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茅ケ崎 (横浜市)

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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日本 > 関東地方 > 神奈川県 > 横浜市 > 都筑区 > 茅ケ崎 (横浜市)
茅ケ崎中央
町丁
都筑区役所
地図北緯35度32分41秒 東経139度34分16秒 / 北緯35.54486度 東経139.57108度 / 35.54486; 139.57108
国 日本の旗 日本
都道府県 神奈川県の旗 神奈川
市町村 横浜市
行政区 都筑区
人口情報（2024年（令和6年）4月30日現在[1]）
 人口 6,110 人
 世帯数 3,109 世帯
面積（[2]）
  0.64 km²
人口密度 9546.88 人/km²
設置日 1994年（平成6年）11月6日
郵便番号 224-0032[3]
市外局番 045（横浜MA）[4]
ナンバープレート 横浜
ウィキポータル 日本の町・字
神奈川県の旗 ウィキポータル 神奈川県
ウィキプロジェクト 日本の町・字
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茅ケ崎町
町丁
北緯35度32分53.09秒 東経139度34分55.53秒 / 北緯35.5480806度 東経139.5820917度 / 35.5480806; 139.5820917
国 日本の旗 日本
都道府県 神奈川県の旗 神奈川
市町村 横浜市
行政区 都筑区
人口情報（2024年（令和6年）4月30日現在[1]）
 人口 25 人
 世帯数 11 世帯
面積（[2]）
  0.002 km²
人口密度 12500 人/km²
設置日 1939年（昭和14年）4月1日
郵便番号 224-0031[5]
市外局番 045（横浜MA）[4]
ナンバープレート 横浜
ウィキポータル 日本の町・字
神奈川県の旗 ウィキポータル 神奈川県
ウィキプロジェクト 日本の町・字
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茅ケ崎（ちがさき）は、神奈川県横浜市都筑区にある地域。この項では、茅ケ崎中央（ちがさきちゅうおう）と茅ケ崎町（ちがさきちょう）について述べる。茅ヶ崎中央は区内最大の商業地で、港北ニュータウンの中核である。

茅ヶ崎の表記もよく用いられるが、「横浜市区の設置並びに区の事務所の位置、名称及び所管区域を定める条例[6]」では茅ケ崎と定められている（ただし、後述のように古くは茅ヶ崎と表記されていた）。

概要

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茅ケ崎中央には区役所があり、行政や金融機関が集まる。一般的には「センター南」と呼ばれることが多い。北に隣接する中川中央は「センター北」と呼ばれ、合わせて港北ニュータウンの中心的な地区を形成している。

茅ケ崎東、茅ケ崎南は住宅街である。

地名の由来は後北条氏が建てた茅ヶ崎城からとったといわれている。この城は小机城の支城として使われた。

歴史

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  • 江戸期までは、武蔵国都筑郡茅ヶ崎村であった。
  • 1889年（明治22年）4月1日 - 町村制施行に伴い、中川村大字茅ヶ崎となる。
  • 1939年（昭和14年）4月1日 - 横浜市港北区に編入され、中川村大字茅ヶ崎が茅ケ崎町となる[7]。
  • 1947年（昭和22年）11月12日 - 耕地整理に伴い、中川町の一部を茅ケ崎町に編入、茅ケ崎町の一部を大棚町に編入[8]。
  • 1969年（昭和44年）10月1日 - 横浜市の行政区再編成に伴い、改めて港北区に編入される[9]
  • 1970年（昭和45年）9月19日 - 緑区荏田町の一部を茅ケ崎町に編入。
  • 1985年 - 1995年 - 住居表示の実施に伴い、茅ケ崎東一-三丁目、茅ケ崎南一-五丁目、
  • 1987年（昭和62年）5月6日 - 住居表示の実施[10]に伴い、茅ケ崎町の一部が茅ケ崎南三丁目、茅ケ崎南四丁目、茅ケ崎南五丁目、緑区荏田東四丁目に編入[11]。
  • 1989年（平成元年）2月27日 - 住居表示の実施[12]に伴い、茅ケ崎町の一部が茅ケ崎東二丁目、茅ケ崎東三丁目、茅ケ崎南二丁目に編入[13]。
  • 1991年（平成3年）11月11日 - 住居表示の実施[14]に伴い、茅ケ崎町の一部が茅ケ崎南一丁目に編入[15]。
  • 1994年（平成6年）11月6日 - 住居表示の実施[16]に伴い、茅ケ崎町、東方町の一部が茅ケ崎南二丁目に編入、荏田町の全部、茅ケ崎町の一部から茅ケ崎中央が設置される[17]。横浜市の行政区再編成に伴い、都筑区に編入される[18]。
  • 1995年（平成7年）10月16日 - 住居表示の実施[19]に伴い、勝田町、茅ケ崎町の一部から茅ケ崎東一丁目が設置される[20]。
  • 2004年 - 住居表示の実施に伴い、茅ケ崎町の一部から茅ケ崎東四丁目・五丁目を新たに設置、また茅ケ崎町の一部が茅ケ崎中央に編入となった[21][22]。これにともない茅ケ崎町は早渕川北側の大棚町に囲まれた狭い区域のみになった。

世帯数と人口

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2024年（令和6年）4月30日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。

町丁 世帯数 人口
茅ケ崎中央 3,109世帯 6,110人
茅ケ崎町 11世帯 25人

人口の変遷

[編集]

国勢調査による人口の推移。

茅ケ崎中央

[編集]
人口推移
年 人口
1995年（平成7年）[23]
5
2000年（平成12年）[24]
1,583
2005年（平成17年）[25]
3,470
2010年（平成22年）[26]
5,064
2015年（平成27年）[27]
5,470
2020年（令和2年）[28]
6,202

茅ケ崎町

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人口推移
年 人口
1995年（平成7年）[23]
676
2000年（平成12年）[24]
642
2005年（平成17年）[25]
29
2010年（平成22年）[26]
32
2015年（平成27年）[27]
29
2020年（令和2年）[28]
25

世帯数の変遷

[編集]

国勢調査による世帯数の推移。

茅ケ崎中央

[編集]
世帯数推移
年 世帯数
1995年（平成7年）[23]
1
2000年（平成12年）[24]
768
2005年（平成17年）[25]
1,692
2010年（平成22年）[26]
2,350
2015年（平成27年）[27]
2,543
2020年（令和2年）[28]
2,945

茅ケ崎町

[編集]
世帯数推移
年 世帯数
1995年（平成7年）[23]
246
2000年（平成12年）[24]
237
2005年（平成17年）[25]
10
2010年（平成22年）[26]
11
2015年（平成27年）[27]
10
2020年（令和2年）[28]
10

学区

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市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2023年4月時点）[29]。

丁目・町丁 番地 小学校 中学校
茅ケ崎中央 全域 横浜市立茅ヶ崎東小学校 横浜市立茅ヶ崎中学校
茅ケ崎町 全域

事業所

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2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[30]。

町丁 事業所数 従業員数
茅ケ崎中央 753事業所 13,275人

事業者数の変遷

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経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移
年 事業者数
2016年（平成28年）[31]
779
2021年（令和3年）[30]
753

従業員数の変遷

[編集]

経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移
年 従業員数
2016年（平成28年）[31]
13,109
2021年（令和3年）[30]
13,275

交通

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施設

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主な施設

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金融機関

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オフィス

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商業施設

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神社・寺院

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その他

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日本郵便

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  • 集配担当する郵便局と郵便番号は以下の通りである[32]）。
町丁 郵便番号 郵便局
茅ケ崎中央 224-0032[3] 都筑郵便局
茅ケ崎町 224-0031[5]

警察

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町内の警察の管轄区域は以下の通りである[33]。

町丁 番・番地等 警察署 交番・駐在所
茅ケ崎中央 全域 都筑警察署 センター北駅前交番
茅ケ崎町 全域 北山田駅前交番

参考文献

[編集]

脚注

[編集]
[脚注の使い方]
  1. ^ a b c “令和６(2024)年　町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和6年4月” (xlsx). 横浜市 (2024年5月9日). 2024年5月10日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
  2. ^ a b 横浜市町区域要覧、1 - 58頁
  3. ^ a b “茅ケ崎中央の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
  4. ^ a b “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
  5. ^ a b “茅ケ崎町の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
  6. ^ 横浜市区の設置並びに区の事務所の位置、名称及び所管区域を定める条例
  7. ^ 横浜市町区域要覧、3 - 144頁
  8. ^ 横浜市町区域要覧、3 - 145頁
  9. ^ 横浜市町区域要覧、3 - 150頁
  10. ^ “住居表示（旧新 新旧）対応表 港北ニュータウン昭和62年度地区（港北区・緑区）” (PDF). 横浜市. 2022年9月10日閲覧。
  11. ^ 横浜市町区域要覧、3 - 157頁
  12. ^ “住居表示（旧新 新旧）対応表 港北ニュータウン昭和63年度地区（港北区・緑区）” (PDF). 横浜市. 2022年9月10日閲覧。
  13. ^ 横浜市町区域要覧、3 - 158頁、3 - 159頁
  14. ^ “住居表示（旧新 新旧）対応表 港北ニュータウン平成3年度地区（港北区・緑区）” (PDF). 横浜市. 2022年9月10日閲覧。
  15. ^ 横浜市町区域要覧、3 - 160頁
  16. ^ “住居表示（旧新 新旧）対応表 港北ニュータウン平成6年度地区（都筑区）” (PDF). 横浜市. 2022年9月10日閲覧。
  17. ^ 横浜市町区域要覧、3 - 161頁
  18. ^ 横浜市町区域要覧、3 - 164頁、3 - 194頁
  19. ^ “住居表示（旧新 新旧）対応表 港北ニュータウン平成7年度地区（都筑区）” (PDF). 横浜市. 2022年9月10日閲覧。
  20. ^ 横浜市町区域要覧、3 - 195頁
  21. ^ 横浜市町区域要覧、3 - 196頁
  22. ^ 新住所です（つづき日記, 都筑区報2004年9月号）
  23. ^ a b c d “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
  24. ^ a b c d “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
  25. ^ a b c d “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
  26. ^ a b c d “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
  27. ^ a b c d “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
  28. ^ a b c d “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
  29. ^ “横浜市立小学校、横浜市立中学校及び横浜市立義務教育学校の通学区域並びに就学すべき学校の指定に関する規則”. 横浜市 (2023年4月1日). 2024年5月7日閲覧。
  30. ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
  31. ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
  32. ^ “郵便番号簿PDF（2023年度版） 表紙等付属資料” (PDF). 日本郵便. 2024年5月3日閲覧。 “郵便番号データダウンロード 郵便番号簿PDF（2023年度版）”
  33. ^ “交番案内/都筑警察署/神奈川県警察”. 神奈川県警察. 2024年5月19日閲覧。

関連項目

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旧港北区部
旧緑区部
旧緑区役所管内の一部
旧北部支所管内の一部
住居表示実施
による廃止町名

荏田町（平成11年10月25日廃止・都筑区内のみ） | 北山田町（平成7年10月16日廃止） | 中川町（平成16年10月18日廃止）

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