「東亜経済調査局」の版間の差分

* [[1908年]]　東京本社に設立。

* [[1929年]]　財団法人東亜経済調査局として満鉄から独立。

* [[1935年]]　従来の支那課に加えて南洋課を新設。

* [[1938年]]　付属研究所（瑞光寮）の設置。

* [[1939年]]　満鉄に復帰し調査部に統合。庶務・南洋・西南亜細亜・資料・編輯の4班で構成。

* [[1943年]]　東京支社調査室を統合。総務･資料･第一-第三調査･交通調査の6課で構成。

* [[1945年]]　敗戦により解体。

この時期は[[東京大学|東大]]教授であった顧問・[[松岡均平]]のもと当初の構想に沿った業務が進められた。ヨーロッパの調査機関に範をとりカード式資料分類法が導入、また[[イスラム教|回教]]関係稀覯書のコレクションであるモーリツ文庫などヨーロッパ文献の蒐集が進められた。またスタッフは[[佐野学]]・波多野鼎・嘉治隆一・岡上守道・[[伊藤武雄 (中国研究者)|伊藤武雄]]ら[[新人会]]関係者から[[大川周明]]・笠木良明に至るまで左右の幅広い人材により構成されていた。なお大川の学位論文の基になった「特許植民会社制度に関する研究」はここでの業務の一環として執筆された。

松岡に代わり局を主宰した大川は、[[山本条太郎]]満鉄総裁を説得し[[1929年]]に東亜経済調査局を財団法人として独立させ、満鉄からの拠出金からなる基金により運営した。理事長に就任した大川の影響力は強まり、対立した自由主義者は退局・異動を余儀なくされた。このころから東亜経調の業務は次第に東南アジア・西南アジア地域の調査へとシフトするようになった。それは新たに入局した古野清人・馬淵東一・法貴三郎・[[前嶋信次]]らによって担われ、成果は『南洋叢書』全5巻（[[1937年]]-[[1939年]]）、『南洋華僑叢書』（[[1939年]]）の刊行としてまとめられた。またこの時期、大川は南方アジアの地域で働く人材の育成を目的とした「付属研究所」を設立、語学・一般教養・日本精神を講じ敗戦までに６6期生を送りだした。

* 経済資料（[[1915年]]3月-）

* 新亜細亜（[[1939年]]8月-[[1945年]]1月）

* [[原覚天]] 『現代アジア研究成立史論─満鉄調査部・東亜研究所・IPRの研究─』 勁草書房、[[1984年]]

* 中村孝志 「私説「満鉄東亜経済調査局」」『南方文化』（天理南方文化研究会）第13輯（[[1986年]]11月）所収