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横浜市役所

横浜市の執行機関としての事務を行う施設

横浜市役所（よこはましやくしょ）は、地方公共団体である横浜市の執行機関としての事務を行う施設である。現市庁舎は8代目で、中区本町に置かれている。

横浜市役所 (8代目)
情報
用途 市庁舎（事務所）[1]
設計者 デザイン監修者 槇文彦
竹中工務店
槇総合計画事務所
NTTファシリティーズ
オンサイト計画設計事務所（外構）
アールフュージョン（フラワーランドスケープ）
LIGHTDESIGN INC（照明）
ケイエムディー（サイン）[1]
施工 竹中・西松建設共同企業体[1]
建築主 横浜市[1]
事業主体 横浜市
管理運営 横浜市
構造形式 鉄骨造 一部鉄筋コンクリート造および鉄骨鉄筋コンクリート造（中間階免震構造、制震構造）[1]
敷地面積 13,142.92 m²[1]
建築面積 7,941.00 m²[1]
延床面積 142,582.18 m²[1]
階数 地上32階・地下2階・塔屋2階[1]
高さ 155 m[1]
着工 2017年8月[1]
竣工 2020年5月[1]
所在地 〒231-0005
神奈川県横浜市中区本町6丁目50番地の10
位置 北緯35度27分01秒 東経139度38分03秒 / 北緯35.450288度 東経139.634170度 / 35.450288; 139.634170座標: 北緯35度27分01秒 東経139度38分03秒 / 北緯35.450288度 東経139.634170度 / 35.450288; 139.634170
特記事項 コンストラクション・マネジャー 山下PMC/山下設計[1]
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2020年1月31日には北仲通南地区（馬車道駅・桜木町駅付近）に8代目の新市庁舎が完成[2]。同年4月13日に先行して都市整備局と温暖化対策統括本部が移転し、同年6月1日正式移転（例規上）、同月29日にかけて横浜市会を含めて全面移転が行われた[3]（移転の詳細は後述）。約6400人の職員が勤務する[4]。

概要

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先代の7代目市庁舎は横浜開港100年記念事業の一つとして村野藤吾により設計され、1959年（昭和34年）に関内駅の東側に竣工した[5]。戦後モダニズム建築の名作として知られていた[6]が、市の成長とともに手狭となり、市庁舎に入りきれなくなった部局が周辺の民間ビルなど約20カ所に分散して入居する有様であった[4]。

市は、2007年（平成19年）から2009年（平成21年）にかけ本庁舎の耐震補強工事を実施した[7]。工事の総費用は約62億5千万円（行政棟が約50億円、市会棟が約12億5千万円）[8]。

ところが2011年（平成23年）の東日本大震災の発生を受け、巨大地震に際しての耐震性の問題や危機管理機能強化の必要性から[9]、市庁舎の移転・建て替えの議論が始まり、北仲通南地区（中区本町6丁目）への「全面移転案」と、北仲通南地区と現庁舎（港町）からなる「分庁舎案」などを検討した結果[10]、2013年（平成25年）3月28日、「全面移転」を柱とする「新市庁舎整備基本構想」を策定した[11][12][6]。

公共工事は設計・施工分離の場合が多いが、市では今回の市役所の本体工事を、「高度技術提案（設計・施工一括）型総合評価落札方式」いわゆるデザインビルド方式で発注。一般競争入札により、2015年（平成27年）12月に竹中工務店・西松建設JVを落札者に選定した[13]。デザインビルド方式とした理由の1つは、2020年（令和2年）6月から旧庁舎を東京五輪のプレスセンターなどとして使うことが決まっており[14]、4年半に満たない短期間で、設計と施工を終える必要があったためである[13]。

デザインビルド方式は、高度な技術の導入や工期短縮、コストの合理化といった効果を得られる一方、設計の質の担保が課題とされる。そこで市では入札条件の1つに、第三者的な立場から設計の内容をアドバイスする「デザイン監修者」を立てることを掲げた[13]。それに則り、竹中・西松JV側では槇文彦をデザイン監修者、監理にNTTファシリティーズを加え、2段構えの第三者的な視点を備えて、事業の透明性を確保する監理体制を構築してプロジェクトに取り組むことになった[13]。

施設構成

超高層ビル（地上32階・地下2階、高さ約155m）の新市庁舎は、旧庁舎から約800m北西の北仲通南地区（中区本町6丁目）に2020年（令和2年）1月31日に竣工[15][16]、6月29日に開庁した[17]（「北仲通地区#北仲通南地区」も参照、また移転後における旧市庁舎の跡地開発については後節を参照）。

 
1階に出店しているQBハウス 横浜市役所店。通常店舗よりも落ち着いた色合いになっている。

新庁舎は再開発の進む北仲通地区に所在し、南から西にかけては、古くから栄えてきた関内、野毛といった地区につながる一方で、運河を挟んだ北側には1980年代以降に開発されたみなとみらい21 (MM21) 地区が広がる[4]。そうした横浜を代表する各地区の結節点に位置するため、市では市役所を市民や街に開き、にぎわいを呼び込む空間にしようと、地上1階から3階までの低層部には商業施設やアトリウムを設け、日曜などの閉庁日も開放している[18]。1、2階の商業施設「ラクシス フロント」はプロポーザルでマスターリース事業者に選定された京急電鉄が運営し、飲食店など19店が入居[19][20]。建物東側のアトリウムは、最寄りの馬車道駅に直結しイベント会場としても使用できるほか[18]、3階西側にある「市民ラウンジ」からは足元にある大岡川や運河の向こうに広がるMM21地区の風景が一望できる[21]。また大岡川沿いのプロムナードまで、この市役所の低層部は周辺エリアとつながる街としてつくり込まれている[22]。

庁舎としての機能は3階以上のフロアに入り、高層部が市役所機能、中層部が議会機能で構成される[18]。議場には防音設備やベビーベットを備えた「親子傍聴室」を2部屋設け、あらゆる市民が気兼ねなく議場に足を運べるよう工夫をしたとされる[6]。

かつて横浜の港は生糸の輸出で栄え、近代日本の発展を支えた。そうした都市の記憶を市役所の建物に残そうと、外装は微妙な白のグラデーションで表現された[23]。東西面のファサードにおける白いセラミック焼き付けを施した合わせガラスが、建物の白さを引き立てている[23]。

2022年には日本建設業連合会主催の第63回BCS賞を受賞した[24]。

防災・環境対策

2階と3階の間に中間免震層を設け、4階を設備フロアとした。庁舎機能を中間免震の上に配置することで、3階から出発するエレベーターでの移動を含め、災害時も機能を維持できる万全の事業継続計画（BCP）が練られている[25]。

環境負荷低減の方策として、外気を取り入れて熱負荷を抑えるダブルスキンの外皮や、放射式冷暖房の天井パネルなどを採用したほか、超高層ビルでは珍しい自然換気を取り入れた[23]。

呼称

市役所の建物に対する呼称として横浜市公式ウェブサイトや市営地下鉄の案内放送などでは、これまで「横浜市庁舎」の呼び名が用いられてきた。また、市役所前のバス停や交差点も横浜市電が運行されていた頃から「市庁前」と呼ばれており、市内の各区役所も保健所や図書館などを併設して、○○区総合庁舎と呼ばれることが多い。しかし、2020年の移転を機に市の意向では「横浜市役所」という呼称に統一（市庁舎内の表記など）する方針を採り、馬車道駅に同年6月導入された副駅名も「横浜市役所」となった[26]。

歴代市庁舎

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横浜市役所 (7代目)
 
情報
用途 市庁舎
設計者 村野藤吾
建築主 横浜市
事業主体 横浜市
管理運営 横浜市
延床面積 約30,000 m2
階数 地上8階・地下1階
竣工 1959年
所在地 〒231-0017
神奈川県横浜市中区港町1丁目1番地
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  • 初代（1889年〜1911年）[12]
横浜市本町一丁目
本町1丁目にあった横浜電信分局の建物を利用した。レンガ造り2階建て。
  • 2代目（1911年〜1923年）
横浜市港町一丁目
高島嘉右衛門の魚市場跡地（4・7代目と同じ場所）に建設。レンガ造り3階建ての建物。1923年の関東大震災で焼失。
  • 3代目（1923年〜1925年）
横浜市桜木町一丁目
先代の庁舎が関東大震災で焼失したため、桜木町一丁目にあった中央職業紹介所を臨時市庁舎として使用。
  • 4代目（1925年〜1944年）
横浜市中区港町一丁目
国鉄（現：JR東日本）関内駅前に木造2階建てで建設。
  • 5代目（1944年〜1950年）
横浜市西区老松町27番地
第二次世界大戦の空襲を避けるため、横浜市西区老松町27番地（野毛山の老松国民学校、現在の横浜市立老松中学校の場所）に疎開する。鉄筋コンクリート造り3階建て。
  • 6代目（1950年〜1959年）
横浜市神奈川区反町26番地
日本貿易博覧会神奈川会場（現在の反町公園一帯）の建物へ移転。木造2階建て。
  • 7代目（1959年〜2020年）
横浜市中区港町一丁目1番
開港100周年を記念して、4代目と同じく国鉄関内駅前に建設。設計は村野藤吾。鉄筋コンクリート造り、地上8階・地下1階建て。2018年にDOCOMOMO JAPAN選定 日本におけるモダン・ムーブメントの建築に認定されている[27]。跡地は再開発され、行政棟のみ保存・活用される予定である。
  • 8代目（2020年〜現在）
横浜市中区本町6丁目50番地の10
2020年に北仲通南地区に建設された現在の庁舎に移転。地上32階（高さ約155m）・地下2階建て。みなとみらい線の馬車道駅に直結するほか、JR桜木町駅方面ともペデストリアンデッキ「さくらみらい橋」で接続[12][28]。
  •  
    初代市庁舎
  •  
    2代目市庁舎
  •  
    関東大震災で焼失した2代目市庁舎
  •  
    3代目市庁舎
  •  
    4代目市庁舎
  •  
    7代目市庁舎

所在地・アクセス

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神奈川県横浜市中区本町6丁目50番地の10

業務時間

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7代目庁舎跡地の再開発

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市役所機能が8代目庁舎に移転した後の旧7代目庁舎跡地には、三井不動産を代表者とし、鹿島建設、京浜急行電鉄、第一生命保険、竹中工務店、DeNA、東急と、星野リゾートの全額出資子会社である関内ホテルマネジメント（以上計8社のコンソーシアム「KANNAI 8 (カンナイエイト)」）による再開発が計画されており[29]、2022年7月の着工（既存建物の解体工事は2021年10月より着手）後、全体の完成は2025年12月末（グランドオープンは2026年春）を予定している[30][31]（敷地の借地期間：工事期間も含めて78年間を想定/運営期間のみでは70年間[32][33]）。

なお、関内駅北側の再開発エリア「関内駅前地区」において当地（旧市庁舎街区）はA地区に該当しており、周辺でも再開発が検討・計画されている[34]。隣接地のB地区（関内駅前港町地区=民間街区）では三菱地所など[35][36]が高さ約170m・地上32階建ての超高層ビル[37][38][39][40]を、さらにその隣のセルテなどがあるC地区の一部（関内駅前北口地区=民間街区）では高さ約120m・地上21階の超高層ビル[37][38][39][41][42][43]をそれぞれ建設予定（いずれも2029年度完成予定[37][38][39][42][43][44]）で、全て完成すると関内駅前に3棟のビルが並ぶこととなる[37][39][41][42][43][44]（これらの3地区はデッキでも接続される[38][44]）。

再開発計画の概要

旧市庁舎街区の開発コンセプトは「MINATO-MACHI LIVE（みなとまち ライブ）」で、旧市庁舎行政棟を保存・活用するなど新旧融合を図り、エンターテインメント・イノベーション拠点となる新たな街を創造することを目指している[31]。

7代目庁舎のうち行政棟3〜8階は星野リゾートのレガシーホテル（OMO7横浜 by 星野リゾート〈仮称〉[31]）として活用される。行政棟1・2階と横浜公園側に増築された「みなとテラス」は商業施設となり、有隣堂のライブ書店などが入る予定である。市会棟は解体したのち、尾上町通り側にタワー棟（地上33階建ての超高層ビル）が建設され、高層階の11〜33階はオフィス・大学[31]、低層階には新産業創造拠点やエデュテインメント施設[31]などが入る予定で、産学連携やイノベーション（新産業）の創出を目指した複合的なフロア構成となっている。また、根岸線関内駅の駅前広場側には、DeNAの運営によるライブビューイングアリーナも開設される[32][33]。さらに、これらの建物を接続するデッキも整備され、このデッキは横浜スタジアム・横浜公園方面にも延伸・接続（みなと大通り頭上に架かるデッキは横浜市が整備）される[31][45]。

なお、タワー棟は当初高さ約161m・地上30階建てとされていた[32][33]が、2020年3月に縦覧が行われた「横浜市現市庁舎街区活用事業に係る配慮市長意見書」では、建物の規模が最高部高さ約180m（軒高約170m）・地上34階建てに拡大[46]、さらに2021年8月に縦覧が行われた「横浜市現市庁舎街区活用事業に係る環境影響評価書」では、建物の規模が最高部高さ約170m（軒高約170m）・地上33階建てに変更されている[47]。

敷地内の交通結節拠点からは京急・東急・WILLER EXPRESSにより羽田空港・鎌倉・箱根への高速バスが運行されるほか、既存のオープントップバスの乗り入れや低速度の電動乗合自動車であるグリーンスローモビリティーの導入も計画されている[32][33]。

脚注

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[脚注の使い方]
  1. ^ a b c d e f g h i j k l m 新建築社 2020, p. 178.
  2. ^ 新市庁舎建設情報（2020年4月12日閲覧）の「1月31日に無事竣工を迎えました。」による。
  3. ^ 「横浜市 新庁舎、13日業務開始 市議会含め6月中に全面移転」『日本経済新聞』朝刊2020年4月11日（神奈川経済面）2020年4月12日閲覧
  4. ^ a b c 日経BP 2020, p. 26.
  5. ^ 【ニュース映画】落成した新市庁舎 - 横浜市公式YouTubeチャンネル「CityOfYokohama」、昭和34年（1959年）9月12日のニュース映画より
  6. ^ a b c “横浜市役所新庁舎　6月29日、供用開始　ベイエリアの新拠点　/神奈川”. 毎日新聞. (2020年4月16日). https://mainichi.jp/articles/20200416/ddl/k14/010/107000c 2021年1月31日閲覧。 
  7. ^ 市庁舎耐震補強工事〈アーカイブ〉（横浜市建築局）
  8. ^ “「新市庁舎整備基本構想（案）」に対する市民意見募集の実施結果について”. 横浜市総務局 (2013年3月15日). 2022年1月7日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年9月21日閲覧。
  9. ^ 新建築社 2020, p. 41.
  10. ^ 財政難なのに移転!? 新市庁舎を建設する理由とは?（はまれぽ.com 2013年3月7日）
  11. ^ “【記者発表】新市庁舎整備基本構想を策定しました”. 横浜市総務局・都市整備局 (2013年3月28日). 2021年11月18日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年9月20日閲覧。
  12. ^ a b c 新市庁舎整備に関する検討について（横浜市総務局）
  13. ^ a b c d 日経BP 2020, p. 31.
  14. ^ “五輪運営に活用へ　横浜市の現庁舎をメディア用スペースに”. 神奈川新聞〈カナロコ〉. (2018年12月15日). https://www.kanaloco.jp/news/government/entry-40536.html 2021年1月31日閲覧。 
  15. ^ 横浜市新市庁舎整備 (PDF) （横浜市総務局・建築局 平成29年 (2017年) 7月作成、令和元年 (2019年) 11月更新）
  16. ^ 新市庁舎679億円で契約へ 横浜市、竹中・西松JVと（神奈川新聞〈カナロコ〉 2015年12月5日）
  17. ^ “横浜市新市庁舎が29日に開庁式　8代目庁舎も平和の象徴に”. ヨコハマ経済新聞. (2020年6月29日). https://www.hamakei.com/headline/10931/ 2021年2月1日閲覧。 
  18. ^ a b c 日経BP 2020, p. 27.
  19. ^ 日経BP 2020, p. 29.
  20. ^ “横浜市役所内の商業施設「ラクシス フロント」、全店開業へ　飲食店など19店”. ヨコハマ経済新聞. (2020年7月28日). https://www.hamakei.com/headline/10972/ 2021年1月31日閲覧。 
  21. ^ 日経BP 2020, p. 27 - 28.
  22. ^ 日経BP 2020, p. 28.
  23. ^ a b c 日経BP 2020, p. 33.
  24. ^ “日建連表彰 BCS賞：第63回受賞作品（2022年） 横浜市庁舎”. 日本建設業連合会. 2022年8月18日閲覧。
  25. ^ 日経BP 2020, p. 30.
  26. ^ みなとみらい線馬車道駅の副駅名が市庁舎でなく「横浜市役所」の理由は？（はまれぽ.com 2019年9月2日）
  27. ^ DOCOMOMO japan. “registration 日本におけるモダン・ムーブメントの建築：横浜市庁舎”. docomomo. 2022年6月8日閲覧。
  28. ^ さくらみらい橋が開通します！/記者発表資料〈アーカイブ〉 (PDF) （横浜市道路局 令和2年〈2020年〉6月15日）
  29. ^ 横浜市現市庁舎街区活用事業　基本協定書締結について〈アーカイブ〉（鹿島建設株式会社 2020年1月30日）
  30. ^ 三井不ら／横浜市旧市庁舎街区活用事業／３３階建て複合施設、７月初旬にも着工（日刊建設工業新聞 2022年1月18日）
  31. ^ a b c d e f JR「関内」駅前に「横浜市旧市庁舎街区活用事業」着工 旧市庁舎行政棟を保存・活用し、横浜の歴史や文化を継承 「新旧融合」の新たな街が2026年春グランドオープン〈アーカイブ〉（三井不動産株式会社 2022年7月12日）
  32. ^ a b c d 『現市庁舎街区の事業予定者を決定しました！』（pdf）（プレスリリース）横浜市都市整備局都心再生課、2019年9月4日。オリジナルの2021年11月18日時点におけるアーカイブ。https://web.archive.org/web/20211118165602/https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/machizukuri-kankyo/toshiseibi/toshin/genshichoshagaikutou/genshichosha.files/press20190904.pdf。2019年9月5日閲覧。 
  33. ^ a b c d “横浜市の現市庁舎が星野リゾートが手掛けるホテルに 2024年度に開業予定”. ヨコハマ経済新聞. (2019年9月4日). https://www.hamakei.com/headline/10710/ 2019年9月5日閲覧。 
  34. ^ 関内駅前地区に関する都市計画市素案説明会の開催：都市計画市素案説明会 ～関内駅前地区の都市計画決定・変更について～ (PDF) （横浜市、令和2年〈2020年〉10月19日公開）
  35. ^ 清宮信志 (2020年7月3日). “横浜旧市庁舎の隣接エリア再開発、三菱地所のグループに決定”. Impress Watch. https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1263343.html 2020年10月28日閲覧。 
  36. ^ “関内駅前再開発、高さ150メートルの超高層複合ビル 三菱地所など5社が事業参画”. ヨコハマ経済新聞. (2020年10月2日). https://www.hamakei.com/headline/11054/ 2020年10月28日閲覧。 
  37. ^ a b c d 横浜市内の環境アセスメント：100.（仮称）関内駅前港町地区第一種市街地再開発事業 環境影響評価手続：環境影響評価方法書：第2章 対象事業の計画内容〈アーカイブ〉 (PDF) （横浜市環境創造局 令和4年〈2022年〉7月25日）
  38. ^ a b c d 駅前に3.5万平米複合ビル/25年度着工、供用は29年度/関内駅前北口再開発検討協〈アーカイブ〉（建設通信新聞Digital 2022年7月26日4面）
  39. ^ a b c d 関内駅前の再開発！地上32階、高さ170m「関内駅前港町地区」の環境影響評価方法書が公開！地上24階、高さ120mの「関内駅前北口地区」の概要も判明（超高層マンション・超高層ビル 2022年7月26日）
  40. ^ 関内駅前港町地区第一種市街地再開発事業（日本の超高層ビル、2022年8月18日閲覧）
  41. ^ a b ＪＲ関内駅前に３棟の超高層ビルが林立　３棟目は、地上24階、高さ約120mの「（仮称）関内駅前北口地区第一種市街地再開発事業」（東京・大阪　都心上空ヘリコプター遊覧飛行 2022年8月5日）
  42. ^ a b c 関内駅前に超高層ビル　セルテ周辺再開発　２９年度開業へ（神奈川新聞〈カナロコ〉 2022年7月31日）
  43. ^ a b c 関内駅前、高層ビル2棟の都市計画決定　旧市庁舎に隣接（日本経済新聞 2024年5月24日）
  44. ^ a b c 関内駅前地区第一種市街地再開発事業等の都市計画決定及び変更を行いました!〈アーカイブ〉 (PDF) （横浜市都市整備局 令和6年〈2024年〉5月24日）
  45. ^ フォトフラッシュ：街区配置図と横浜スタジアムへのデッキ動線　横浜市旧市庁舎街区活用事業（ヨコハマ経済新聞 2022年7月12日）
  46. ^ 横浜市現市庁舎街区活用事業が高さ160mから180mへ規模拡大！村野藤吾作品の現庁舎は星野リゾートのホテルとなります（超高層マンション・超高層ビル 2020年3月12日）
  47. ^ 地上33階、高さ約170mの「横浜市現市庁舎街区等活用事業」　横浜市現市庁舎街区活用事業に係る環境影響評価書の縦覧！（東京・大阪　都心上空ヘリコプター遊覧飛行 2021年8月26日）

参考文献

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  • 新建築社『新建築』2020年9月。 
  • 日経BP『日経アーキテクチュア』2020年10月。 

外部リンク

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ウィキメディア・コモンズには、横浜市役所庁舎に関連するカテゴリがあります。
 
ウィキメディア・コモンズには、横浜市の議決・行政機関に関連するカテゴリがあります。
 
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