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「REVOLUTION (不動産業)」の版間の差分

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| 市場情報 = {{上場情報 | 東証スタンダード | 8894}}
| 市場情報 = {{上場情報 | 東証スタンダード | 8894}}
| 略称 =
| 略称 =
| 本社所在地 = [[東京都]][[千代田区]]紀尾井町4番1ニュー オータニ ガー デンコ ート12F<ref name="strainer">{{Cite web|date=|url=https://strainer.jp/companies/3103/history|title=REVOLUTION【8894】 沿革 スタンダード(内国株式)|publisher=strainer|accessdate=2024-11-5}}</ref>
| 本社所在地 = [[山口県]][[下関市]]細江町2-2-1 原弘産ビル
| 国籍 = {{JPN}}
| 国籍 = {{JPN}}
| 本社郵便番号 = 751-0829
| 本社郵便番号 = 102-0094
| 設立 = [[1993年]][[7月31日]]
| 設立 = [[1993年]][[7月31日]]<ref name="strainer"/>
| 業種 = 不動産業
| 業種 = 不動産業
| 事業内容 = 不動産業、投資・資産運用
| 事業内容 = 不動産業、投資・資産運用
| 代表者 = 代表取締役岡本貴文<br/>代表取締役社長 ジョン・フー
| 代表者 = [[代表取締役]][[社]] 新藤 弘章
| 資本金 = 1億円
| 資本金 = 1億円
| 発行済株式総数 =
| 発行済株式総数 =
| 売上高 = 連結2026百万円<br/>(2022年10月期)
| 売上高 = 連結2403百万円<br/>(2023年10月期)
| 営業利益 = 連結△69百万円<br/>(2022年10月期)
| 営業利益 = 連結△415百万円<br/>(2023年10月期)
| 純利益 = 連結3百万円<br/>(2022年10月期)
| 純利益 = 連結△372百万円<br/>(2023年10月期)
| 純資産 = 連結1677百万円<br/>(2022年10月31日現在)
| 純資産 = 連結1291百万円<br/>(2023年10月31日現在)
| 総資産 = 連結3598百万円<br/>(2022年10月31日現在)
| 総資産 = 連結1952百万円<br/>(2023年10月31日現在)
| 従業員数 = 連結32名<br/>(2022年10月31日現在)
| 従業員数 = 連結17名<br/>(2023年10月31日現在)<ref name="nikkei">{{Cite web|date=|url=https://www.nikkei.com/nkd/company/gaiyo/?scode=8894|title=REVOLUTION |publisher=日経新聞|accessdate=2024-11-5}}</ref>
| 決算期 = 10月31日
| 決算期 = 10月31日
| 会計監査人 = [[EY新日本有限責任監査法人]]
| 会計監査人 = [[EY新日本有限責任監査法人]]
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| 特記事項 = 持株比率は所有議決権数別
| 特記事項 = 持株比率は所有議決権数別
}}
}}

'''株式会社 REVOLUTION'''(レボリューション)は、[[山口県]][[下関市]]に本社を置く[[日本]]の[[不動産会社]]である。2019年(令和元年)11月11日に'''株式会社原弘産'''(はらこうさん)から商号を変更した<ref>{{Cite news|url=https://www.sankei.com/economy/news/190918/ecn1909180003-n1.html|title=【人事】REVOLUTION|newspaper=産経ニュース|publisher=産経デジタル|date=2019-09-18|accessdate=2019-12-10}}</ref>。
'''株式会社 REVOLUTION'''(レボリューション)は、[[東京都]][[千代田区]]紀尾井町に本社を置く[[日本]]の[[不動産会社]]である。2019年(令和元年)11月11日に'''株式会社原弘産'''(はらこうさん)から商号を変更した<ref>{{Cite news|url=https://www.sankei.com/economy/news/190918/ecn1909180003-n1.html|title=【人事】REVOLUTION|newspaper=産経ニュース|publisher=産経デジタル|date=2019-09-18|accessdate=2019-12-10}}</ref>。

[[B to B]]向けに提供されるサービスとして、都心の優良物件に特化した[[不動産]]の[[再販]]事業を展開<ref name="REV">『REVOLUTION』事業・経営陣共に一新し、自社に『革命』を</ref>。
[[2023年]]3月からは、不動産金融子会社を新たに設立し、[[ファイナンス]]事業を開始<ref name="fudo">『週刊不動産経営』2024年11月4日「成長企業の真髄に迫る」</ref>。

[[2023年]]に[[TOB]]を実施し大株主が変更。同年12月には経営陣を刷新し、山口から東京に本社を移転。新藤弘章が社長に就任すると、不採算部門整理や新規事業立ち上げなど数々の改革と大胆な株価対策を実施。[[2024年]]3月15日には、3期ぶりに営業黒字化。[[WeCapital]]株式会社を連結子会社化にて収益体質を一変させ、通期の業績予想の上方修正を行い2年間低迷していた[[株価]]が反転。2024年には間近の底値から1年足らずで約4倍化するなど市場の評価は一変した<ref name="fudo"/><ref name="buffett">{{Cite web|date=|url=https://www.buffett-code.com/company/8894/stockprice|title=REVOLUTION【8894】の株価指標|publisher=バフェット・コード|accessdate=2024-11-5}}</ref><ref name="shiki">『会社四季報』2024年4集 8894REVOLUTION</ref>。

== 概要 ==
[[1986年]]3月、有限会社原弘産として設立。1991年7月、自社分譲マンション(アドバンスシリーズ)の販売を開始。1993年7月 、株式会社原弘産に組織変更。その後、高齢者向け住宅の研究開発やプリケア住宅の販売を開始。1998年11月には下関市生野町に原弘産不動産情報センターを開設し、不動産情報のシステム化を図る。1999年9月、[[山口市]]黄金町で[[太陽光発電]]システム付[[マンション]]の販売を開始し完売。エコネット事業として太陽光発電システムの販売を開始。2000年4月には、「指定居宅サービス事業者」の指定を受け、訪問介護事業を開始。2003年7月、[[第三セクター]]方式による油谷風力発電株式会社において、[[風力発電]]を稼動<ref name="amazonaws"/>。現在に至る<ref name="strainer"/>。

[[2008年]]12月、[[高齢者]]介護向け賃貸マンション(シニアウエルス下関壱番館、弐番館)を譲渡。2009年8月、風力発電事業より撤退。2019年5月13日、[[ケイマン諸島]]の[[投資ファンド]]であるEVO FUNDが株式の61.5%を取得し、親会社となる。同年11月、[[商号]]を'''株式会社REVOLUTION'''に変更。国内外企業や有価証券等の金融商品への投資による投資リターン獲得を目的として投資事業を開始<ref name="amazonaws"/>。

[[2022年]]4月、[[東京証券取引所]]の市場第二部から[[スタンダード市場]]に移行。2023年3月、不動産金融子会社を新たに設立し、[[ファイナンス]]事業を開始。2023年8月、賃貸事業を、会社分割(簡易吸収分割)により緑都開発株式会社に承継。2023年12月、本店所在地を東京都千代田区紀尾井町4番1号に変更。2024年10月11日、会員2万人超えの投資型クラファン運営ベンチャーである「ヤマワケ」を運営する [[WeCapital]]株式会社を連結子会社化にて収益体質を一変させる<ref name="amazonaws"/><ref name="shiki"/>。


== 沿革 ==
== 沿革 ==
* 1986年(昭和61年)3月 - 有限会社原弘産を設立
* 1986年(昭和61年)3月 - 有限会社原弘産を設立
* 1991年(平成3年)7月 - 自社ブランドマンション「アドバンスシリーズ」を販売開始
* 1991年(平成3年)7月 - 自社ブランドマンション「アドバンスシリーズ」を販売開始
* 1993年(平成5年)7月 - 株式会社に移行
* 1993年(平成5年)7月 - 株式会社に移行
* 1996年(平成8)3月 - 山口営業所を開設
* 1995年(平成7
**3月、高齢者向け住宅の研究開発に着手。
* 1998年(平成10年)3月 - 民間初のシニア住宅の認可を受ける
**4月、プリケア住宅(介護補助設備付)の販売を開始。
* 1998年(平成10年)10月 - 原弘産不動産情報センターを開設
* 1999年(平成11)5月 - 新下関店開設
* 1996年(平成8)3月 - 山口営業所を開設
* 1999年(平成11)9月 - 太陽光発電ステム付マンション販売開始
* 1998年(平成10)3月 - 民間初のニア住宅の認可を受ける。
* 2000年(平成12)3月 - 太陽光発電システム販売
* 1998年(平成10)11月 - 原弘産不動産情報センターを設。
* 2000年(平成12)10月 - 高齢者介護介護向け賃貸マンション竣工シニア事業へ参入
* 1999年(平成11)5月 - 新下関店開設
* 2001年(平成13)9月6日 - [[大阪証券取引所]]2部上場
* 1999年(平成11
**9月 - 太陽光発電システム付マンション販売開始。
* 2002年(平成14年)2月 - 自社ビルを[[不動産証券化]]
**12月、アパマンショップネットワークとアパマンショップネットワーク加盟契約を締結。
* 2005年(平成17年)1月 - 風力発電事業参入
* 2000年(平成12年)
* 2005年(平成17年)9月 - マンション賃貸ウィークリー、マンスリーステイ事業参入
**3月、太陽光発電システム販売開始。
**4月、「指定居宅サービス事業者」の指定を受け、訪問介護事業を開始。
* 2000年(平成12年)10月 - 高齢者介護介護向け賃貸マンション竣工。シニア事業へ参入。
* 2001年(平成13年)9月6日 - [[大阪証券取引所]]2部上場。
* 2002年(平成14年)2月 - 自社ビルを[[不動産証券化]]
* 2005年(平成17年)
**1月 - [[風力発電]]事業参入
**9月 - マンション賃貸ウィークリー、マンスリーステイ事業参入
* 2006年(平成18年)9月1日 - 東京の介護付き有料老人ホーム運営会社「レーベック」を子会社化。芦花公園と西尾久に施設運営開始<ref>{{Cite press release|和書|url=https://www.harakosan.co.jp/pdf/news/20060901_01.pdf|format=PDF|title=株式会社レーベックの株式取得(子会社化)に関するお知らせ|publisher=原弘産|date=2006-09-01|accessdate=2017-02-24}}</ref>
* 2006年(平成18年)9月1日 - 東京の介護付き有料老人ホーム運営会社「レーベック」を子会社化。芦花公園と西尾久に施設運営開始<ref>{{Cite press release|和書|url=https://www.harakosan.co.jp/pdf/news/20060901_01.pdf|format=PDF|title=株式会社レーベックの株式取得(子会社化)に関するお知らせ|publisher=原弘産|date=2006-09-01|accessdate=2017-02-24}}</ref>
* 2008年(平成20年)12月 - シニア事業から撤退
* 2008年(平成20年)12月 - シニア事業から撤退
* 2008年(平成20年)- 原弘産PFIインヴェストメント解散
* 2008年(平成20年)- 原弘産PFIインヴェストメント解散
* 2009年(平成21年)8月 - 風力発電事業から撤退
* 2009年(平成21年)8月 - 風力発電事業から撤退
* 2011年(平成23年)3月10日 - 創業者急逝により、[[園田匡克]]が代表取締役に就任
* 2011年(平成23年)3月10日 - 創業者急逝により、[[園田匡克]]が代表取締役に就任
* 2013年(平成25年)7月 - 大阪証券取引所と東京証券取引所の現物株市場統合に伴い、東京証券取引所2部に上場。
* 2013年(平成25年
**7月 - 大阪証券取引所と東京証券取引所の現物株市場統合に伴い、東京証券取引所2部に上場。
* 2013年(平成25年)12月 - 中国の現地法人を売却。中国から撤退
**12月 - 中国の現地法人を売却。中国から撤退
* 2016年(平成27年)?月 - マンション開発事業休止
* 2016年(平成27年)
**?月 - マンション開発事業休止
* 2016年(平成28年)3月 - 取得した老人ホーム売却、レーベックを解散 [https://www.fukeiki.com/2016/03/hara-kosan-debt-waiver2.html]、東京支店(東京都中央区)閉鎖
**3月 - 取得した老人ホーム売却、レーベックを解散 [https://www.fukeiki.com/2016/03/hara-kosan-debt-waiver2.html]、東京支店(東京都中央区)閉鎖
* 2016年(平成28年)7月22日 - 園田匡克死去。岡本貴文が代表取締役就任
* 2016年(平成28年)7月22日 - 園田匡克死去。岡本貴文が代表取締役就任
*2017年(平成29年)2月 - 本社事務所を原弘産細江ビル(下関市細江町二丁目2番1号)に移転
*2017年(平成29年)2月 - 本社事務所を原弘産細江ビル(下関市細江町二丁目2番1号)に移転
*2019年(平成31年)
*2019年(平成31年)2月18日 - 東京証券取引所に有価証券上場規程に定められた[[上場廃止]]にかかる書面を提出した。同法で定められた株券等の時価総額が10億以上とする上場場廃止基準(上場時価総額)にかかる猶予期間は、2019年8月31日までとされた<ref>[https://revolution.co.jp/wp-content/uploads/2020/06/0db07c49dcf7b376298ec02b7abbbf0c.pdf 事業の現状、今後の展開等について]株式会社 原弘産(2019年2月18日付、プレスリリース PDF)</ref>。その後2019年5月の時価総額が10億円を上回ったことにより、猶予期間が解除された<ref>{{Cite press release|和書|title=当社株式の時価総額に係る猶予期間の解除に関するお知らせ|url=https://revolution.co.jp/wp-content/uploads/2020/06/d208e2350c7e536bc18f5220b70b0487.pdf|format=PDF|publisher=株式会社原弘産|date=2019-06-03|accessdate=2019-10-11}}</ref>。
*2019年(令和元年)513日 - [[ケイマン諸島]]の[[投資ファンド]]でEVO FUNDが株式の61.5%取得し親会社となった<ref>{{Cite press release|和書|title=親会及び主要主であ筆頭株主異動に関するお知らせ |url=https://revolution.co.jp/wp-content/uploads/2020/06/1483697681ee0d5efe851a2ee953a43b.pdf|format=PDF|publisher=株式会社原弘産|date=2019-05-13|accessdate=2019-10-11}}</ref>。
**218日 - 東京証券取引所に有価証券上場規程に定められた[[上場廃止]]にかかる書面を提出した。同法定められた株券等の時価総額が10億以上とす上場場廃止基準(上場時価総額)にかかる猶予期間は、2019年8月31日までとされた<ref>[https://revolution.co.jp/wp-content/uploads/2020/06/0db07c49dcf7b376298ec02b7abbbf0c.pdf 事業の現状、今後の展開等について]株式会社 原弘産(2019年2月18日付、プレスリリース PDF)</ref>。そ後2019年5月の時価総額が10億円上回ったことにより猶予期間が解除された<ref>{{Cite press release|和書|title=社株式の時価総額に係猶予期間解除に関するお知らせ|url=https://revolution.co.jp/wp-content/uploads/2020/06/d208e2350c7e536bc18f5220b70b0487.pdf|format=PDF|publisher=株式会社原弘産|date=2019-06-03|accessdate=2019-10-11}}</ref>。
*2019年(令和元年)
*2019年(令和元年)9月5日 - 元[[千葉ロッテマリーンズ]][[プロ野球監督|監督]]の[[ボビー・バレンタイン]]を社外取締役に招聘し、内諾を得たことが発表された<ref>{{Cite press release|和書|title=株式会社原弘産の社外取締役候補として Robert John Valentine氏より内諾を得たことに関するお知らせ|url=https://revolution.co.jp/wp-content/uploads/2020/06/7509b4bc9562625a9bedeff8d5a7bb76.pdf|format=PDF|publisher=株式会社原弘産|date=2019-09-05|accessdate=2019-10-11}}</ref>。後述の商号変更が行われる2019年11月11日付で就任予定<ref>{{Cite press release|和書|title=新任取締役候補者選任及び社外取締役の辞任に関するお知らせ|url=https://revolution.co.jp/wp-content/uploads/2020/06/5f63f1f7a238028707e490ed9edfdc9d.pdf|format=PDF|publisher=株式会社原弘産|date=2019-09-14|accessdate=2019-10-11}}</ref>。
*2019年(令和元年)1111- '''株式会社 REVOLUTION'''に商号変更<ref>{{Cite press release|和書|title=商号の変更及び定款一部変更に関するお知らせ|url=https://revolution.co.jp/wp-content/uploads/2020/06/65e2a522772371871f98640c21f76b09.pdf|format=PDF|publisher=株式会社原弘産|date=2019-09-14|accessdate=2019-10-11}}</ref>。
**513、[[ケイマン諸島]]の[[投資ファンド]]であるEVO FUNDが株式の61.5%を取得し、親会社となった<ref>{{Cite press release|和書|title=親会社及び主要株主である筆頭株主異動に関するお知らせ |url=https://revolution.co.jp/wp-content/uploads/2020/06/1483697681ee0d5efe851a2ee953a43b.pdf|format=PDF|publisher=株式会社原弘産|date=2019-05-13|accessdate=2019-10-11}}</ref>。
*2023年(令和5年)10月2 - 代表取締役のジョン・フーらによる合同会社FO1が、[[株式公開買付け]]により議決権所有割合ベースで65.0%株式を取し、親会社なる<ref>{{Cite press release|和書|title=合同会社FO1による当株式する公開買付けの結果並びに親会社及び主要株主である筆頭株主異動に関するお知らせ|url=https://revolution.co.jp/wp-content/uploads/2023/09/2023092601cd21e02dc0e50a5fbfbadae8da4.pdf|format=PDF|publisher=株式会社REVOLUTION|date=2023-09-26|accessdate=2023-10-07}}</ref>。
**9月5日、[[千葉ロッテマリーンズ]][[プロ野球監督|監督]]の[[ボビー・バレンタイン]]社外締役に招聘し、内諾を得たこが発表された<ref>{{Cite press release|和書|title=株式会社原弘産の外取締役候補として Robert John Valentine氏より内諾を得たことするお知らせ|url=https://revolution.co.jp/wp-content/uploads/2020/06/7509b4bc9562625a9bedeff8d5a7bb76.pdf|format=PDF|publisher=株式会社原弘産|date=2019-09-05|accessdate=2019-10-11}}</ref>。後述の商号変更が行われる2019年11月11日付で就任予定<ref>{{Cite press release|和書|title=新任取締役候補者選任及び社外取締役辞任に関するお知らせ|url=https://revolution.co.jp/wp-content/uploads/2020/06/5f63f1f7a238028707e490ed9edfdc9d.pdf|format=PDF|publisher=株式会社原弘産|date=2019-09-14|accessdate=2019-10-11}}</ref>。
**11月11日、'''株式会社 REVOLUTION'''に商号変更<ref>{{Cite press release|和書|title=商号の変更及び定款の一部変更に関するお知らせ|url=https://revolution.co.jp/wp-content/uploads/2020/06/65e2a522772371871f98640c21f76b09.pdf|format=PDF|publisher=株式会社原弘産|date=2019-09-14|accessdate=2019-10-11}}</ref>。
*2022年(令和4年)4月 - 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部から[[スタンダード市場]]に移行。
*2023年(令和5年)
**3月、不動産金融子会社を新たに設立し、ファイナンス事業を開始。
**8月、賃貸事業を[[会社分割]](簡易吸収分割)により緑都開発株式会社に承継<ref name="nihon">{{Cite web|date=2023年06月23日 |url=https://www.nihon-ma.co.jp/news/20230623_8894-4/|title=REVOLUTION、賃貸管理事業を緑都開発に承継へ|publisher=M&Aマガジン|accessdate=2024-10-31}}</ref>。
**10月2日、代表取締役のジョン・フーらによる合同会社FO1が、[[株式公開買付け]]により議決権所有割合ベースで65.0%の株式を取得し、親会社となる<ref>{{Cite press release|和書|title=合同会社FO1による当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ|url=https://revolution.co.jp/wp-content/uploads/2023/09/2023092601cd21e02dc0e50a5fbfbadae8da4.pdf|format=PDF|publisher=株式会社REVOLUTION|date=2023-09-26|accessdate=2023-10-07}}</ref>。
**12月、本店所在地を東京都千代田区紀尾井町4番1号に変更。新藤弘章が代表取締役社長に就任<ref name="nikkei.com">{{Cite web|date=|url=https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76668300U3A201C2TB0000/|title=(新社長)REVOLUTION 新藤弘章氏|publisher=日本経済新聞|accessdate=2024-11-5}}</ref>。
*2024年(令和6年)
**2月26日、2024年10月期第2四半期累計期間及び通期の業績予想の修正が発表されると低迷していた株価が急騰。その後、約4倍化する<ref name="buffett"/>。
**10月11日、「ヤマワケ」を運営する WeCapital 株式会社を連結子会社化<ref name="amazonaws">{{Cite web|date=2024 年10月11日|url=https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/revolution-prod/files/ir_news/1717/255344340bbeac63d3435fceace59308.pdf|title=WeCapital 社連結子会社化と今後の経営方針について|publisher=株式会社 REVOLUTION|accessdate=2024-11-5}}</ref>。
**10月23日、株主優待制度の導入を決定。毎年4月30日時点、10月31日時点の株主名簿に記載または記録された株主2,000以上所有する株主に対し、[[QUOカード]]Pay120,000円を進呈すると発表。株主優待[[利回り]]は14%超と異例な高水準で、株価が急騰した<ref name="prtimes">{{Cite web|date=|url=https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000013.000135612.html|title=株式会社REVOLUTION(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:新藤 弘章、証券コード:8894、以下「当社」)は、株主優待制度の導入を決定いたしましたので、以下のとおりお知らせいたします。|publisher=株式会社REVOLUTION|accessdate=2024-11-5}}</ref><ref name="zai">{{Cite web|date=https://diamond.jp/zai/articles/-/1040796|url=2024年10月23日|title=REVOLUTION、利回り14%超の株主優待を新設! 2000株保有して2回以上連続で株主名簿に記載されることを条件に「QUOカードPay」が年12万円分もらえる|publisher=zai|accessdate=2024-11-5}}</ref>。
<ref name="strainer"/>

== WeCapital子会社化 ==
2024年10月11日の不動産[[クラウドファウンディング]]、レンディング事業を手がける[[WeCapital]]の子会社化で、両社が互いの補完し合い、強力な[[シナジー効果]]を発揮するとの見方が市場で広がった。REVOLUTIONの案件における意思決定の速度と[[担保]]の審査力と、資金調達力で強みを持つWeCapitalとの連携は、WeCapitalが[[上場企業]]の傘下に入ることで信用力を一層高め、[[銀行]][[融資]]とクラウドファウンディングの[[ハイブリッド]]型が実現できる点が大きな利点と評価された。金融系クラウドファウンディング領域で平均が10-30%のアクティブ率が、WeCapitalでは75%に達しており、短期間で[[資金]]と[[利益]]が戻るため次の投資へ向かうサイクルが形成できるという。同社では子会社化が金融業界への事業拡大を見据えた重要なステップだと考えている<ref name="kin">『金融経済新聞』</ref><ref name="toukei">『東経情報』2024年11月8日号「WeCapitalを連結子会社化」</ref>。


== エピソード ==
== エピソード ==
* かつては[[PFI]]事業にも積極的であり、PFI事業の[[特別目的会社]] (SPC) である子会社「原弘産PFIインヴェストメント」を設立、[[公営住宅|県営住宅]]の整備等での実績を持っていたが、2008年に同社を解散している。
* [[日本郵政公社]](当時)から、営業終了した[[山口市]]の地域活動支援施設「[[メルパルク#郵便貯金地域文化活動支援施設|<span aria-label="ぱるる">ぱ・る・る</span>プラザ山口]]」を購入しているが、利用方法について「現施設の再活用」か「撤去し跡地を再開発(マンション等の建設)」とするかは未定のまま購入時のままの状態で数年間存置されたのち、元連結子会社(現在は資本関係なし)で同業の[[エストラスト]]に売却されマンション用地となっている。
* 2008年、独立系のマンション管理会社[[日本ハウズイング]]に対し、提携および[[株式公開買付け]]する方針を発表したが、日本ハウズイング経営陣が提携提案を拒否し、同社の株主総会で原弘産提案の取締役選任議決が否決されたため、株式公開買い付けを見送る方針を発表した<ref>[http://www.harakosan.co.jp/top_page/getPdf/wid/50/id/274 日本ハウズイング株式会社の株主総会の結果について(2008年6月27日付けプレスリリース)]</ref>。
* 2008年、独立系のマンション管理会社[[日本ハウズイング]]に対し、提携および[[株式公開買付け]]する方針を発表したが、日本ハウズイング経営陣が提携提案を拒否し、同社の株主総会で原弘産提案の取締役選任議決が否決されたため、株式公開買い付けを見送る方針を発表した<ref>[http://www.harakosan.co.jp/top_page/getPdf/wid/50/id/274 日本ハウズイング株式会社の株主総会の結果について(2008年6月27日付けプレスリリース)]</ref>。

しかし2009年2月期以降、売上が大幅に落ち込み多額の損失を計上するようになり、2010年2月期には債務超過に陥った。社債権者集会の決定に基づく転換社債の処理などで特別利益を計上し2011年2月期には債務超過を解消したものの、2012年2月期からは再び純損失に転落、2013年2月期には連結決算で債務超過となった。[[債務の株式化]]による[[第三者割当増資]]により、2014年2月期は債務超過を解消している。2015年2月期連結決算の売上は、2008年2月期連結決算の売上の8%強にとどまっている。


== 事業所 ==
== 事業所 ==
* 下関本社 - 下関市細江町(原弘産ビル)
* 東京本社 - 東京都千代田区紀尾井町(ニューオータニ ガーデンコート)
* 東京本社 - 東京都千代田区紀尾井町(ニューオータニ ガーデンコート)


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|▲5500万円
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|<ref>{{Cite web|和書|url=https://harakosan.co.jp/wp/wp-content/uploads/bc0119fb4408de8563d94765b04f79b3.pdf|title=2019年10月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)|accessdate=20200222|publisher=株式会社REVOLUTION}}</ref>
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|2020
|7億6300万円
|▲ 3200万円
|▲ 1億8700万円
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|2021
|10億9000万円
|2億600万円
|2億5400万円
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|2022
|20億2600万円
|▲ 6900万円
|▲ 300万円
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|2023
|24億300万円
|▲4億1500万円
|▲3億7200万円
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2024年11月12日 (火) 03:43時点における版

株式会社REVOLUTION
REVOLUTION CO.,LTD.
種類 株式会社
市場情報
本社所在地 日本の旗 日本
102-0094
東京都千代田区紀尾井町4番1ニュー オータニ ガー デンコ ート12F[1]
設立 1993年7月31日[1]
業種 不動産業
法人番号 8250001006187 ウィキデータを編集
事業内容 不動産業、投資・資産運用
代表者 代表取締役社長 新藤 弘章
資本金 1億円
売上高 連結24億03百万円
(2023年10月期)
営業利益 連結△415百万円
(2023年10月期)
純利益 連結△372百万円
(2023年10月期)
純資産 連結12億91百万円
(2023年10月31日現在)
総資産 連結19億52百万円
(2023年10月31日現在)
従業員数 連結17名
(2023年10月31日現在)[2]
決算期 10月31日
会計監査人 EY新日本有限責任監査法人
主要株主 合同会社FO1 65.00%
(2023年10月2日現在)
主要子会社 株式会社REVOLUTION CAPITAL 100%
外部リンク https://revolution.co.jp/
特記事項:持株比率は所有議決権数別
テンプレートを表示

株式会社 REVOLUTION(レボリューション)は、東京都千代田区紀尾井町に本社を置く日本不動産会社である。2019年(令和元年)11月11日に株式会社原弘産(はらこうさん)から商号を変更した[3]

B to B向けに提供されるサービスとして、都心の優良物件に特化した不動産再販事業を展開[4]2023年3月からは、不動産金融子会社を新たに設立し、ファイナンス事業を開始[5]

2023年TOBを実施し大株主が変更。同年12月には経営陣を刷新し、山口から東京に本社を移転。新藤弘章が社長に就任すると、不採算部門整理や新規事業立ち上げなど数々の改革と大胆な株価対策を実施。2024年3月15日には、3期ぶりに営業黒字化。WeCapital株式会社を連結子会社化にて収益体質を一変させ、通期の業績予想の上方修正を行い2年間低迷していた株価が反転。2024年には間近の底値から1年足らずで約4倍化するなど市場の評価は一変した[5][6][7]

概要

1986年3月、有限会社原弘産として設立。1991年7月、自社分譲マンション(アドバンスシリーズ)の販売を開始。1993年7月 、株式会社原弘産に組織変更。その後、高齢者向け住宅の研究開発やプリケア住宅の販売を開始。1998年11月には下関市生野町に原弘産不動産情報センターを開設し、不動産情報のシステム化を図る。1999年9月、山口市黄金町で太陽光発電システム付マンションの販売を開始し完売。エコネット事業として太陽光発電システムの販売を開始。2000年4月には、「指定居宅サービス事業者」の指定を受け、訪問介護事業を開始。2003年7月、第三セクター方式による油谷風力発電株式会社において、風力発電を稼動[8]。現在に至る[1]

2008年12月、高齢者介護向け賃貸マンション(シニアウエルス下関壱番館、弐番館)を譲渡。2009年8月、風力発電事業より撤退。2019年5月13日、ケイマン諸島投資ファンドであるEVO FUNDが株式の61.5%を取得し、親会社となる。同年11月、商号株式会社REVOLUTIONに変更。国内外企業や有価証券等の金融商品への投資による投資リターン獲得を目的として投資事業を開始[8]

2022年4月、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。2023年3月、不動産金融子会社を新たに設立し、ファイナンス事業を開始。2023年8月、賃貸事業を、会社分割(簡易吸収分割)により緑都開発株式会社に承継。2023年12月、本店所在地を東京都千代田区紀尾井町4番1号に変更。2024年10月11日、会員2万人超えの投資型クラファン運営ベンチャーである「ヤマワケ」を運営する WeCapital株式会社を連結子会社化にて収益体質を一変させる[8][7]

沿革

  • 1986年(昭和61年)3月 - 有限会社原弘産を設立。
  • 1991年(平成3年)7月 - 自社ブランドマンション「アドバンスシリーズ」を販売開始。
  • 1993年(平成5年)7月 - 株式会社に移行。
  • 1995年(平成7年)
    • 3月、高齢者向け住宅の研究開発に着手。
    • 4月、プリケア住宅(介護補助設備付)の販売を開始。
  • 1996年(平成8年)3月 - 山口営業所を開設。
  • 1998年(平成10年)3月 - 民間初のシニア住宅の認可を受ける。
  • 1998年(平成10年)11月 - 原弘産不動産情報センターを開設。
  • 1999年(平成11年)5月 - 新下関店開設。
  • 1999年(平成11年)
    • 9月 - 太陽光発電システム付マンション販売開始。
    • 12月、アパマンショップネットワークとアパマンショップネットワーク加盟契約を締結。
  • 2000年(平成12年)
    • 3月、太陽光発電システム販売開始。
    • 4月、「指定居宅サービス事業者」の指定を受け、訪問介護事業を開始。
  • 2000年(平成12年)10月 - 高齢者介護介護向け賃貸マンション竣工。シニア事業へ参入。
  • 2001年(平成13年)9月6日 - 大阪証券取引所2部上場。
  • 2002年(平成14年)2月 - 自社ビルを不動産証券化
  • 2005年(平成17年)
    • 1月 - 風力発電事業参入。
    • 9月 - マンション賃貸ウィークリー、マンスリーステイ事業参入。
  • 2006年(平成18年)9月1日 - 東京の介護付き有料老人ホーム運営会社「レーベック」を子会社化。芦花公園と西尾久に施設運営開始[9]
  • 2008年(平成20年)12月 - シニア事業から撤退。
  • 2008年(平成20年)- 原弘産PFIインヴェストメント解散。
  • 2009年(平成21年)8月 - 風力発電事業から撤退。
  • 2011年(平成23年)3月10日 - 創業者急逝により、園田匡克が代表取締役に就任
  • 2013年(平成25年)
    • 7月 - 大阪証券取引所と東京証券取引所の現物株市場統合に伴い、東京証券取引所2部に上場。
    • 12月 - 中国の現地法人を売却。中国から撤退。
  • 2016年(平成27年)
    • ?月 - マンション開発事業休止。
    • 3月 - 取得した老人ホーム売却、レーベックを解散 [1]、東京支店(東京都中央区)閉鎖。
  • 2016年(平成28年)7月22日 - 園田匡克死去。岡本貴文が代表取締役就任
  • 2017年(平成29年)2月 - 本社事務所を原弘産細江ビル(下関市細江町二丁目2番1号)に移転。
  • 2019年(平成31年)
    • 2月18日 - 東京証券取引所に有価証券上場規程に定められた上場廃止にかかる書面を提出した。同法で定められた株券等の時価総額が10億以上とする上場場廃止基準(上場時価総額)にかかる猶予期間は、2019年8月31日までとされた[10]。その後2019年5月の時価総額が10億円を上回ったことにより、猶予期間が解除された[11]
  • 2019年(令和元年)
  • 2022年(令和4年)4月 - 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。
  • 2023年(令和5年)
    • 3月、不動産金融子会社を新たに設立し、ファイナンス事業を開始。
    • 8月、賃貸事業を会社分割(簡易吸収分割)により緑都開発株式会社に承継[16]
    • 10月2日、代表取締役のジョン・フーらによる合同会社FO1が、株式公開買付けにより議決権所有割合ベースで65.0%の株式を取得し、親会社となる[17]
    • 12月、本店所在地を東京都千代田区紀尾井町4番1号に変更。新藤弘章が代表取締役社長に就任[18]
  • 2024年(令和6年)
    • 2月26日、2024年10月期第2四半期累計期間及び通期の業績予想の修正が発表されると低迷していた株価が急騰。その後、約4倍化する[6]
    • 10月11日、「ヤマワケ」を運営する WeCapital 株式会社を連結子会社化[8]
    • 10月23日、株主優待制度の導入を決定。毎年4月30日時点、10月31日時点の株主名簿に記載または記録された株主2,000以上所有する株主に対し、QUOカードPay120,000円を進呈すると発表。株主優待利回りは14%超と異例な高水準で、株価が急騰した[19][20]

[1]

WeCapital子会社化

2024年10月11日の不動産クラウドファウンディング、レンディング事業を手がけるWeCapitalの子会社化で、両社が互いの補完し合い、強力なシナジー効果を発揮するとの見方が市場で広がった。REVOLUTIONの案件における意思決定の速度と担保の審査力と、資金調達力で強みを持つWeCapitalとの連携は、WeCapitalが上場企業の傘下に入ることで信用力を一層高め、銀行融資とクラウドファウンディングのハイブリッド型が実現できる点が大きな利点と評価された。金融系クラウドファウンディング領域で平均が10-30%のアクティブ率が、WeCapitalでは75%に達しており、短期間で資金利益が戻るため次の投資へ向かうサイクルが形成できるという。同社では子会社化が金融業界への事業拡大を見据えた重要なステップだと考えている[21][22]

エピソード

  • 2008年、独立系のマンション管理会社日本ハウズイングに対し、提携および株式公開買付けする方針を発表したが、日本ハウズイング経営陣が提携提案を拒否し、同社の株主総会で原弘産提案の取締役選任議決が否決されたため、株式公開買い付けを見送る方針を発表した[23]

事業所

  • 東京本社 - 東京都千代田区紀尾井町(ニューオータニ ガーデンコート)

業績

(3月1日~翌年2月末日) ▲は赤字を示す。業績情報は会社四季報より抜粋。2018年度は原弘産ホームページ内IR情報より抜粋。

  • 2017年度から決算を2月末から10月末(11月1日~翌年10月31日)に変更
年度 売上高 営業利益 純利益 備考
2014 13億7200万円 ▲4億4900万円 ▲2億9300万円
2015 45億3000万円 ▲3億9700万円 ▲5億5700万円
2016 24億9500万円 ▲2億7600万円 ▲3億9900万円
2017(予定) 8億8000万円 ▲ 3000万円 ▲ 6000万円
2018 8億6300万円 2600万円 400万円 [24]
2019 8億2700万円 1800万円 ▲5500万円 [25]
2020 7億6300万円 ▲ 3200万円 ▲ 1億8700万円
2021 10億9000万円 2億600万円 2億5400万円
2022 20億2600万円 ▲ 6900万円 ▲ 300万円
2023 24億300万円 ▲4億1500万円 ▲3億7200万円

関連項目

脚注

  1. ^ a b c d REVOLUTION【8894】 沿革 スタンダード(内国株式)”. strainer. 2024年11月5日閲覧。
  2. ^ REVOLUTION”. 日経新聞. 2024年11月5日閲覧。
  3. ^ “【人事】REVOLUTION”. 産経ニュース (産経デジタル). (2019年9月18日). https://www.sankei.com/economy/news/190918/ecn1909180003-n1.html 2019年12月10日閲覧。 
  4. ^ 『REVOLUTION』事業・経営陣共に一新し、自社に『革命』を
  5. ^ a b 『週刊不動産経営』2024年11月4日「成長企業の真髄に迫る」
  6. ^ a b REVOLUTION【8894】の株価指標”. バフェット・コード. 2024年11月5日閲覧。
  7. ^ a b 『会社四季報』2024年4集 8894REVOLUTION
  8. ^ a b c d WeCapital 社連結子会社化と今後の経営方針について”. 株式会社 REVOLUTION (2024 年10月11日). 2024年11月5日閲覧。
  9. ^ 株式会社レーベックの株式取得(子会社化)に関するお知らせ』(PDF)(プレスリリース)原弘産、2006年9月1日https://www.harakosan.co.jp/pdf/news/20060901_01.pdf2017年2月24日閲覧 
  10. ^ 事業の現状、今後の展開等について株式会社 原弘産(2019年2月18日付、プレスリリース PDF)
  11. ^ 当社株式の時価総額に係る猶予期間の解除に関するお知らせ』(PDF)(プレスリリース)株式会社原弘産、2019年6月3日https://revolution.co.jp/wp-content/uploads/2020/06/d208e2350c7e536bc18f5220b70b0487.pdf2019年10月11日閲覧 
  12. ^ 親会社及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ』(PDF)(プレスリリース)株式会社原弘産、2019年5月13日https://revolution.co.jp/wp-content/uploads/2020/06/1483697681ee0d5efe851a2ee953a43b.pdf2019年10月11日閲覧 
  13. ^ 株式会社原弘産の社外取締役候補として Robert John Valentine氏より内諾を得たことに関するお知らせ』(PDF)(プレスリリース)株式会社原弘産、2019年9月5日https://revolution.co.jp/wp-content/uploads/2020/06/7509b4bc9562625a9bedeff8d5a7bb76.pdf2019年10月11日閲覧 
  14. ^ 新任取締役候補者選任及び社外取締役の辞任に関するお知らせ』(PDF)(プレスリリース)株式会社原弘産、2019年9月14日https://revolution.co.jp/wp-content/uploads/2020/06/5f63f1f7a238028707e490ed9edfdc9d.pdf2019年10月11日閲覧 
  15. ^ 商号の変更及び定款の一部変更に関するお知らせ』(PDF)(プレスリリース)株式会社原弘産、2019年9月14日https://revolution.co.jp/wp-content/uploads/2020/06/65e2a522772371871f98640c21f76b09.pdf2019年10月11日閲覧 
  16. ^ REVOLUTION、賃貸管理事業を緑都開発に承継へ”. M&Aマガジン (2023年6月23日). 2024年10月31日閲覧。
  17. ^ 合同会社FO1による当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ』(PDF)(プレスリリース)株式会社REVOLUTION、2023年9月26日https://revolution.co.jp/wp-content/uploads/2023/09/2023092601cd21e02dc0e50a5fbfbadae8da4.pdf2023年10月7日閲覧 
  18. ^ (新社長)REVOLUTION 新藤弘章氏”. 日本経済新聞. 2024年11月5日閲覧。
  19. ^ 株式会社REVOLUTION(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:新藤 弘章、証券コード:8894、以下「当社」)は、株主優待制度の導入を決定いたしましたので、以下のとおりお知らせいたします。”. 株式会社REVOLUTION. 2024年11月5日閲覧。
  20. ^ “[2024年10月23日 REVOLUTION、利回り14%超の株主優待を新設! 2000株保有して2回以上連続で株主名簿に記載されることを条件に「QUOカードPay」が年12万円分もらえる]”. zai (https://diamond.jp/zai/articles/-/1040796).+2024年11月5日閲覧。
  21. ^ 『金融経済新聞』
  22. ^ 『東経情報』2024年11月8日号「WeCapitalを連結子会社化」
  23. ^ 日本ハウズイング株式会社の株主総会の結果について(2008年6月27日付けプレスリリース)
  24. ^ 平成29年10月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)”. 株式会社 原弘産. 2019年3月3日閲覧。
  25. ^ 2019年10月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)”. 株式会社REVOLUTION. 20200222閲覧。