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{{出典の明記|date=2015年11月}}
{{混同|医師}}
'''歯科医師'''（しかいし、{{lang-en|Dentist、Doctor of Dental Surgery、Doctor of Dental Medicine}}）は、[[歯科医学]]に基づいて[[傷病]]の[[予防]]、[[診断]]および[[治療]]、そして[[公衆衛生]]の普及を責務とする[[医療従事者]]である。
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{{資格
| 名称 = 歯科医師
| 英名 = Dentist<br />Doctor of Dental Surgery D.D.S<br />Doctor of Dental Medicine D.M.D
| 実施国 = {{JPN}}
| 分野 = [[医療]]
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| 認定終了年月日 =
| 等級・称号 = 歯科医師
| 根拠法令 = [[医療法]]<br />[[歯科医師法]]
[[歯科医師法]]▼
| 公式サイト =
| 特記事項 =
}}
日本において、その職務等に関しては
[[医師]]・歯科医師・[[薬剤師]]はそれぞれ業務が独立している為「[[三師会|医療三師]]」とよばれている。
=== 業務 ===▼
歯科医師とは[[歯科医師法]]によって「専ら歯科医療及び保健指導を掌ることによつて、公衆衛生の向上及び増進に寄与し、もつて国民の健康な生活を確保するものとすることを責務とする」と定められている。「歯科医業」とは[[咬合]]構築に関与する行為（[[補綴]]、充填、[[歯列矯正]]）、歯牙・[[顎骨]]・[[口腔粘膜]]・[[舌]]・[[唇|口唇]]・[[唾液腺]]・[[咀嚼筋]]など下顔面に発生する疾患の治療、全身疾患のうち口腔または下顔面に症状を現す疾患の治療および機能回復訓練、などの行為をいう。▼
業務についていない者も含め医師、薬剤師同様に２年毎に保健所を通して厚生労働省へ名前、居住地、就業先など厚生労働省指定の歯科医師届出票の届け出が義務とされている。
なお、医師法の医業と重複する部分は耳鼻咽喉科学の口腔内疾患（口腔癌舌癌など）、皮膚科学の口腔内粘膜疾患等であるが、医師、歯科医師（歯科口腔外科歯科医師）共に診療を行っている。ただし、口腔癌が口腔以外の全身の器官に転移している場合は、医師と歯科医師が互いに治療方針の意見交換を行っておりそこで医科歯科連携治療が行われている。▼
'''業務'''
▲歯科医師とは[[歯科医師法]]によ
▲なお、医師法の医業と重複する部分は耳鼻咽喉科学の口腔内疾患（口腔癌舌癌など）、皮膚科学の口腔内粘膜疾患等であるが、医師、歯科医師（歯科口腔外科歯科医師）共に診療を行っている。ただし、口腔癌が口腔以外の全身の器官に転移している場合は、医師と歯科医師が互いに治療方針の意見交換を行っておりそこで医科歯科連携治療が行われている。
よって、単に[[解剖学]]的な[[口腔]]周辺のみが診断や医療行為の範囲とは限らず、例えば[[歯]]や[[口腔]]の疾病などを引き起こす[[薬物依存]]等も範囲に入る。実際に[[歯]]や[[口腔]]の治療の一環として[[精神科]]や[[心療内科]]の領分を得意とする歯科医師も多い（ただし歯科医師を根拠に[[精神疾患]]や[[依存症]]の一般を[[診断]]したり医療行為を行う事は出来ない）。
=== 学位 ===
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=== 歯科医師国家資格 ===
[[Image:DDShenomichi.JPG|thumb|right|400px|歯科医師養成およびその後の一般的なスケジュール（卒後臨床研修は2006年（平成18年）度より必須化）]]
日本において歯科医師は、[[医師]]とは別の国家資格である。歯科医師となるには、[[歯科医師国家試験]]に合格しなければならない。[[歯学部|歯学部歯学科]]を卒業し[[学士（歯学）]]の学位を得ただけでは歯科医師になれない。
[[歯科医師国家試験]]の受験資格は、原則として大学において歯学の正規の課程を修めて卒業した者および卒業見込みの者（学士（歯学））に与えられる。正規の課程を卒業し、試験に合格し歯科医籍に登録をしたものは[[厚生労働大臣]]より歯科医師免許状が与えられ、これにより独立して歯科医業を行うことができる。また通常は、保険医登録も行うことが多い。さらに医療機関（[[診療所]]、[[病院]]）（どちらも歯科医業を行う診療所、主に歯科医業を行う病院の開設者や管理者になる）すなわち歯科医院の開業をし、診療所院長に
歯科医師免許は、[[診療科]]ごとに交付されるものではない。その為、各診療分野の[[学会]]が学会[[認定医]]などの認定を行っている。これらは法的な拘束力を持つ資格ではないため、標榜科名（現在、歯科、歯科口腔外科、矯正歯科、小児歯科の4科が認められている）は自由に標榜できる。なお専門医資格は、各学会の専門医を持っていないと広告できない
2018年に専門医を一括して認定する公的な組織として[[日本歯科専門医機構]]が設立された。（医科の場合は歯科に先立って2018年に[[日本専門医機構]]が学会に変わり専門医の認定を開始している。）
=== 歴史 ===
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明治維新後：1874年（明治7年）8月に[[医制]]が公布され、西洋を模範とした医療制度が整えられ始めた。「医制」により、医師になるには、医術開業試験を合格することが求められた。1875年（明治8年）、[[小幡英之助]]は第1回目の医術開業試験に「歯科」を専門に試験を申請し合格した。小幡は医籍4号をもって登録された。これは「歯科を専攻する医師として登録された」ということであるが、小幡が西洋歯科医学を専攻した先達であり、「歯科」という語を初めて用いたこともあり、日本で最初の（近代）歯科医師とされている。1883年（明治16年）、医籍とは別に歯科医籍が作られ、医師と歯科医師とは独立した、別個の存在となった。1906年（明治39年）、法律48号により歯科医師法が制定された。1942年（昭和17年）、大戦中の医療体制確立のために、医師法と合わさって国民医療法となったが、歯科医師制度そのものに変化はなかった。戦後、国民医療法は、[[医師法]]、[[歯科医師法]]、[[医療法]]（医療機関について規定）にわかれ、現在に至る。
=== 過剰問題 ===
昭和40年代初頭より、虫歯が日本国内で増加し始めた。そのことと[[一県一医大構想|1県1医大]]構想もあって、人口10万人に対し歯科医師50人を目標に歯学部が増設された。結果、10年も経たずにその目標は達成され、厚生省は定員の縮小を勧告したが、その後も人口比で増加は続き、2018年には人口10万人に対して80人となっている<ref>{{Cite web|和書|url=https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000071236.pdf |title=歯科医師需給問題の経緯と今後への見解 |access-date=2023-08-04 |publisher=[[厚生労働省]] |author=公益社団法人 [[日本歯科医師会]]}}</ref><ref>{{Cite web|和書|url=https://www.mhlw.go.jp/content/10804000/000742124.pdf |title=歯科保健医療に関する最近の動向 |access-date=2023-08-04 |publisher=[[厚生労働省]]}}</ref>。
なお、インターネット等で見られる「歯科医は[[コンビニエンスストア]]より多い」という言説は、誤りではないものの、コンビニエンスストアは後発の業態で、歯科医院の数がコンビニエンスストアの数を下回ったことはなく、むしろコンビニエンスストアが歯科医院に追いついてきているとも言えるなど実態を正しく表現しているとは言い難いとの指摘がある<ref>{{Cite web|和書|title=歯科医師が急増した背景 需要過剰と将来について {{!}} 歯科勤務医の求人なら歯科医院紹介サイト |url=https://www.dental-career.jp/column/shushoku-tenshoku/column-156/ |website=www.dental-career.jp |access-date=2023-08-04}}</ref>ほか、今後医師の高齢化等で減少が予測されること、高齢化で需要の増大がみこまれること、人口比のOECD加盟国との比較でも中間に位置することから過剰とは言えないとする識者もいる<ref>{{Cite web|和書|title=歯科医師は「過剰」なのか ～超高齢社会で役割増す（日本私立歯科大学協会 櫻井孝常務理事）～ |url=https://medical.jiji.com/topics/2927 |website=時事メディカル |access-date=2023-08-04 |language=ja}}</ref>。
=== 専門医・認定医資格 ===
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* 日本成人矯正歯科学会認定医（[[日本成人矯正歯科学会]]）
* 日本歯科審美学会認定医（日本歯科[[審美学]]会）
* 日本歯科薬物療法学会認定医(日本歯科薬物療法学会)
* 日本補綴歯科学会認定医（日本[[補綴]]歯科学会）
* 日本口腔衛生学会認定医（日本口腔[[衛生学]]会）
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=== 歯科医師に付与される資格 ===
* 無試験・講習（歯科医師資格があることにより付与される資格）
**[[食品衛生管理者]]<ref>食品衛生法第48条6項で条件として規定されている。</ref>
**[[作業環境測定士]]<ref>作業環境測定法施行規則第17条の1により試験の全科目が免除される。</ref>
** [[衛生管理者]]<ref>労働安全衛生規則第10条</ref>など
* 有試験（受験資格が付与されるまたは試験が一部免除になる資格）
**[[臨床検査技師]]
** [[歯科技工士]]{{要出典|date=2023年8月|title=明示的に規定されていない？}}（歯科医師免許があれば歯科技工士の行いうる全ての業務が実施可能<ref>歯科技工士法第17条 '''歯科医師'''又は歯科技工士でなければ、業として歯科技工を行つてはならない。</ref>なため受験の意味はない）
** [[労働衛生コンサルタント]]など
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|-
|| '''2018（平成30年）''' || 104,908 || 79,611 || 25,297
|-
|| '''2020（令和2年）''' || 107,443 || 80,530 || 26,913
|-
|-
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== 米国の歯科医師 ==
=== 統計 ===
2012年の米国の総歯科医師数は約20万人である<ref name="suzuki-vol45">{{Cite web
しかし、米国全体では歯科医師不足となっている州がほとんどであり、最も少ないのはワイオミング州の293人、次いでバーモント州の373人である<ref name="suzuki-vol45" />。
210 ⟶ 219行目:
** 公益社団法人[[日本歯科医師会]] - 職能団体。
* [[国際歯科連盟]]
{{main|Category:歯科医師}}
* {{ill2|Hesy-Ra|en|Hesy-Ra}}、紀元前27世紀の古代エジプトにて Wer-ibeḥsenjw (最高位歯科医)に初めて任命された。
* 現代歯科学の父[[ピエール・フォシャール]]が、18世紀に代表作『 Le Chirurgien Dentiste 』（外科歯科医の意）を執筆し、ヨーロッパ医学界の再編が行われた。
* [[GReeeeN]] - メンバー4人全員が現役の歯科医師の音楽グループ。本業である医療活動と並立させるため、メンバーらの顔は非公表。
== 脚注 ==
{{脚注ヘルプ}}
{{Reflist}}
220 ⟶ 238行目:
* [[微生物学]]（[[微生物]]）／[[細菌学]]（[[細菌]]）／[[ウイルス学]]（[[ウイルス]]）／[[真菌学]]（[[真菌]]）／[[寄生虫学]]（[[寄生虫]]）
* [[免疫学]]／[[遺伝学]]／[[生化学]]（[[口腔生化学]]）／[[病理学]]（[[口腔病理学]]）／[[解剖学]]（[[口腔解剖学]]）／[[細菌学]]（[[口腔細菌学]]）
* [[感染症]]／[[伝染病]]／[[う蝕|齲蝕]]／[[歯周病]]
* [[歯]]／[[歯周組織]]／[[歯髄]]／[[歯肉]]／[[舌]]／[[口腔]]／[[唾液]]／[[咽頭]]
* [[歯学部]]／[[歯科大学]]／[[薬学部]]／[[医学部]]／[[医科大学]]／[[理学部]]
226 ⟶ 244行目:
* [[薬剤師]]／[[医師]]／[[専門医]]／[[認定医]]／[[看護師]]
* [[歯科医師国家試験]]
* [[理髪外科医]] - 近代まで抜歯や外科的処置などを行っていた。
== 外部リンク ==
235 ⟶ 254行目:
* [http://www.jsdmd.jp/ 日本歯科理工学会]
{{Dentistry-stub}}
{{Normdaten}}
{{DEFAULTSORT:しかいし}}▼
▲{{DEFAULTSORT:しかいし}}
[[Category:歯科医師|*]]
[[Category:厚生労働省]]▼
[[Category:国家資格]]
[[Category:日本の国家資格]]
[[Category:業務独占資格]]
[[Category:医療資格]]
▲[[Category:厚生労働省]]
[[Category:歯科医療]]
[[Category:歯学]]
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