福邦銀行
福井市にある第二地方銀行
株式会社福邦銀行（ふくほうぎんこう、THE FUKUHO BANK, LTD. ）は、福井県福井市に本店を置く第二地方銀行。
 福邦銀行本店 | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 機関設計 | 監査役会設置会社[1] |
| 市場情報 |
グリーンシートリージョナル （2005年4月1日廃止） 株主コミュニティ組成 |
| 本店所在地 |
 日本〒910-0023 福井県福井市順化一丁目6番9号 |
| 設立 |
1943年（昭和18年）11月5日 （若越無尽株式会社） |
| 業種 | 銀行業 |
| 法人番号 | 8210001003262 |
| 金融機関コード | 0537 |
| SWIFTコード | FUHOJPJ1 |
| 事業内容 | 預金業務、貸出業務、有価証券売買業務・投資業務、為替業務など |
| 代表者 | 代表取締役頭取 渡邉健雄[2] |
| 資本金 |
73億円 （2020年3月31日時点）[3] |
| 売上高 |
連結：86億8700万円 単体：85億9800万円 （経常収益、2020年3月期）[3] |
| 経常利益 |
連結：2億4400万円 単体：2億4000万円 （2020年3月期）[3] |
| 純利益 |
連結：2億1900万円 単体：2億1600万円 （2020年3月期）[3] |
| 純資産 |
連結：206億7100万円 単体：205億7000万円 （2020年3月31日時点）[3] |
| 総資産 |
連結：4443億2800万円 単体：4441億4100万円 （2020年3月31日時点）[3] |
| 従業員数 |
連結：387人 単体：383人 （2022年3月31日時点）[4] |
| 決算期 | 3月31日 |
| 主要株主 |
福井銀行 51.79% みずほ銀行 2.25% クォードコーポレーション 2.17% 日本カストディ銀行（信託口4） 2.17% 三田興産 2.06% 三田村俊文 2.01% （2022年3月31日時点）[4] |
| 主要子会社 | 福邦カード株式会社 |
| 外部リンク | https://www.fukuho.co.jp/ |
| 福邦銀行のデータ | |
|---|---|
| 法人番号 | 8210001003262 |
| 店舗数 | 39店 |
| 貸出金残高 | 3,249億7400万円 |
| 預金残高 | 4,374億7600万円 |
| 特記事項： 2022年3月31日時点[4]。 | |
沿革
- 1943年（昭和18年） - 若越無尽株式会社として設立。
- 1951年（昭和26年） - 相互銀行に転換、株式会社福井相互銀行に商号変更。
- 1989年（平成元年） - 普通銀行に転換、株式会社福邦銀行に商号変更。
- 1995年（平成7年） - 第三次オンラインシステムの稼動開始。
- 1998年（平成10年） - 京都共栄銀行舞鶴支店の一部事業譲受。
- 2002年（平成13年） - 春江信用組合の事業の全部を譲受。
- 2005年（平成17年） - 富山第一銀行小松支店の一部事業譲受。
- 2007年（平成19年） - 福井銀行・福井県内の5信用金庫とATM相互無料開放開始。
- 2007年（平成19年） - 北陸銀行とATM相互無料開放開始。
- 2008年（平成20年） - イオン銀行とATM相互無料開放開始。
- 2009年（平成21年）3月 - 金融機能強化法に基づく60億円の公的資金注入（A種優先株式発行）を受ける[5]。
- 2012年（平成24年）3月 - 関係会社の福邦ビジネスサービス株式会社と福邦オフィスサービス株式会社を清算。
- 2016年（平成28年）6月 - 頭取の東條敬が退任し、顧問で元北海道財務局長の渡邉健雄が後任として就任[6]。
- 2018年（平成30年）- 基幹系システムをNTTデータが運営する共同センターであるSTELLA CUBEに移行[7]。
- 2019年（平成31年）1月4日 - この日から磁気の影響を受けにくい新しい通帳（Hi-Co通帳）を取扱開始した[8]。
- 2019年（令和元年）9月13日 - 福井銀行と資本提携を含めた包括連携の協議を開始[9][10][11]。
- 2019年（令和元年）9月24日 - 藍澤証券との包括的業務提携を締結[12][13][14]。
- 2020年（令和2年）
- 2021年（令和3年）
- 2022年（令和4年）
- 6月22日 - ローソン銀行の「即時口座決済サービス」に参加。これにより、ローソン銀行ATMで福邦銀行の口座から「PayPay」、「au PAY」にチャージができるようになる[24][25]。
- 2023年（令和5年）
- 4月18日 - 福井銀行と福邦銀行が両行の通帳記入が可能なATMを日立チャネルソリューションズと共同開発し両行が設置しているATMを入れ替えることを発表(福井銀行とセブン銀行の共同設置 ATM は入替対象外。ATMの振込手数料は店舗内のATMは設置行が定める手数料、店舗外は福井銀行が定める手数料。)[26][27]。
- 4月18日 - セブン銀行と福井銀行が共同運営するATMを利用した場合の引出手数料を無料化したことを発表(2023年3月末までに設置のATMが対象)[28]。
- 6月14日 - セブン銀行と福井銀行が共同運営するATMを利用した場合の引出手数料無料化対象ATMの追加を発表[29]。
- 7月19日 - セブン銀行と福井銀行が共同運営するATMを利用した場合の引出手数料無料化対象ATMの追加を発表[30]。
- 7月31日 - セブン銀行と福井銀行が共同運営するATMを利用した場合の引出手数料無料化対象ATMの追加を発表[31]。
- 12月18日 - セブン銀行と福井銀行が共同運営するATMを利用した場合の引出手数料無料化対象ATMの追加を発表[32]。
- 2024年（令和6年）10月1日 - 株式交換により、福邦銀行の株式全てを福井銀行が取得。完全子会社化予定[33]。
店舗網
2020年時点。現在の店舗の詳細は、公式サイトの店舗一覧を参照。なお、昼休み休業を設定している店舗がある。
- 福井県内
- 福井県外
- その他
- インターネット支店 （2022年11月17日付で廃止→フェニックス通り支店へ統合）
Tポイントサービス
2017年（平成29年）10月1日から、福井県内の金融機関で初めてTポイントを利用したサービスを実施している[34]。給与振込の口座指定や住宅ローンの借り入れなどに応じてポイントが付与されるシステムとなっている。ポイント付与には別途福邦銀行のウェブサイトでの申請が必要となる。詳細は、公式サイトの福邦銀行×Tポイントを参照。
福井ふるさとネットサービス(自動機サービス)
県内に本店を置く金融機関同士および、北陸銀行であれば、出金入金とも終日無料になっている。提携県内および他金融機関は次の通り(福井銀行、北陸銀行、福井県JAバンク、越前信用金庫、福井信用金庫、敦賀信用金庫、小浜信用金庫。入金は信金と福井銀行、JAは出金と残高照会のみ)。 また、イオン銀行とも無料出金の提携をしている(預け入れはできない。また振込も可能だが、イオン銀行以外の金融機関宛ての振込の場合は振込手数料として220円がかかる。時間外手数料はかからない。)が、取り扱いが異なることと、両方とも24時間使えるわけではない(福邦銀行ATM営業時間に基づく)ことに注意。
詳しくは下記公式ページを参照
→詳細は「公式サイトのATMインフォーメーション」を参照
ローソン銀行ATMとイーネットATMは2019年10月21日に提携が開始され、 利用可能時間は全日7時から23時で 入金と残高照会は無料、 出金は平日8時45分から18時は110円、それ以外の時間帯は220円である。
これに伴い2019年11月11日にセブン銀行ATMでも手数料の改定が行われ、 入出金すべて終日(全日7時から23時)無料だったものが、 入金と残高照会は無料、 出金は平日8時45分から18時は110円、それ以外の時間帯は220円という手数料体系に改定された。
関係会社
連結子会社
- 福邦カード株式会社
不祥事
脚注
出典
- ^ ディスクロージャー誌内2021年ディスクロージャー誌 - 株式会社福邦銀行
- ^ a b c “福井銀行と福邦銀行、資本提携へ協議”. 日本経済新聞. (2020年3月13日) 2020年5月23日閲覧。
- ^ a b c d e f “2020年3月期 決算短信” (PDF). 福邦銀行 (2020年5月14日). 2020年5月23日閲覧。
- ^ a b c “2022福邦銀行ディスクロージャー誌 資料編” (PDF). 福邦銀行. 2022年8月25日閲覧。
- ^ アクセスFSA76号（金融庁 2009年3月）
- ^ “福邦銀行頭取に渡邉健雄氏が内定 財務省出身、6月正式決定”. 福井新聞ONLINE (2016年5月15日). 2016年9月28日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年4月5日閲覧。
- ^ 『福邦銀行がNTTデータ「STELLA CUBER」への参加を決定』（プレスリリース）株式会社NTTデータ、2016年7月22日。2016年8月7日閲覧。
- ^ “通帳・キャッシュカードデザインについて”. 福邦銀行. 2024年10月18日閲覧。
- ^ 『地域経済の発展に向けた包括連携の検討開始に関するお知らせ』（PDF）（プレスリリース）福井銀行・福邦銀行、2019年9月13日。2019年10月1日閲覧。
- ^ “福井銀、福邦銀が資本提携視野に連携協議”. 日本経済新聞. (2019年9月13日) 2019年10月1日閲覧。
- ^ “官房長官、地銀提携「経営基盤強化は極めて重要」”. 日本経済新聞. (2019年9月13日) 2019年10月1日閲覧。
- ^ 『藍澤証券株式会社との包括的業務提携締結のお知らせ』（PDF）（プレスリリース）福邦銀行、2019年9月24日。2019年10月1日閲覧。
- ^ 『株式会社福邦銀行との包括的業務提携に関するお知らせ』（PDF）（プレスリリース）藍澤証券、2019年9月24日。2019年10月1日閲覧。
- ^ “福邦銀、藍沢証券と業務提携 顧客紹介などで”. 日本経済新聞. (2019年9月25日) 2019年10月1日閲覧。
- ^ 『地域経済の発展に向けた包括提携（Fプロジェクト）について』（PDF）（プレスリリース）福邦銀行・福井銀行、2020年3月13日。2020年5月23日閲覧。
- ^ “福井銀行支店内に福邦銀行支店が移転 全国初、路面店の共同店舗スタート”. 福井新聞ONLINE. (2020年5月12日). オリジナルの2020年9月20日時点におけるアーカイブ。 2021年4月5日閲覧。
- ^ “地銀大再編はあるのか? 提携の動き続々、政権も後押し”. 朝日新聞デジタル. (2020年11月15日). オリジナルの2020年11月30日時点におけるアーカイブ。 2021年4月5日閲覧。
- ^ “福井2地銀、統合へ 福井銀頭取「福邦銀子会社化を念頭」”. 日本経済新聞. (2021年1月14日) 2021年2月11日閲覧。
- ^ “福井銀行と福邦銀行が資本提携に合意 子会社化、1グループ2行体制へ”. 福井新聞ONLINE. (2021年1月15日). オリジナルの2021年1月14日時点におけるアーカイブ。 2021年4月5日閲覧。
- ^ “ビジネス特集 動き始めた地銀再編～福井銀 福邦銀を子会社化へ～”. NHK NEWS WEB. (2021年2月8日) 2021年4月5日閲覧。
- ^ “福井銀、福邦銀と間接部門を統合 10月に連結子会社化”. 日本経済新聞. (2021年5月14日) 2021年5月24日閲覧。
- ^ “福井銀、福邦銀の子会社化を決定 10月1日付で”. 福井新聞. (2021年5月14日) 2021年5月24日閲覧。
- ^ 福邦銀行優先株式の処分について（預金保険機構 2021年9月28日）
- ^ “キャッシュレス決済サービス 「au PAY」 「PayPay」 「モバイル Suica」 へのチャージ機能サービス開始について”. 福邦銀行. 2023年12月12日閲覧。
- ^ “福邦銀行、みなと銀行の即時口座決済サービス参加について”. ローソン銀行. 2023年12月12日閲覧。
- ^ “「F プロジェクト ATM」への入替について”. 福邦銀行. 2023年10月11日閲覧。
- ^ “FプロジェクトATM”. 福井銀行. 2023年10月11日閲覧。
- ^ “セブン銀行・福井銀行共同ＡＴＭにおける「お引出し」手数料の無料化について”. 福邦銀行. 2023年10月11日閲覧。
- ^ “【セブン銀行ATM】「お引出し」手数料無料化ATMの追加について”. 福邦銀行. 2023年10月11日閲覧。
- ^ “【セブン銀行ATM】「お引出し」手数料無料化ATMの追加について”. 福邦銀行. 2023年10月11日閲覧。
- ^ “【セブン銀行ATM】「お引出し」手数料無料化ATMの追加について”. 福邦銀行. 2023年10月11日閲覧。
- ^ “【セブン銀行ATM】「お引出し」手数料無料化ATMの追加について”. 福邦銀行. 2024年12月18日閲覧。
- ^ 福井放送 (2024年6月19日). “福邦銀行の株式交換を承認 10月に福井銀行が全株取得し完全子会社に”. 日テレNEWS NNN. 2024年6月20日閲覧。
- ^ 『10月1日よりサービススタート!福邦銀行でTポイントが貯まる!』（プレスリリース）福邦銀行、2017年9月29日。2019年10月1日閲覧。
- ^ “不祥事件の発生について”. 福邦銀行 平成23年12月29日. 2020年7月21日閲覧。
外部リンク
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