民泊プラットフォーム最大手であるAirbnb。その取扱い物件数の都市における伸びと、近隣での犯罪の増加が関連している可能性があるという。ただし、それは誰もが想像するような理由ではないようだ。
このほどノースイースタン大学の研究グループが、ボストン市街に関する2011年から18年にかけてのデータを詳しく調査した。この都市でAirbnbの物件数が増加の一途をたどると同時に、犯罪に関する懸念が高まり続けていた時期のデータである。
調査によると、Airbnbの物件数が増え始めて1年以上が経過したころ、その地域でけんかや盗み、刃物を使った騒ぎなど、特定の暴力事件が増加する傾向が見られることが明らかになった。これは社会秩序のほころびを示すサインであると、研究者たちは指摘している。
「地域に自然に備わっているはずの犯罪抑止力が、根本的に損なわれつつあるということなのです」と、今回の研究論文の執筆者のひとりであるダン・オブライエンは言う。彼らの研究は、論文を査読付きで公開するPublic Library of Science発行のオープンアクセス科学誌『PLOS One』に、21年7月14日付で掲載されている。
反発するAirbnb
意外ではあるが、特定の地域にAirbnbの物件が増えたからといって、同じ時期に犯罪の報告が増えているわけではないことも明らかになった。つまり、民泊を利用する観光客が犯行に及んだり、犯罪を引き寄せたりしているわけではないということである。
「旅行者が増えたこと自体に問題はありません。本来ならコミュニティの一員として機能し、地域に貢献すべき人々が暮らしていたはずのたくさんの住居が、社会のネットワークから外されてしまったことが問題なのです」と、オブライエンは言う。
さらに、近隣の住居が次々とAirbnbの物件リストに掲載されるようになっても、騒音への苦情、公共の場での飲酒、家庭内暴力、家主と賃借人のもめ事といった、別のタイプの事件は増加していないことも判明した。
この研究の調査方法と結論に、Airbnb側は異議を唱えた。声明において同社の広報担当者は、研究者たちが導き出したのは「エヴィデンスに基づかない誤った結論である」と主張している。
Airbnbの広報担当者は、新規の住宅建設状況や地域全体の経済情勢など、ほかの要因を踏まえた調整がされていないのではないかとの疑問を呈している。また、ひとつの都市で見られる現象を広く全国的な傾向として一般化することにも懸念を示した。
さらに、Airbnbの新規物件リストをトラッキングするために研究者たちが用いた方法は、ユーザーがAirbnbに「加入」した時点を基準としているおり、不備があると指摘している。ゲストとしてサイトに登録しても何年も民泊のホストにならない人もいるので、リストの長期的な変動を追跡することは難しいはずだというのだ。
問題は観光客や旅行者にはない
研究者たちは、Airbnbによる影響を知るために地域ごとにリスト上の物件総数を調べ、特定のブロックに民泊物件がどれだけ集中しているのか調べることにした。また、「犯罪」を「社会秩序の混乱」「個人間のもめ事」「公共の場での暴力」の3つのカテゴリーに分類した。
「社会秩序の混乱」に相当するのは、騒音への苦情、公共の場での泥酔、観光客にしばしば見られる迷惑行為全般である。オブライエンは仮説として、このカテゴリーの犯罪にAirbnbの影響がさほど見られないのは、こうした行為がAirbnbの物件が集中する郊外や住宅地ではなく、繁華街に多い酒場やレストランの周辺で頻発しているからではないかと指摘している。
「個人間のもめ事」は、家庭内暴力や家主と賃借人のいざこざなど、身近なところで起きるさまざまな問題を指す。これらも調査期間中に急増することはなかった。しかし、3つめのカテゴリーである「公共の場での暴力」は目立って増えていた。けんかや盗みが増え、刃物を振り回している者がいるなどの通報が相次いだのだ。
今回発表された論文は、社会組織に関する既存の社会学理論に基づいている。互いをよく知り、信頼し合っている結束の固い住人たちのコミュニティでは、自分たちが確立した独自の社会規範がよく守られており、そのことが犯罪を抑止しているという考え方だ。
要するに、暴力事件が増加した背景にあるのは、観光客や旅行者たちの存在ではない。地域社会に溶け込んで長期的に居住する人々がいなくなってしまったことが理由であると、研究者たちは気づいたのだ。
時間をかけて問題が深刻化
重要な点は、こうした動きが時間をかけて表に出てくるということである。
単に素行の悪い観光客の存在のみが問題であれば、犯罪は旅行者の急増と同時進行で増えるだろう。ところが、研究者たちはそこにタイムラグがあることに気づいた。暴力沙汰は民泊の物件数が増え始めてから、1～2年後に急増する傾向を見せたのだ。「タイムラグが長くなるほど実際の影響は大きくなることがわかりました」と、オブライエンは言う。
こうした犯罪抑止力の“摩耗”は、最終的に「公」から「私」へと広がっていく。研究者たちは、民泊物件が増え始めてから2年後に、個人間の暴力事件が増加している点を指摘している。
なお、ユーザーがAirbnbに「加入」した時点を基準としたのは、Airbnb側が詳細なデータを公開していないからだと研究者たちは主張している。「物件リストに関するわたしたちのデータが脆弱であるというAirbnbの訴えは間違っていません」と、論文執筆者のひとりであるババク・ヘイダリは言う。
「集めた情報を利用しやすいように加工するスクレイピングを施したデータは、必ずしも完璧とは言えません。しかし、この脆弱さこそがAirbnbの透明性の欠如を浮き彫りにしているのです」
研究者たちは、ほかの都市でも同様の調査を実施することで規制のあり方について話し合い、民泊ビジネスが社会規範に及ぼす影響を考える建設的な議論を促したいと考えている。「既存の条例は、いずれもこうしたメカニズムを考慮してつくられていないからです」と、オブライエンは言う。
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OPINION
パンデミックはAirbnb（と短期賃貸市場の混乱）に終わりをもたらすか
TEXT BY SIDNEY FUSSELL
TRANSLATION BY MITSUKO SAEKI