能性を信じた。また、南北アメリカ、インド、アルジェリアの先住民の間に見られる「循環型の定常型経済」のことも読み、ここで間違いなくヨーロッパ中心主義と決別している。「共同体社会の定常性こそが、植民地主義支配に対しての抵抗力となり、さらには、資本の力を打ち破って、コミュニズムを打ち立てることさえも可能にすると、最晩年のマルクスは主張しているのである。ここには、明らかに大きな転換がある」と斎藤は述べる。この第二のマルクスは、資本主義の限界と自然の有限性を認識していたのだ。

後期マルクスの著述を扱った分厚い新書がベストセラーになること自体、わたしたちがいま困難な厳しい時代を迎えていることを物語っている。だが、斎藤の議論が話題を呼んでいるのは、日本が経てきた特書な事情によるところも大きい。1980年代、日本経済は大きく発展し、GDPは米国のそれを抜くかというほどの勢いだった。だが、95年にはバブルが弾け、日本経済がかつての華々しい成長傾向を取り戻すことは二度となかった。GDPは、厄介な指標ではあることはさておき、ゆるやかなジグザグを繰り返した。経済学者は、バブル崩壊後のこの期間を「失われた十年」あるいは「失われた数十年」とさえ呼んでいる。2012年からは、歴代総理大臣として最長の在職日数を記録した安倍晋三が、規制緩和による成長戦略（いわゆる「アベノミクス」）と積極的な愛国主義を掲げる。経済特区と減税の成果か、あるいは単に偶然によってか、GDPは数年ほど好調を見せたが、その後また落ち込んでいる。それでも、日本は現在、世界第3位の経済大国だ。

政治家にとっては、安定した成長をともなわないものは何でも頭痛の種になる。だが斎藤によると、GDPをはじめとする従来の指標で人の幸福を正確に測ることはできない。日本人の多く、そしてグローバルノースに住む多くの人にとって、暮らしはあまりに目まぐるしく、ものが過剰で、エコロジー的に維持できなくなっている。わたしたちは、仕事と消費を減らし、余暇や家族、睡眠にもっと時間を使ったほうが幸せになれるのだ、と斎藤は説く。

「緑の経済成長」を解体

英語版で「脱成長宣言」という副題の付いた『人新世の「資本論」』を真摯に読んだ読者なら、新自由主義的な発展がいまの時代に適した政策だとは考えない。だが、斎藤はさらに、一見すると高潔そうな緑の経済成長というモデルを解体すべきだとも言う。攻撃の対象となっているのは、その対外的なプラットフォーム、「グリーン・ニューディール」だ。グリーン・ニューディールでは気候変動に対抗できないと、斎藤はみなしている。

斎藤が指摘しているのは、米国民主党の進歩派が掲げる、いわゆる「グリーン・ニューディール」だけではなく、同じような政策全般だ（国連による持続可能な開発目標「SGDs」も当てはまる）。グリーン・ニューディール的な政策は、世界中のリベラルや左翼の党派の間で人気があり、その中身も似たものになる傾向がある。気候テクノロジー、新しいエネルギーでの雇用、太陽光パネル、風力発電、公共輸送、EV、スクールバスなどへの投資だ。こうしたプラットフォームは、経済成長の力も利用しつつこの惑星を保護し、GDPの上昇と化石燃料の使用量増加とをデカップリングすると謳っている。つまり、エネルギー消費を減らすのではなく、石炭や天然ガスを再生可能エネルギーで置き換えようというのだ。

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もっと根本的な変革がなければ、致命的な地球温暖化は止められない、と斎藤は主張する。「各国がパリ協定を守ったとしても 」地球の温度は上昇して「アフリカやアジアの途上国を中心に壊滅的な被害が及ぶことになる」からだ。そこから抜け出す唯一の道は、経済成長という目標を完全に捨てることだ。斎藤が示すコミュニズム的な選択肢では、労働の再編が重視される。拡張政策が緩和されれば、統制的な労働が減る。労働時間が短縮され、労力をほかの仕事、例えば高齢者の介護や育児に回せるようになって、社会の要請にもかなう。所有権はフラット化し、CEOらのシーステディング（海上自治都市）やプライベートジェットもなくなる。代わりに、もっと協力的で局所的な交換の形態が生まれる。そして、幸福の尺度としてGDPは用いられなくなる。

地球環境の限界に対する解決策として、脱成長の理論を提言したのは、斎藤が初めてではない。新左翼知識人のアンドレ・ゴルツが、1972年に初めてこの用語を使っている。公害と天然資源をめぐって不安が広がるなかで「ゼロ成長」を訴えたローマクラブの報告書について議論するなかでのことだ。新しいところでは、経済学者のティム・ジャクソンと経済人類学者のジェイソン・ヒッケルが、「ポスト資本主義」的な脱成長を考察している。ブラジルの大統領ルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルヴァが「緑の新植民地主義」と非難したことに対する反論として、経済学者イン・チェンは、この概念をグローバルサウスに応用することを模索している。

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残念ながら、このどれも政治的な牽引力は発揮していない。シラキュース大学の地理学教授であり、米国のグリーン・ニューディールを擁護しているマット・ヒューバーは、「欠乏の状態を特徴とする資本主義というシステムで、削減を旨とするプログラムを誰が支持するのか？」と書いている。わたしの同僚のジョン・キャシディとビル・マッキベンも同じような立場で、脱成長には、緑の経済成長にあるような宥和的なプラグマティズムが欠けているとする。表面的に、またその音の響きからも、脱成長とは引き算であり、悪いもののように感じられるのだ。帝国型生活様式に慣れきったあまり、わたしたちは数量が減る負の変化を衰退と結び付けて考えてしまうのである。

未来を予見させる小規模な集団

しかし、脱成長には想像しやすい側面もある。新型コロナウイルス感染症による最悪のパンデミックを経験した時期に、米国をはじめとする先進国では、多くの人がなんらかのかたちで一種のベーシックインカムを受け取っている（自治体レベルでのパイロットプログラムが実際に運用された）。ケアワークは、大幅な児童税額控除のかたちで助成され、失業保険はあらゆる種類の勤労者にまで拡張された。家賃の猶予によって大量のホームレスの発生も防がれた。こうした政策は、かなり支持されたのである。

わたしたちの日常の行動を根本から変えようという訴えになると、支持はぐっと下がってしまう。脱成長は個人（消費者）の行動という点で語られることが多く、緑の経済成長を支持する側は、その点を指摘しがちだ。かつてのジミー・カーターばりに屋内でもセーターを着るとか、アマゾンで安価な商品を注文しないようにする程度では地球を救うには足りないという言い分で、それはもっともだ。だが、そこはいくぶんの戯画化がある。斎藤は、一般家庭レベルの随所で削減を求めることは肯定しつつ、別種の豊かさがあると指摘する。GDPのような恣意的な尺度から自由になれば、わたしたちは本当に求めるものをもっと追求しながら、その過程で地球環境への負荷を減らせるはずだ。社会のレベルでは、広告やパッケージングなど、「人々の欲望を不必要に喚起する」仕事は、業種ごと一掃できると斎藤は言う（ここで斎藤は、デヴィッド・グレーバーの言う「ブルシット・ジョブ（クソくだらない仕事）」という言葉を援用している）。

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マルクスと同様に斎藤が期待を寄せているのは、デトロイトの都市農業やスペインのワーカーズコープといった、未来を予見させる小規模な集団だ。フランスでも同様の例が見られ、2019年に開かれた市民議会は、「温室効果ガス削減に向けての政策案 」の作成を任されている。ここで慎重に強調されているのが、参加型の民主主義だ。斎藤は、脱成長コミュニズムを「いわゆる現存社会主義」の暴力的な独裁体制と混同してほしくないと考えており、計画経済の代わりとして局所的な実験に基づくモデルを提言する。魅力的なビジョンだが、拡張は難しい。

わたしなりに、理論家としての斎藤の主張を現実に寄せて解釈するとこうなる。むやみに広いだけの家ではなく、小さいアパートメントに住もう。バスを使うようにして、クルマは買わない。飛行機に乗る回数も減らす。やみくもにオンラインでもの（斎藤の言う「本来必要ではないもの」）を買わない。仕事を減らす、そうしながら、隣人を知るよう努め、運動をする。このような行動をブロック単位、町単位で重ねていき、次には業界や国のレベルにまで積み上げていく。富裕層に税金を課す。全員にベーシックインカムを支給する。資本を、軍需産業ではなく在宅介護や老人ホームに振り分ける。大規模なアグリビジネスではなく地元農業に助成金と水資源を提供する。近隣の人口密度を上げ、徒歩と公共輸送への依存度を上げる。GDPを廃し、世界貿易機関（WTO）を解体する。WTOは、自由貿易の障害になるという理由で気候変動対策の計画を抑えつけているからだ。

斎藤は修道僧ではない。本人と妻はトヨタ車を所有しており、東京圏で3階建ての家に住んでいる。小さい子どももふたりいる。炭素排出量は、それなりになるだろう。晩年のマルクスのように、斎藤も共同体農業に関心を寄せており、月に一度は郊外の農場に足を運んでいるという。昨夏に『New York Times』に語ったように、いまはまとまった区画の土地を購入して共同体として運営し、利益を地元の住民に還元することを計画している。斎藤ひとりがシャベルを手にしたところで、世界は変わらないし、自身の生活すら変わっていない。だが、脱成長のリハーサルとてしては意味がある。欲求に追われることなく穏やかに生きていく、そのための第一歩だ。

E・タミー・キム｜E. Tammy Kim
『ニューヨーカー』のコントリビューティングライター。労働と職場、芸術と文化、韓国に関する話題を得意とする。ポッドキャスト「Time to Say Goodbye」の共同主宰者でもあり、『Lux』のエディター、2022年度アリシア・パターソン財団フェロー、さらにタイプ・メディア・センターのフェローとしても活動している。2016年には現代ワールド・ミュージックに関する書籍『Punk Ethnography』を共同編集した。最初は弁護士としてキャリアをスタートさせている。

（Originally published on The New Yorker, translated by Akira Takahashi/LIBER, edited by Michiaki Matsushima)

※『WIRED』による経済の記事はこちら。

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