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2020年9月15日 (火) 13:44時点における版

台湾地区（たいわんちく）、或いは自由地区（じゆうちく）は、中華民国政府が1955年の大陳島撤退以降も引き続き実効支配している地域を指す政治的な配慮を伴った法律用語。同義語として台澎金馬（たいほうきんば）があり、国際的に使用されている（詳細は下記参照）。対義語は、中華人民共和国の支配地域を指す中国大陸（ちゅうごくたいりく）あるいは大陸地区（たいりくちく）。

範囲

地理上の範囲としては、台湾本島、澎湖群島、金門島、馬祖島、烏坵島、南海諸島の島々（東沙諸島、南沙諸島の太平島と中洲島）、釣魚台列嶼(領有権紛争地・日本が実効支配)、及びそれらの付属の島嶼からなる。特に台湾本島、澎湖群島、金門島、馬祖島は台湾地区の主要な構成要素とされている。

なお、域内の行政区画については、台湾の行政区分を参照のこと。

沿革

1945年9月、中国大陸を統治する中華民国・南京国民政府は、第二次世界大戦に敗北した大日本帝国から台湾と澎湖群島を接収（台湾光復）し、自国の領域に編入した。しかし、同時期に勃発した第二次国共内戦の結果、南京国民政府は中国大陸の支配地域を相次いで喪失し、1949年6月の首都・南京陥落と共に「中国政府」としての機能を果たせなくなった。首都を追われた南京国民政府は蔣介石の指導の下で同年12月に中国大陸から台湾へと避難（遷台）し、1950年1月に台湾国民政府として再起動した。しかし、遷台後も中華民国は実効支配領域の喪失が止まらず、1955年の大陳島撤退でようやく現在の台湾地区が実効統治範囲として定まった^[1]。

台湾国民政府を組織する際、中華民国の実効支配地域が劇的に縮小したにもかかわらず、蔣介石は基本的に中国大陸も支配していることを前提とした組織づくりを行った。これは、国共内戦が公式には終結していない状況下で、将来的に「反政府組織・共匪（中共）」^[2]の「占領地域」（淪陥区）を武力で奪還（大陸反攻）する方針を政府が維持し続けたためで、政府機構のあり方と実効統治区域の乖離状態は一時的なものとして問題視されなかった。その後、アメリカの反対や中華人民共和国の核兵器保有といった情勢の変化を受け、台湾国民政府は1972年に大陸反攻の計画を撤廃した。しかし、1970年代以降も国民政府は政府組織の修正を行わなかったため、中華民国では政府組織を運営する上で様々な矛盾が蓄積して行き^[3]、蔣経国時代の1980年代には民主化と共に理想と現実の矛盾解消を求める声が大きくなっていった。

1988年に総統職に就任した李登輝は、中華民国憲法を修正して政府組織を現状の実効統治範囲に適したものへ是正することにした。その際、台湾国民政府の実効統治範囲を指す法律上の適切な呼称が今まで無かったため、公式的な中華民国全土とは別に中華民国政府の実効統治区域のみを指す概念として「自由地区」が生み出され、1991年の第1次憲法修正時に初めて法律上の用語として使用された。更に、1992年には自由地区と同じ意味を持つ「台湾地区」が、両岸人民関係条例（中国大陸との民間の各種往来について定めた法律）内にて使用された。なお、単に「台湾」としなかったのは、中華人民共和国側から「一つの中国」原則の放棄と受け取られる恐れがあること、また台湾国民政府側も、かつて中国国民党が主張した法理独立につながりかねないため、政治色（台湾独立を想起させる表現）を無くす意図があったからである。

同義語の使用状況

現在、法律や公文書等で使用される言葉には4種類がある。

自由地区 - 中華民国憲法増修条文にて主に使用。
台湾地区 - 両岸人民関係条例等、両岸関係を規定する法律で主に使用。また、民間においても比較的通用する。
台澎金馬（地区） - 一部の政府文献にて使用^[4]される他、国際組織へ加入する際に「中華台北」と同様の中華民国を指す呼称としても使用^[5]。これは、中華民国実効統治区域の主要な構成要素である台湾本島、澎湖諸島、金門島、馬祖島の頭文字に由来する。
台閩地区 - 一部の政府文献にて使用^[6]。これは、中華民国の行政区域である台湾省と福建省（「閩」は中華圏で多用される福建省の略称）に由来する。

認識の差異

「台湾地区」の概念に対する認識は、政治的・思想的な立場の違いによって差異がある。

中華民国：現在の中華民国における二大政治陣営である泛藍連盟と泛緑連盟では解釈が異なっている。
- 泛藍連盟 - 「一つの中国」は中華民国という発想のもと、憲法第4条が規定する「中華民国固有の領域」内が現状では「中華民国統治区域」と「中共統治区域」の2つに分かれているとみなし、あくまでも「大陸地区」との対比語として使用する。「台湾地区」は中華民国の領土を構成する中国の一地域である。
- 泛緑連盟 - 中華民国と中華人民共和国は一辺一国の関係という発想のもと、中華民国の領土は総統や立法院議員を選出する中華民国政府の実効統治区域（いわゆる台湾）のみとみなし、台湾をあえて「地区」付けで呼ぶ行為を台湾を軽視・矮小化する行為として否定的にみる。「台湾地区」は即ち台湾であり、中華民国そのものである。
中華人民共和国：「一つの中国」は中華人民共和国という発想のもと、中華人民共和国成立後の中華民国政府（台湾国民政府）は非合法な存在とみなし、中国共産党率いる統一戦線が「人民解放戦争」勝利後も国民党蔣介石派^[7]の残党勢力から「解放」できていない地域として使用する。「台湾地区」は中華人民共和国の領土を構成する中国の一地域である。

参考文献

^ この内戦には公式な終戦日がないものの、1979年 1月1日の米中国交樹立以降は中台両軍間で武力衝突は起きていない。中華人民共和国が時折「武力攻撃の可能性」について言及するものの、1990年代以降は中台両政府間の接触も起きており、民間の人的交流も活発化している。（詳細は中台関係を参照のこと。）
^ 中華人民共和国のこと。中華民国は自身が「中国唯一の正統な国家」であると認識しているため、中華人民共和国を国家と認めていない。
^ 例えば、立法院や国民大会等の組織は国民の直接選挙で議員を選出する事になっているが、福建省の極一部を除いた中国大陸を「中共」に占領されたので殆どの選挙区が改選不可能となった。政府は「大陸反攻」を達成するまで全面改選を行わない方針を採ったので、1940年代の第一回総選挙で選出された人物が1990年代の第二回総選挙まで議員の座に居座り、「万年議員」と揶揄された（詳細は万年国会または中華民国立法委員選挙を参照のこと）。また、行政院傘下の蒙蔵委員会は、蒙古地方と西蔵地方の管理が主たる業務であるため、台湾地区における存在意義が元から無かった。
^ 中華民國政府再次重申對臺澎金馬的主權地位 - 中華民国外交部
^ 中華民国は世界貿易機関（WTO）へ加盟する際に「台澎金馬個別関税領域」（Separate Customs Territory of Taiwan, Penghu, Kinmen and Matsu, 略称:TPKM）という名称で加盟している[1]。
^ 臺閩地區各縣市最近五年營利事業家數增長情形統計表 - 中華民国財政部財政資訊中心
^ 中国国民党のうち、容共を唱える一派は中国国民党革命委員会を結成し、中国人民政治協商会議に参加した。そのため、理論上は国民党も「新中国」建国に参加したことになっている。

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 == 沿革 ==
 [[File:Protect the Kinmen and Matsu Postage Stamps.JPG|right|400px|thumb|[[交通部 (中華民国)|交通部]]郵政総局（今日の[[中華郵政]]）が[[1957年]][[9月3日]]に発行した「保衛金馬」（金門・馬祖を守り抜こう）をテーマとした[[郵便切手]]。台湾地区全体が描かれている。]]
-[[1945年]]9月、[[中国大陸]]を統治する中華民国・[[南京国民政府]]は、[[日本の降伏|第二次世界大戦に敗北]]した[[大日本帝国]]から[[台湾]]と[[澎湖群島]]を接収（[[台湾光復]]）し、自国の領域に編入した。しかし、同時期に勃発した[[第二次国共内戦]]の結果、南京国民政府は中国大陸の支配地域を相次いで喪失し、[[1949年]]6月の[[首都]]・[[南京]]陥落と共に「中国政府」としての機能を果たせなくなった。首都を追われた南京国民政府は[[蒋介石]]の指導の下で同年12月に中国大陸から台湾へと避難（遷台）し、[[1950年]]1月に[[台湾国民政府]]として再起動した。しかし、遷台後も中華民国は実効支配領域の喪失が止まらず、[[1955年]]の[[大陳島撤退作戦|大陳島撤退]]でようやく現在の台湾地区が実効統治範囲として定まった<ref>この内戦には公式な終戦日がないものの、[[1979年]][[1月1日]]の[[米中関係|米中国交樹立]]以降は中台両軍間で武力衝突は起きていない。中華人民共和国が時折「武力攻撃の可能性」について言及するものの、[[1990年代]]以降は中台両政府間の接触も起きており、民間の人的交流も活発化している。（詳細は[[中台関係]]を参照のこと。）</ref>。
+[[1945年]]9月、[[中国大陸]]を統治する中華民国・[[南京国民政府]]は、[[日本の降伏|第二次世界大戦に敗北]]した[[大日本帝国]]から[[台湾]]と[[澎湖群島]]を接収（[[台湾光復]]）し、自国の領域に編入した。しかし、同時期に勃発した[[第二次国共内戦]]の結果、南京国民政府は中国大陸の支配地域を相次いで喪失し、[[1949年]]6月の[[首都]]・[[南京]]陥落と共に「中国政府」としての機能を果たせなくなった。首都を追われた南京国民政府は[[蔣介石]]の指導の下で同年12月に中国大陸から台湾へと避難（遷台）し、[[1950年]]1月に[[台湾国民政府]]として再起動した。しかし、遷台後も中華民国は実効支配領域の喪失が止まらず、[[1955年]]の[[大陳島撤退作戦|大陳島撤退]]でようやく現在の台湾地区が実効統治範囲として定まった<ref>この内戦には公式な終戦日がないものの、[[1979年]][[1月1日]]の[[米中関係|米中国交樹立]]以降は中台両軍間で武力衝突は起きていない。中華人民共和国が時折「武力攻撃の可能性」について言及するものの、[[1990年代]]以降は中台両政府間の接触も起きており、民間の人的交流も活発化している。（詳細は[[中台関係]]を参照のこと。）</ref>。
-台湾国民政府を組織する際、中華民国の実効支配地域が劇的に縮小したにもかかわらず、蒋介石は基本的に中国大陸も支配していることを前提とした組織づくりを行った。これは、国共内戦が公式には終結していない状況下で、将来的に「反政府組織・[[共匪]]（[[中共]]）」<ref>[[中華人民共和国]]のこと。中華民国は自身が「[[中国]]唯一の[[正統性|正統]]な国家」であると認識しているため、中華人民共和国を国家と認めていない。</ref>の「占領地域」（淪陥区）を武力で奪還（大陸反攻）する方針を政府が維持し続けたためで、政府機構のあり方と実効統治区域の乖離状態は一時的なものとして問題視されなかった。その後、[[アメリカ合衆国|アメリカ]]の反対や[[中華人民共和国の大量破壊兵器|中華人民共和国の核兵器]]保有といった情勢の変化を受け、台湾国民政府は[[1972年]]に[[国光計画|大陸反攻の計画]]を撤廃した。しかし、[[1970年代]]以降も国民政府は政府組織の修正を行わなかったため、中華民国では政府組織を運営する上で様々な矛盾が蓄積して行き<ref>例えば、[[立法院 (中華民国)|立法院]]や[[国民大会]]等の組織は[[国民]]の[[直接選挙]]で[[議員]]を選出する事になっているが、[[福建省 (中華民国)|福建省]]の極一部を除いた中国大陸を「中共」に占領されたので殆どの[[選挙区]]が改選不可能となった。政府は「大陸反攻」を達成するまで全面改選を行わない方針を採ったので、[[1940年代]]の第一回総選挙で選出された人物が1990年代の第二回総選挙まで議員の座に居座り、「[[中華民国の政治#憲法|万年議員]]」と揶揄された（詳細は[[万年国会]]または[[中華民国立法委員選挙]]を参照のこと）。また、[[行政院]]傘下の[[蒙蔵委員会]]は、[[蒙古地方]]と[[西蔵地方]]の管理が主たる業務であるため、台湾地区における存在意義が元から無かった。</ref>、[[蒋経国]]時代の[[1980年代]]には[[民主化]]と共に理想と現実の矛盾解消を求める声が大きくなっていった。
+台湾国民政府を組織する際、中華民国の実効支配地域が劇的に縮小したにもかかわらず、蔣介石は基本的に中国大陸も支配していることを前提とした組織づくりを行った。これは、国共内戦が公式には終結していない状況下で、将来的に「反政府組織・[[共匪]]（[[中共]]）」<ref>[[中華人民共和国]]のこと。中華民国は自身が「[[中国]]唯一の[[正統性|正統]]な国家」であると認識しているため、中華人民共和国を国家と認めていない。</ref>の「占領地域」（淪陥区）を武力で奪還（大陸反攻）する方針を政府が維持し続けたためで、政府機構のあり方と実効統治区域の乖離状態は一時的なものとして問題視されなかった。その後、[[アメリカ合衆国|アメリカ]]の反対や[[中華人民共和国の大量破壊兵器|中華人民共和国の核兵器]]保有といった情勢の変化を受け、台湾国民政府は[[1972年]]に[[国光計画|大陸反攻の計画]]を撤廃した。しかし、[[1970年代]]以降も国民政府は政府組織の修正を行わなかったため、中華民国では政府組織を運営する上で様々な矛盾が蓄積して行き<ref>例えば、[[立法院 (中華民国)|立法院]]や[[国民大会]]等の組織は[[国民]]の[[直接選挙]]で[[議員]]を選出する事になっているが、[[福建省 (中華民国)|福建省]]の極一部を除いた中国大陸を「中共」に占領されたので殆どの[[選挙区]]が改選不可能となった。政府は「大陸反攻」を達成するまで全面改選を行わない方針を採ったので、[[1940年代]]の第一回総選挙で選出された人物が1990年代の第二回総選挙まで議員の座に居座り、「[[中華民国の政治#憲法|万年議員]]」と揶揄された（詳細は[[万年国会]]または[[中華民国立法委員選挙]]を参照のこと）。また、[[行政院]]傘下の[[蒙蔵委員会]]は、[[蒙古地方]]と[[西蔵地方]]の管理が主たる業務であるため、台湾地区における存在意義が元から無かった。</ref>、[[蔣経国]]時代の[[1980年代]]には[[民主化]]と共に理想と現実の矛盾解消を求める声が大きくなっていった。
 [[1988年]]に[[中華民国総統|総統職]]に就任した[[李登輝]]は、[[中華民国憲法増修条文|中華民国憲法を修正]]して政府組織を現状の実効統治範囲に適したものへ是正することにした。その際、台湾国民政府の実効統治範囲を指す法律上の適切な呼称が今まで無かったため、公式的な中華民国全土とは別に中華民国政府の実効統治区域のみを指す概念として「'''自由地区'''」が生み出され、[[1991年]]の第1次憲法修正時に初めて[[法律]]上の用語として使用された。更に、[[1992年]]には自由地区と同じ意味を持つ「'''台湾地区'''」が、[[:zh:臺灣地區與大陸地區人民關係條例|両岸人民関係条例]]（中国大陸との民間の各種往来について定めた法律）内にて使用された。なお、単に「台湾」としなかったのは、中華人民共和国側から「[[一つの中国]]」原則の放棄と受け取られる恐れがあること、また台湾国民政府側も、かつて[[中国国民党]]が主張した[[法理独立]]につながりかねないため、政治色（[[台湾独立]]を想起させる表現）を無くす意図があったからである。
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 **泛藍連盟 - 「[[一つの中国]]」は中華民国という発想のもと、[[中華民国憲法|憲法第4条]]が規定する「中華民国固有の領域」内が現状では「中華民国統治区域」と「中共統治区域」の2つに分かれているとみなし、あくまでも「大陸地区」との対比語として使用する。「台湾地区」は中華民国の領土を構成する[[中国]]の一[[地域]]である。
 **泛緑連盟 - 中華民国と中華人民共和国は[[一辺一国]]の関係という発想のもと、中華民国の領土は[[中華民国総統|総統]]や[[立法院 (中華民国)|立法院]]議員を選出する中華民国政府の実効統治区域（いわゆる台湾）のみとみなし、台湾をあえて「地区」付けで呼ぶ行為を台湾を軽視・矮小化する行為として否定的にみる。「台湾地区」は即ち台湾であり、中華民国そのものである。
-*{{PRC}}：「一つの中国」は中華人民共和国という発想のもと、[[中華人民共和国]]成立後の中華民国政府（[[台湾国民政府]]）は非合法な存在とみなし、[[中国共産党]]率いる[[統一戦線]]が「[[国共内戦|人民解放戦争]]」勝利後も国民党蒋介石派<ref>[[中国国民党]]のうち、[[容共]]を唱える一派は[[中国国民党革命委員会]]を結成し、[[中国人民政治協商会議]]に参加した。そのため、理論上は国民党も「新中国」建国に参加したことになっている。</ref>の残党勢力から「解放」できていない地域として使用する。「台湾地区」は中華人民共和国の領土を構成する中国の一地域である。
+*{{PRC}}：「一つの中国」は中華人民共和国という発想のもと、[[中華人民共和国]]成立後の中華民国政府（[[台湾国民政府]]）は非合法な存在とみなし、[[中国共産党]]率いる[[統一戦線]]が「[[国共内戦|人民解放戦争]]」勝利後も国民党蔣介石派<ref>[[中国国民党]]のうち、[[容共]]を唱える一派は[[中国国民党革命委員会]]を結成し、[[中国人民政治協商会議]]に参加した。そのため、理論上は国民党も「新中国」建国に参加したことになっている。</ref>の残党勢力から「解放」できていない地域として使用する。「台湾地区」は中華人民共和国の領土を構成する中国の一地域である。
 == 参考文献 ==

2020年9月15日 (火) 13:44時点における版

範囲

沿革

同義語の使用状況

認識の差異

参考文献

関連項目