新発田郵便局
日本の新潟県新発田市にある郵便局
新発田郵便局（しばたゆうびんきょく）は新潟県新発田市にある郵便局。民営化前の分類では集配普通郵便局であった。
 新発田郵便局 | |
|---|---|
 | |
| 基本情報 | |
| 正式名称 | 新発田郵便局 |
| 前身 | 新発田郵便取扱所 |
| 局番号 | 12005 |
| 設置者 | 日本郵便株式会社 |
| 所在地 |
〒957-8799 新潟県新発田市大手町4-3-20 |
| 位置 |
北緯37度57分07.0秒 東経139度19分33.7秒 / 北緯37.951944度 東経139.326028度座標: 北緯37度57分07.0秒 東経139度19分33.7秒 / 北緯37.951944度 東経139.326028度  |
| 貯金 | |
| 店名 | ゆうちょ銀行 代理店 |
| 保険 | |
| 店名 | かんぽ生命保険 代理店 |
| 特記事項 | |
| ATMホリデーサービス実施 | |
概要
編集沿革
編集- 1872年（明治5年）旧7月 - 新発田郵便取扱所として開設[1]。
- 1873年（明治6年） - 新発田郵便役所（三等）となる[1]。
- 1875年（明治8年）
- 1876年（明治9年） - 二等郵便局となる[1]。
- 1879年（明治12年）3月10日 - 貯金取扱を開始[1]。
- 1886年（明治19年）4月26日 - 三等郵便局となる[2]。
- 1890年（明治23年）10月16日 - 電信為替事務開始[3]。
- 1893年（明治26年）3月1日 - 小包郵便取扱開始[4]。
- 1903年（明治36年）4月1日 - 特定三等郵便局となる[1]、同時に電信事務開始[5]。
- 1907年（明治40年）2月26日 - 電話通話事務開始[6]。
- 1909年（明治42年）10月6日 - 電話加入申込受理開始[7]。
- 1910年（明治43年）2月11日 - 電話交換業務を開始、併せて託送電報も取扱う[8]。
- 1912年（大正元年）9月2日 - 信越線（現羽越本線）新津-新発田間開通に伴い鉄道郵便線路開通、その受渡局となる[9]。
- 1925年（大正14年）12月1日 - 新発田赤谷間鉄道郵便線路開通、その受渡局となる[10]。
- 1936年（昭和11年）6月6日 - 集配区内に米倉郵便取扱所設置[11]。
- 1937年（昭和12年）11月16日 - 三等から二等に等級改定[12]。
- 1938年（昭和13年）2月1日 - 集配区内に新発田諏訪町郵便局（三等、無集配）開局[13]。
- 1942年（昭和17年）6月11日 - 集配区内に松浦電信電話取扱所設置[14]。
- 1970年（昭和45年）10月1日 - 郵便区内に新発田住吉郵便局（和文電報受付及び電話通話事務取扱、無集配）開局[15]。
- 1972年（昭和47年）12月1日 - 新発田城北簡易郵便局の廃止に伴い、取扱事務を承継[16]。
- 1973年（昭和48年）4月2日 - 新発田市中央町三丁目から同市大手町四丁目に移転[17]するとともに、和文電報受付および電話通話事務を開始[18]。
- 1990年（平成2年）3月12日 - 佐々木郵便局から集配業務の一部[19]を移管。
- 1991年（平成3年）3月25日 - 敬和学園大学内出張所（郵便貯金自動預払機による事務）を設置[20]。
- 1996年（平成8年）7月1日 - 外国通貨の両替および旅行小切手の売買に関する業務取扱を開始[21]。
- 1998年（平成10年）3月26日 - サムズウオロク新発田内出張所（郵便貯金自動預払機による事務）を設置[22]。
- 2006年（平成18年）9月25日 - 赤谷郵便局および豊浦郵便局からそれぞれ「957-04xx」「959-23xx」区域の集配業務を移管[23]。
- 2007年（平成19年）10月1日 - 民営化に伴い、併設された郵便事業新発田支店に一部業務を移管。
- 2012年（平成24年）10月1日 - 日本郵便株式会社発足に伴い、郵便事業新発田支店を新発田郵便局に統合。
- 2022年（令和4年）5月9日 - 紫雲寺郵便局から「957-02xx」区域の集配業務を移管。
取扱内容
編集風景印
編集周辺
編集アクセス
編集脚注
編集- ^ a b c d e f g 山口修監修 『全国郵便局沿革録 明治編』158ページ 日本郵趣出版 1980年12月28日発行
- ^ 明治19年逓信省令第8号（明治19年4月26日付官報第842号及び842号付録掲載）
- ^ 明治23年逓信省告示第185号（明治23年9月16日付官報第2166号掲載）
- ^ 明治26年逓信省告示第54号（明治26年2月14日付官報第2885号掲載）
- ^ 明治36年逓信省告示第196号（明治36年3月25日付官報第5915号掲載）
- ^ 明治40年逓信省告示第74号（明治40年2月25日付官報第7094号掲載）
- ^ 明治42年逓信省告示第926号（明治42年10月2日付官報第7883号掲載）
- ^ 明治43年逓信省告示第146号（明治43年2月8日付官報第7986号掲載）
- ^ 大正元年8月31日付逓信公報第28号
- ^ 大正14年11月30日付逓信公報第3924号
- ^ 昭和11年逓信省告示第1259号（昭和11年6月4日付官報第2825号掲載）
- ^ 昭和12年逓信省告示第3548号（昭和12年11月9日付官報第3257号掲載）
- ^ 昭和13年逓信省告示第215号（昭和13年1月29日付官報第3320号掲載）
- ^ 昭和17年逓信省告示第855号（昭和17年6月4日付官報第4618号掲載）
- ^ 昭和45年郵政省告示第810号（昭和45年9月18日付官報第13126号掲載）
- ^ 昭和48年郵政省告示第140号（昭和48年2月26日付官報第13850号掲載）
- ^ 昭和48年郵政省告示第168号（昭和48年3月6日付官報第13857号掲載）
- ^ 昭和48年郵政省告示第262号（昭和48年3月31日付官報第13878号掲載）
- ^ 同日をもって佐々木郵便局は集配業務を廃止。当局に移管されなかった集配業務は聖籠郵便局に移管された。
- ^ 平成3年郵政省告示第162号（平成3年3月7日付官報第587号掲載）
- ^ 平成8年郵政省告示第351号（平成8年7月1日付官報第1924号掲載）
- ^ 平成10年郵政省告示第97号（平成10年3月18日付官報号外第51号掲載）
- ^ 日本郵政公社ホームページ「郵便局の改廃情報」平成18年9月20日発表分
外部リンク
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